中国に日本が特許で訴えられる | 知財業界で仕事スル

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知財業界の片隅で特許事務所経営を担当する弁理士のブログ。

最近は、仕事に直結することをあまり書かなくなってしまいました。

本人は、関連していると思って書いている場合がほとんどなんですが…


テーマ:

訴えられる日本企業が続出か?
模倣天国から特許大国へ変わる中国の脅威
Diamond Online 中島 恵 2009年03月12日
http://diamond.jp/series/analysis/10068/

「中国と言えば、これまで『コピー天国』『模倣品天国』と世界中から揶揄されて来た。」しかし、「中国に進出している日系企業や外資系企業が、逆に中国企業から「特許権侵害」で訴えられるケースが出て来ている」というのがこの記事の骨子。


当該記事によると、
>中国知識産権局が08年に受理した国内外からの特許出願件数は前年比19・4%増の約82万8000件… …ちなみに、日本が07年(最新データ)に受理した特許出願件数は約39万6000件

さらに、
>今年1月の世界知的所有権機関(WIPO)の発表によれば、08年における企業別の国際特許出願件数では、日本のパナソニック、オランダのフィリップスを抑えて、中国の通信機器メーカー、華為技術(広東省)が初めて世界トップに躍り出た。
>国別でも1位が米国、2位が日本、3位がドイツとなっており、中国は過去最高の6位にランクインしたのだ。
>またそれとは逆に、中国企業が日本の特許庁に申請する特許出願件数も05年に397件、06年には505件と年々増え続けている。

巨大な中国が、特許の世界でも巨大な存在になりつつある。





この記事で特に面白いと思ったのは…

>日本に目を転じれば、バブル崩壊後、日本企業のR&D投資額は年々減少している。特に技術力はあっても資金力がない中小企業の場合、金融危機の影響もあって倒産の危機に瀕しているケースも多い。

>そうした日本企業に目を付けて、今後中国企業が「うちの下請けをやってくれないか」と申し出るケースも、ないとは言えないだろう。

>もしそうなれば、日本の中小企業はゆくゆく「中国企業の生産拠点」となってしまうかもしれない。実際、数年前から日本企業を定年退職したエンジニアOBが中国で再就職するケースがちらほら出始めているが、日本の優秀な人材が資金力のある中国企業に流出する可能性も否定できないのだ。

>つまり、従来のような日本企業と中国企業のパワーバランスが逆転することにより、日本企業は知財戦略において、中国企業に大きく水を空けられることにもなりかねないのである。

なるほど。



これに対して、この記事に記載されている“対応策”は…

> (1)日本企業は限られた資金をどの分野の技術に投じるのかをシビアに検討し、R&Dをより効率化させること。
> (2)量よりも質を重視した特許戦略を取ること。
> (3)将来的に対等なパートナーとなり得る中国企業を探索し、早期に協力関係を構築すること。
> これらに加えて、今後は米国などの主要国と同様に、中国でも特許出願しておくことはいうまでもない。ただし特許出願は費用がかさむだけに、どういう事業戦略を描くか、自社のプランに合わせた経営判断が重要になって来る。


なんか、“力”を感じない。
創造力に乏しいというか。何も言っていないのに等しいというか。日本の現総理大臣の所信演説を聴いているような、というか…

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