安倍晋三氏は誰に葬られたのか? 国葬と 岸田内閣の前途 | 木村佳子のブログ

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いまだ安倍晋三氏の逝去については諸説いわれ、それなりに「なるほど」と思わせられる部分があり、「実はこうだった」と結論ずけるのは早計かもしれない。

 

私が「こうなんじゃないかな?」と思うのは旧統一教会と安倍晋三氏の関係で容疑者が単独で実行したA軸と

もう一つ、その動きを利用したB軸があったのではないか、ということ。

 

そのB軸とは、アメリカの中間選挙だ。

 

トランプ氏の台頭をしきりに警戒している民主党政権。

中間選挙前に法務担当の官僚に「当時の大統領・トランプ氏に違法選挙だったと言ってくれと依頼された」といわせ、メディア報道に乗せたり、司法取引の挙句、トランプ氏の会社が脱税していると最高責任者に認めさせたり、トランプ氏の会社をFBIが捜査したり。

 

なぜ、そんなにもトランプ氏をマークするのか、海外から見ていても「意識しすぎではないか?」と疑いたくなる徹底ぶりだ。

 

逆説を言えばそうまでしないとトランプ氏を支持する勢力を抑えられないのか、バイデン政権に余裕がないことがうかがい知れる。

 

そこで統一教会の存在だ。トランプ支持には統一教会の人たちも尽力しているらしい。保守的な家族観から共和党や共和党支持者の宗教観とクロスする部分があり、統一教会とトランプ支持者はこの中間選挙、ひいては2年後の大統領選挙においてトランプ氏側について行動しそうだ。

 

バイデン民主党にとってこの動きは見過ごせない。

そこでトランプ、統一教会、安倍ラインにおいて安倍氏を亡き者にし、トランプにブラフをかけたかった勢力があるのではないか。

 

弾が一つ見当たらず、安倍氏のあの体勢で心臓を破るような被弾は不可能な点から卓越した射撃技術を有したSATかそれ以上の特別スナイパーがいたのではないか。この疑いは捨てきれない。

 

中国では感染症蔓延防止策強化がとられ、日本でも中国人の観光旅行客は絞っており、そんな中で比較的自由に動ける欧米の観光客として来日し、ことを済ませてひっそりと帰国した者や基地から出入りできるような人物が実行した可能性はないのだろうか。

 

さて、SNS上では安倍晋三氏の今までの行状に関してジャーナリスト中心にいろいろな話が言われている。

黒川検事のかけマージャン問題の背景

人事を動かし、三権分立を形骸化してきたこと。

選挙に勝ちさえすれば、そうした安倍流が可能だったこと。

その選挙において統一教会の尽力が並外れていたこと。

組織には集金マシーンのような教えによって生活が成り立たなくなっていった悲惨な人々の問題があること。

 

それを考えると、「権力の座に座って世界の大物と交流。一部の人たちに利益供与し、なのに国民の税金で送り迎えしてもらい、いい服着てちやほやされて、旨いものを食って飲んで、悪い奴らを太らせてきたあんたって何だったんだい」と営々黙々と働き、税を納め続けた実直な生活者から非難されても仕方がない部分がある。

 

さて、そこで岸田さんだ。

彼は凡々とした人なのか、実は恐ろしい人なのか。

図りかねるところがある。

岸田氏の後ろにいる賢人たちの尽力かもしれないが、安倍氏を弱体化させた事柄の一つに広島で安倍氏、菅氏らが擁立した河井案里さん問題がある。

この擁立は岸田氏にとって屈辱というか、「舐めた真似しあがって」と歯ぎしりしたくなるようなことだった。

その選挙区では岸田氏が擁立した候補がいたのだから、その筋で一本化すべきだったのに、安倍氏らはダブル候補を立ててきたわけだ。

結果、河井夫婦は両方とも公職選挙法で裁かれ有罪となり、政治家生命は立たれてしまった。

 

このことで私は岸田氏、および岸田氏のブレーンには戦国武将並みの知略にとんだ人がいるな、と感じたものだ。

 

そして、岸田氏の国葬発言だ。9月27日までにいろいろ安倍氏の不都合な真実が明かされ、国民の反対論や法の見地から憲法違反との意見やらが出てきている。

岸田氏は人の話をよく聞く、ということを政治家信条としているため、「国民の声によって国葬ではなく、国民葬にいたします」という変更があっても違和感はない。

 

安倍派には「国葬」ということで、「恭順」を示し、当面の協力を得つつ弱体化を待ち、

一定の期間中に世論が変化していくことを見越して、どたんばで国民の声を聞き届けたことにして変更することで、納得感を醸成させようとしているなら、これはこれですごいと思う。

 

もし、狙ってそうして、凡々とした人を演じているのなら、恐ろしい知略の持ち主ということになる。

 

今回の五輪イベント贈収賄や国立競技場周辺の地上げ問題で政敵が一掃されれば、少なくともあと二年は我が世の春だ。

あとはアメリカ民主党を動かしているビジネスマンたちとどう折り合いをつけていくかだけ腐心すればいい。

岸田氏の元、どんな企業が成長できるのかはまた話が別だが、株式市場にとっては政局安定が望ましい。

今回の五輪贈収賄が発端になり、リクルート事件のような政権がひっくり返るような大疑獄事件に発展しないとは言い切れないが、五輪贈収賄と国立競技場周辺の地上げに関する諸問題にかかわった筋の摘発によって、とりあえずアメリカの中間選挙くらいまでは乗り切っていくことになれば。

 

米中間選挙と2024年米大統領選挙。

私たち生活者はこうした世界の権力争い、経済争いに巻き込まれず、人生100年時代の長寿を悲惨な状態にならず過ごせるよう、それこそ知略を巡らせなければならない。