今こそ短期・中期・長期の資産運用ポートフォリオを見直そう~現代版ハル・ノートで長期化する緊張関係 | 木村佳子のブログ

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社会とのコンタクトポイントの一分野として経済・株式市場をとらえ、分析する過程で資産運用力を磨き、人間として深い「知」を獲得しよう


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新しく発行された会社四季報。

 

(東洋経済新報社)

この一冊を徹底的に読みこなして儲け続けている人がいる一方、

フアンダメンタルは関係ない、と言い切ってトレーディング力を磨き続ける人もいます。

 

投資方法に正解はなく、自分の勝率を高めてくれるやり方を探し続けることがポイントですね。

 

私は激しいトレードは物理的に無理だし、

頻繁に細かく利確できたとしても一度、誤爆すると大きく資産を減らしてしまうため、

極力、労力のかからない投資方法を研究してスタイル化しています。

 

現物沈潜から編み出したカレンダー投資©で十分、資産効果は高められると経験から言えるので講演ではノウハウをお話ししています。

 

さて、外部環境は相当、変わってきました。

まず、日本の少子高齢化のスビードがものすごい勢いで進行していきます。

オリンピックに浮かれている場合ではなく、その費用を子育て対策費に回すほうが望ましいくらいです。

 

少子高齢化進行

今起こっている外部環境の変化

オリンピック開催

 

お金の流れでいうと

高齢化で社会保障費用の負担増→財政が厳しい

外部リスク→防衛費用の積み増し→財政が厳しい

オリンピック→開催国はそのあと、大変→財政が厳しい

 

そこに総選挙してアベノミクスがしぼんだら?

ちょっとぞっとしますねえ。

 

(総務省出典図に加工)

ピラミッドを見てみましょう。囲んだ世代以降は戦後生まれですね。

この人たちは日本の歴史の流れの中で明治維新以降、二度目に外国の考え方に大きく軸転換した世代

になります。

 

囲んだ世代にはこれから社会保障費用が掛かり、

長命+認知症リスクも高まるため国の財政問題もさることながら、本人、家族も備える必要があります。

 

そんな中での北朝鮮リスクで防衛費増大。

アメリカへのファイナンスもあります。

いずれ活発な議論になるテーマですね。

 

安倍首相はアメリカと同調しているため、費用負担にも応じるでしょう。

 

その自民党・安倍内閣は9月28日に国会召集と同時に解散を宣言するとみられます。

 

次の選挙で自民党が負け、安倍さんが退陣となって、ぐちゃぐちゃしたら、

またスタグフレーション傾向に戻るか、

新たなフレーム構築まで、不透明感の強い経済状況になると思います。

 

安倍さんにとっては何としても勝たなければならない選挙ですが、それ以上に

安倍首相方針で行くか、それとも別の道をさぐるかは国民一人一人にとっても重要なこと。

 

ところが、論陣を張り、実行力も伴うめぼしい対抗馬はナシです。

それでも、仮に安倍・自民党が負けてごちゃごちゃしたときは小池百合子さんがそれこそ、自民党を吸収する勢いで台頭してくるでしょう。

仮にそうなった場合は小池百合子さんはおそらくサッチャー首相のような軍事オプションもいとわぬアジア版鉄の女的な存在になるかと思いますが、今、小池百合子さんが党首を引き受けるかどうか返答を濁しているのは、「安倍退陣となった場合の自分のポジションの取り方」について彼女が総理につくための最善最短距離を計算されているからだと思います。

 

いずれにしても、今回の選挙はアメリカ主軸の大きな勢力にとっては

自民党・安倍首相が本命だけど、

もし、自民党・安倍氏が退陣しても、そのあとに

小池百合子さんを有力なダークホースとして使える

とみているのではないでしょうか。

 

両者ともアメリカ主軸の流れをよく理解した人たちだから、

安倍氏が万一負けても

小池氏という手もある、と考えているのでしょう。

 もちろん、小池百合子さんは有力ダークホースでは不満で、自分が国際的にも本命視されるような状況を待っているのだと思います。

 

いずれにしろ、安倍首相、小池世百合子氏の流れになる場合は、インフレ政策続行で株式投資は有利。

 

ただし、このコースで見ておきたいのは長期的な国際紛争に巻き込まれるリスクです。

目下、北朝鮮とアメリカの間では口撃合戦です。

トランプ氏が何をしているかというと北朝鮮が暴発するのを待っているわけです。

 

暴発が一度でもあればそれを口実に征伐が可能になります。

この征伐は短期間でいったん終結するはずです。

 

その際、私は過去、日本にもたらされたハル・ノートのような通告が北朝鮮に出される仮説①を立てています。

そして、それが長期戦の引き金になる可能性があると。

 

そうなった場合、中国が出てくることになる。

もちろん、中国がかつての朝鮮戦争のように表立って義勇団を北朝鮮に派兵することはないでしょう。

むしろ、中国は故・金正男さんを盾て

温厚路線を敷きたかったといわれているのですから。

中国は現状のまま、何も起こらないで北朝鮮をクッション材にしておきたいのだろうと推察します。

だから、中国は金正恩氏に暴発してもらいたくないわけです。

 

が、そうした努力もむなしく、万一、アメリカ主軸の国連軍が征伐に動き、国境沿いまで国連軍が北上したら、嫌ですよ。

その場合はどうなるでしょうか。その際に備えて、

中国がアメリカの先手を打って北朝鮮を征伐する可能性を仮説②として考えておくべきかと思います。

 

その際にハル・ノートのような役目を果たす通告がでて、・・・・紛争が長期化した場合、アベノミクスでも百合子ミクスでも、日本は財政的に疲弊した挙句、場合によっては「お役目ご苦労」とアメリカからポイ捨てされるかもしれません。トランプ氏が再選されなかった場合は、ますますそれを警戒しなければならないでしょう。

 

これから先、米中はどうなるのか。

そして日本経済はどうなるのか、今からいろいろなシュミレーションから検討しておきたいですね。

 

何しろ、アメリカは100年単位で戦略を立て、人の育成から交流からを構築していくのですから、私たちも目先だけでなく中期、長期に備える必要があるのです。

 

さて、直近、ロンドン金価格は落ち着いた動きで差し迫った有事の金買いは起こっていません。

 

 

チャートの出典はゴールデンチャートです。

(ちなみにここには掲載していませんが日本では為替反映での店頭価格となりますので、円安が進んだ分、価格は上昇しています)。

 

金価格の推移をみる限り、大規模軍事衝突は今の時点ではない、という示唆です。

 

もっとも中国、ロシアが金産出国であることから、原油とともに過剰に上昇するのはアメリカは避けたいということがあります。

とはいえ、さすがに長期間の国際紛争になった場合、金価格は上昇するでしょうから、ロンドン金の動向には注目しておきたいと思います。

 

目下、アメリカ、中国ともに硬軟取り合わせた対応に終始していますが、

アメリカの目的の一つは尖閣問題、南シナ海実効支配をしている中国を後退させることであり、そのステップに北朝鮮の暴発を待っているといえます。金正恩氏のお父さんはそのことをわかっており、あおられても暴発はしませんでした。

しかし、息子は若く、父の側近も今はいないでしょう。

 

アメリカはすでに長期のシナリオを構築し、中国に現代版ハル・ノートを飲ませ東シナ海の覇権を維持したいのだろうと推測します。

そして、100年の計で中国市場をアメリカの成長に取り込んでいきたいのでしょう。

もちろん、中国もその逆版を考えていると思います。

どちらが優位になるか。

かつて、明治維新と第二次世界大戦、そして朝鮮戦争、バブル崩壊と失われた20年作戦でマネー敗戦を仕掛けられた日本はよく考えなければなりません。

ともあれ、まず、10年後、

日本は団塊世代への社会保障費用捻出にかなりな財政バランス不調に陥っており、米中は反目、同盟どのような姿になっているだろうか。

その際の日本の姿を今から見据えて、次の日本の政治家像をよく考えてみるのも秋の夜長の資産運用・長期展望マップつくりに欠かせないことだろうと思います。

 

地図のない旅を楽しめるほどこれからの道は平たんではないはずです。

 

 

 

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