プラカードはいまどこへ?

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2012年に安倍内閣が誕生してから、内外共に議論が過熱した法案審議をあげるのならば

 

特定秘密保護法制と安全保障法制でしょう

 

この2つの共通点は

日米同盟における対等な関係を目指し国防を強化した法案審議であり

民進党(民主党)をはじめとする野党が強く反対した法案審議です

 

マスコミ各社の世論調査でも賛否が拮抗していました

 

しかし今では反対していた当時の野党議員の多くが賛成を唱えている不思議な法律であり、自民党・公明党が広く本質を理解してもらうために苦心をした法律です

 

私も安保法案の審議の当時は街頭などでその必要性と真意を訴えていましたが

地元の駅などで街頭をしていると、反対派の市民グループに詰め寄られたり、その後事務所にやってきて質問の嵐だったりとそんな状況でした

 

改めて今般の北朝鮮の挑発行動を受けて国防の在り方が注目される選挙となり、その必要性と本質的な法律の中身が理解されてきたと感じます

 

戦争法案・徴兵制の復活という指摘をうけた安保法制ですが

つまりは限定的な集団的自衛権の行使を可能にするための法律であり

我が国が他国から直接的な攻撃を受けた場合とされる個別的自衛権はもとより、同盟国等への武力行為によって我が国の存立が脅かされる事態においては防衛行動を可能としたものです

 

同盟国であるアメリカが日本の近郊などで攻撃を受けた場合の防衛行動は可能ですが、アメリカが攻撃を一方的に始めた場合はそれに同調する行動はとれません

また国際平和支援法の枠組みでも、国連決議によって平和維持のための行動に関し武器提供を除く支援活動が許されており捜索救助などの行動が主になります、これも非戦闘地域に限定され戦闘地域においての支援活動は許されません

 

また機密保護法に関しても様々な意見がありましたが、あくまで国の安全保障上の機密情報を漏らした際の罰則を他国並みにすることが主な趣旨であり、同盟国と機密漏洩に関する罪の重さを同等とし安全保障上の機密性を高め、情報共有を強化する法律です

今日の北朝鮮による武力による威嚇行動の狙いを察するに日米を交渉による譲歩を引き出し、支援による物資の獲得と見ることができます

 

20年近く交渉→核開発凍結→再開を繰り返しながら核やミサイル開発を進めてきた北朝鮮の狙いを封じるためにも、日米の連携と北朝鮮の威嚇に対応しうる防衛の枠組みの重要性が理解されつつあります

 

当時「平和安全法制によって日本が戦争をする、徴兵制が復活する」との野党の持論が真実であればそれは国民の生命が危機にさらされる事態で、最も重い国民の生命を守ることを優先するはずであって、選挙の為にいとも簡単に変節することは考えにくいと思います

当時と今、どちらが彼らの真実なのか?

 

この2つ法律に関して、今でも反対や慎重という意見があるのも事実でありさらに議論を深めることも重要です

 

そして私も含め自民党はさらに理解を深めていただく活動を怠ることなく、丁寧な説明を積み重ね、時に勇気をもって真実を語ることに全力を尽くしていきます

 

選挙戦残りわずかとなりました

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