定数に関する幅広い議論を。

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アダムス式の導入に関しての合意形成に向けた議論が加速しています。

定数削減と一票の格差の是正という、少し性質の異なる課題を同時に実現するためにの審議会の結論が今回のアダムス式の導入です。
一票の格差に対する違憲判決は憲法14条の法の下の平等がその判決の根拠となっておりますので、議席配分の計算を見直す事の必要性は否定する余地はありません。
対し、人口に比例して都道府県の議席配分をすることは如何なる計算方式を採用しても人口に基づき、地方と都市の定数格差が起きてします。この定数格差を問題視する声が上がっているという状況。
しかし、残念な事に一票の格差は憲法を根拠にしていますが、地方と都市の定数格差に関してはそれを強く主張するだけの法的根拠が存在しないという事です。さらに国会議員は地域の代表という位置付けが法的には皆無です。

本当にそれでいいのでしょうか?

言ってしまえば地域の課題や想いに応える必要も無く、全議席全国比例ということも可能になってしまうという事です。
私的な意見ですが国の最高法規に国会議員の地方代表としての位置付けを明記すべきだと考えます。

もちろん国益を考え行動するのが国会議員の本懐ですが、実施的には地域の代表という性質も合わせ持っていることは否定できない事です。
また平成7年からの市町村合併により市の中で選挙区が割れてしまっているという選挙区も存在し(一選挙区あたりの有権者数の平均をはるかに上回る政令指定都市は除いて)、合併が落ちついた今日、地域の意見の集約の必要性からは、これらも改正していく議論もされるべき課題です。
単純に最高裁の判決の範囲で格差を是正することが優先されてしまっています。

もちろん直近で必要とされる合意形成は、現行憲法で違憲とされる状況を是正していく事ですが、長期的には幅広い議論がされていくべきです。

 

余談ですが、、、

最高裁は小選挙区制導入以来の一人別枠式の定数配分方式も否定しています。
各県に定数を1づつ割り振った後の最大剰余式での計算するのが一人別枠式ですが、この計算方式が一票の格差の温床となっているという指摘です。
これは小選挙区制導入当時、人口が過度に減少してしまう県が存在してしまったときでもその県の定数を最低でも2に保てるとう配慮だと予想できます。
今日議論さているアダムス式は共通の正数で各都道府県の人口を割り、その商が定数となる計算方式ですが、各都道府県に定数を1づつ割り当てた後にドント方式で計算をしても同じ商になるという。しかし一人別枠とは異なり格差はより小さくなるという計算式。格差は小さくかつ定数1の県は出てこない。
審議会としてはこの結論しかなかったと予想できます。