子育て支援政策とはー新三本の矢ー

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通常国会が閉会し、第三次安倍改造内閣が発足。

これに先立ち、安倍総理は「新三本の矢」を掲げ、さらなる経済成長と社会の安定を目指していくことを宣言しました。

一つめは「経済政策」

経済政策によりGDP600兆円を目指していくこと。

二つめは「子育て支援」

子育て支援政策などにより、希望出生率1.8を目指していくこと。

そして三つめは「社会保障の充実」となっています。

これらの3つの政策は、それぞれが関連性を持つことにより構造変化しつつある日本の成長と安定に繋がっていくものと思われます。


例えば、2つめの「子育て支援」ですが、目下の少子化社会においていかにしてそれを脱していくかとのことですが、先の国会では「女性活躍推進法」が可決しました。

よく「少子化対策」と「女性の社会進出」は対立するのでは?との声も聞かれます。


しかし、現に女性が男性同様に社会で活躍しています。また少子化を迎える社会とは、どの国でもほぼ例外なく、経済成長とそれにともなう医療技術の向上などにより、多産多死―多産少死―少産少死という過程を経て、少産少死という出生率が低い状態になっていきます。いまの日本もこの状態です。

少子化になると、その後の成人人口も、もちろん少ないままですので、生産力の低下や税収の減少など経済におけるマイナスの側面が出てきます。しかし国がこの状態にあるときは、経済成長期を経た後ですから、社会の成熟とともに女性の進学率、就業率も上がり様々な資格やスキルによって活躍する女性が増えてきます。

それは少子化において減少した生産力を高めるうえでも有益となってきますから、今日、「昔のように女性は専業主婦」とう時代には戻れないわけです。もちろん専業主婦という選択も否定するものではなく、あくまで「働きたい女性」を如何にして支援をしていくかということがポイントになります。


※参考までに、女性医師の増加だけを見ても、も1980年には15659人でしたが、2010年には55897人と確実に増加をしています。


つまり「ワークライフアンドバランス」という言葉になるわけですが、仕事と家庭の両立を目指していくということです。


例えば幼稚園や保育園が働くお母さんのために「午後7時まで預かります」というのが子育て支援かというと、少し違う。

女性管理職の方も近年増えてきていますが、管理職の方であっても「子育て中の女性はしっかりと定時で仕事を終われる環境」を企業が構築していくという方向が、現在政府で掲げる子育て支援と言ってよいかと思います。

これを実現していくには、社内での情報共有や連携を高め、残業などを引き継げる環境を構築し定時で帰れるようにする。できる部分では在宅ワークのできる環境を構築していくなど、仕事と家庭を両立できる環境整備を企業が進め、社会も全体でそれを支える環境にしていくということです。もちろん子育て中の男性においても、育休の導入なども課題になります。


※ファーストリテーリングが展開するユニクロでは(女性が多い職場ですから)、「複数店長制度」という店長を複数置くことにより、管理職でも仕事を分担できる環境をつくり、家庭との仕事の両立を図れるようにしています。

しかし課題もあり、大企業においては比較的対応できるようなことですが、地方の従業員の数が少ない中小企業においてこれらにすぐに対応できるかと言えば難しいと言わざるおえなく、まだまだ政策としても課題はあります。

一般的にはリーマンショック以降あまり評価されない「労働者派遣法」ですが、例えば短期的に仕事をしたいという方もいることは事実ですから、それらを時間や雇用期間において活用していくなど、様々な労働環境をうまく組み合わせることにより、様々な生活環境に対応して行けるようなるということも考えられます。

今回上げたのは一例ではありますが、働きたいという希望がある方が、結婚や出産によりにより退職せざるおえない状況はあってはなりませんし、また少子化社会においては資格やスキルがある女性はもちろんのこと、生産性の面でも大きなマイナスになります。今後、下降線をたどる労働力において女性が経済活動から離れることは、もはや現実的ではないわけです。


企業や社会全体、子育中の男性の意識も含め、働く女性が「仕事と家庭を両立できる環境」を整え、「充実して仕事をしながら子育てもできる」という環境を構築していくことが、本当の子育て支援であり、今日の社会環境では重要になります。