平和安保法案

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国会では戦後最長となる会期延長が決まりました。
重要法案が山積する今国会においては妥当なことかと思います。

さて渦中の平和安保法案ですが、政府与党が繰り返し主張する通りで、あくまで現行憲法下(解釈変更後)の範囲内である自衛措置の範囲内であるということが案文からも読み取れます。

一部の野党から「徴兵制」という言葉が出てくる理由が理解できない。
そんな文句は案文のどこにも記されいない。

ちなみに法案提出理由は、
国際社会の平和及び安全を脅かす事態であって、その脅威を除去するために国際社会が国際連合憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い、かつ、我が国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄 与する必要があるものに際し、当該活動を行う諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等を行うことにより、 国際社会の平和及び安全の確保に資することができるようにする必要がある。

つまりこれが立法の趣旨であり、案文の各条項の指すところはこれに違わないわけです。

また限定された範囲の定義にしても、明らかに我が国の危機や国際平和を脅かす事態とは、様々な事柄が想定されるなかでそこを明確に線引きしてしまえば、それに該当しない範囲で事を起こされるということも容易に予想できます。

もちろん我が国の存立危機や国際的平和を脅かす自体が一切起こり得ない夢のような平和な世界になれば、それに越したことはないんですが、残念ながらそうではないのが現実世界。

隣の家から小火が出たら近所でその火を消しますよね。
放っておけばいずれ自分の家に火がおよびます。

野党の国会対応も見ていて悲しいものがあります。
なにかと理由をつけて議論をしようとしない。

これを数の力で採決すれば、強行採決と言われるわけですが...そもそも採決のもととなる議員の数が決まる選挙。

これは正当なプロセスを経た国民総意の合意形成であるというのも忘れてはならないことです。

選挙で数を確保すれば何をしてもいいというわけでは勿論ないのですが、今のわたしの立場だからこそ言えるのですが、議席を得るということは極めて正当性がある事実であり、歪めることのできない審判です。

もちろん政権公約に書かれていないことであれば別ですが(これらを行う場合の解散は、解散の法的正当性の根拠でもあります)、そこに明記した事柄であれば、野党もそれを踏まえて議論を深める事を前提に、賛否を明確にし対案なりを出して議論すべきです。

それを否定するのならば、共和制ローマの民会よろしく古典的直接民主主義を提唱するくらいの大胆さがほしい。
しかし古典的直接民主主義の課題である、不正なき合意形成と集計の問題において、今回の平和安保法案でいうなれば、「徴兵制」や「日本が進んで戦争をするようになる」と言ったような、どこにも根拠がない空論で集団の恐怖心を悪戯に煽る言動や行動がより効果的に作用してしまうんですね。ポピュリズムに任せて 、

後はどうなっても知らんよ、人気とれればいい!

という政党にはかえって好都合かもしれませんがね。



※古典的直接民主主義という言葉を使用しましたが、現在の学説上の住民投票やインターネット民主主義(ハンガリーインターネット民主党の概念)は含みません。