インターネット選挙

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衆議院政治倫理の確立および公職選挙法改正に関する特別委員会にて、選挙期間中において選挙活動にインターネットの活用が可能となる、公職選挙法の一部を改正する法案が可決されました。

この法案ですが議員立法により2案が提出されていたわけですが、2案の相違点としての大きなポイントは、第三者(候補者および政党以外の方)による電子メールでの選挙活動を可とするか否とするかでした。
結果、自民党、公明党、維新の会提出法案をベースに上記はとりあえず認めず、次回の国政選挙から、今回可決された法案に沿ったネット選挙の状況を鑑みて検討するとのことで可決されました。

以後、衆参両院での本会議の可決を得て次の国政選挙(参議院選挙が濃厚)から選挙期間中のインターネットを使用した活動が可能となります。

生活の一部となったインターネットというツールに基づき、公職選挙法の一部が改正されるわけですが、そもそもの公職選挙法自体がしっかり有権者の皆さんに理解されているのか?
周知して頂くための行政活動も適切なのか?

そもそも議論するべき問題です。

私も告示前、政治活動としてリーフレットを持って個別に訪問をさせて頂くと
「個別訪問は禁止でしょ!」
っと怒られたことも...

公示後はたしかに禁止されていますが、それ以前なら選挙のお願いをしなければよいわけです。

この辺はなかなか周知されないこともしばしば。

そもそも公示(告示)以前は選挙活動、大げさに言えば投票依頼以外は政治活動の範囲でほぼ制限がありません。SNSもメールも「◯◯に一票お願いします」が禁句です。

公示後は投票依頼は可能ですが多くの活動が制限されます。

むしろ行ってよい活動が定められているといった法体系です。

馴染みがあるところでは

遊説車での活動
電話での投票依頼
投票依頼の郵便ハガキ(枚数制限あり)
法定のビラ(国政選挙、枚数制限あり)

などなどです。

今回これにインターネットのでの投票依頼や訴えるを主張すること
が可能となったわけですが、ネットならだれがなにをやっていいわけではないのでご注意を。

そもそも公職選挙法は禁止が多い法律です。

様々な事を禁止する趣旨は様々ですが、例えば個別訪問の禁止や指定された文書図画(ビラとハガキ)に枚数制限があるのは、各候補者による活動の範囲の平等性を担保するとの趣旨からです。

しかし今回可能となるであろう候補者本人及び政党による、投票依頼メールの送信などにはその制限がないわけです。
またメールは可能で枚数制限が難しく拡散性が高いFAXはだめだと。

つまりネット使用だけを重視してしまうと、現行法で規制が多い文章図画の規定との整合性がとれないっということ。

パソコンの画面はよくて紙はだめ...この点は委員会質疑でも議論されましたが、私も強い違和感を感じていました。

質疑の結果、今後文章図画の規定の見直しも図っていくとの付帯決議も可決されましたので今後の検討課題となったわけですが、生活に欠かせなくなったインターネットを選挙で活用するにあたり、公職選挙法の一部を改正するならば、その他の条文との整合性がなければ法体系としては疑問が出てきてしまうわけです。

ネットの選挙での活用は大賛成ですが、これを皮切りに公職選挙法の抜本的な改正につなげていくべきです。



最後に余談ですが

1.選挙事務所を表示するために、その場所において使用するポスター、立札、ちようちん及び看板の類

との条文...ここに記されているもの以外は事務所に掲げてはいけないのが公職選挙法。

しかし

さすがに「ちょうちん」はあまり作りませんわ。