新型コロナウイルス感染症の予防に向けての取り組みが、3月25日の東京都知事の外出自粛要請により、一気にこれまでとは空気が変わってきていますね
弊社でも、お客様から、新型コロナウイルス感染症の予防にむけての企業としてどのように取り組んでいくべきか、というご相談が増えてきており、在宅勤務制度の導入のご相談も急増しています
「在宅勤務制度」は、労働時間短縮という成果からも、働き方改革で推奨されている制度の１つです。
今回は、感染症の予防のため・人との接触を避けるためという目的ではありますが、これまでなかなか検討してこなかった企業でも、感染症予防という強制的な環境下において、とりあえずやってみる、という流れになっています
実際に、今回の機会に在宅勤務制度を導入した会社さまからは、
・業務を見える化した上で業務分担を行ったため、無駄が削減できた
・通勤時間が減って、労働時間が短縮された
・仕事ができる人とできない人とが明確にわかるようになった
という効果が出ているというお話を聞いています。
一方、以前からすでに在宅勤務制度を導入していたお客さまに、在宅勤務制度の使い勝手について聞いたところ、
・スタッフ同士でコミュニケーションをとりたいので、やっぱり出社して仕事をしたい
・子供や家族がいるので、仕事に集中する環境設定ができず、出社して仕事をしたい
という意見も出てきており、このような点が在宅勤務制度の課題になっています。
コミュニケーションについては、大きな課題の１つでありますが、今はいろいろなツール（ZOOMなど）が出ていますので、導入当初は慣れなくても今後習慣化していけば解決していくのかもしれません。
で、実際のところ在宅勤務で仕事が機能するのか？という点ですが、従業員の仕事と時間のマネジメント力が問われる制度であると感じます。
当たり前ですが、そもそも、原則1人で仕事を完結できることが前提であり、また、仕事の優先順位やタイムマネジメントが実践でき、かつ、環境に左右されない集中力も求められます。
逆に、上記に該当しない社員にとっては、在宅勤務により、生産性が向上せず、逆に仕事が滞るという問題がでてきます
以前、コアタイムが少なく、自由度が高いフレックスタイム制を導入した会社さまで、
「社員が主体的に仕事に取り組むようにフレックスタイム制を導入したのに、始業時刻・終業時刻という縛りがないことで、残業が増えて、どんどん社員が疲労しており困っている」
というご相談を受けて、結果としてコアタイムを増やし、自由度を減らしたフレックスタイム制に変更した・・・という事例があります。
会社としては、社員は主体的に仕事に取組み仕事や時間を個人でマネジメントができる前提で考えるケースが多いのですが、実際はそのレべルに達していない社員も多い・・・という厳しい現実と向きあわなければならないのです。
新型コロナウイルス感染症の予防への対応は、大変残念ですが
長期的になる可能性も高まっていますので、感染予防の取り組みと合わせて、強制的に働き方を変えるキカッケになってきていると感じます。
結論としては、やはり社員1人1人のレベルアップということが必要不可欠であり、社員側も仕事や時間のマネジメント力を身に着けていくことが必要不可欠の時代に移行していくのではないでしょうか。
※これから在宅勤務制度の導入を考える場合は、厚生労働省で策定しているパンフレットが参考になりますので、ぜひご参考にしてみてください
https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category7/01_01.pdf
