新型コロナウイルスの影響による助成金等の支援策について(2020年4月13日更新) | 社会保険労務士吉川直子の人事・労務・人材活用実践ノート
新型コロナウイルスに関する情報について

社会保険労務士吉川直子の人事・労務・人材活用実践ノート

株式会社シエーナ代表取締役/社会保険労務士&ビジネスコーチ 吉川直子の公式ブログです。

※新型コロナウイルスの影響による助成金等の最新情報を、随時更新して掲載しております。(最終更新日2020年4月13日更新)

 

 

新型コロナウイルスの影響が日々変化、拡大していて、経済活動にも影響が出てきており、不安な日々が続いていますね。。。汗終息のタイミングが見えず、私も予定していた講演会が中止になる等影響が出てきており、ドクロ全体的に気持ちも沈みがちですが、冷静にできることを対応していかなければならないと感じています。

 

 

 

お客様からも新型コロナウイルスに関する労務のご相談も増えてきています。例えば

 

 

・子供の学校休業に伴い、従業員が休まなければならなくなった

・海外から帰国した従業員を、2週間隔離した場合の給与の支払いの有無はどうしたらよいか

・会社を休業しなければならない場合の助成金はもらえるか

・在宅勤務を新たに導入して、対応したいが、どのようなことを決めたらよいのか

・在宅勤務を実施することに伴い、備品などの準備に費用がかかるが、何か補助が出るのか

・従業員が感染を怖がって、欠勤しているが、このような場合も給与を払わないといけないのか 

 

 

などなど、ご相談内容も、経営や休業に関する具体的なご相談にシフトしています。


 

このような状況下で、国の対応も日々更新、変更されてきていますが、現在のところ、今回の新型コロナウイルスの影響に伴う国の支援については大きくわけて下記2つの支援策が出ています。

 

 

 

実務的には、従業員の賃金助成の制度はありますが、それ以外の固定費(家賃、水道光熱費、保険料、会費など)に対する助成金制度はありません。

 

 

 

したがって、まずは融資制度を利用して運転資金を確保し、助成金が支給されるのを待つということになるかと思います。

※助成金は申請から支給まですぐに支給されるというわけではなく、一定期間のタイムラグがありますので…あせる(通常は雇用調整助成金は、申請後2か月程度かかりますが、緊急時なので1ヶ月程度に短縮される可能性があるとのことです)

 

 

別途、持続化給付金(法人200万円個人事業者100万円)の給付も行われるようですが、まだ詳細が未定となっておりますあせる

 

 

 

ざっと内容をまとめましたので、ご参考にしていただけたらと思いますビックリマーク

※2020年4月13日更新しています。

 

===
1.経済産業省による支援(持続化給付金資金繰りや融資に関する緩和拡大等)
2.雇用の維持・休業補償・在宅勤務等に関する助成金やその他給付金の要件緩和

===


1.経済産業省による支援(持続化給付金、資金繰りや融資に関する緩和拡大等)


NEW1)持続化給付金

 

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。なお、令和2年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中となっています。

 

・持続化給付金に関するお知らせ(2020年4月13日)

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

 

2)新型コロナウイルス感染症で影響を受ける中小企業等に対する資金繰り、融資、経営相談等の支援が予定されています。

 

・経済産業省HP(新型コロナウイルス感染症関連)

https://www.meti.go.jp/covid-19/  


・新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(2020年4月13日)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 


2.雇用の維持・休業保障・在宅勤務等に関する助成金やその他給付金の要件緩和

NEW1)経営悪化により、従業員を解雇せずに休業等させた場合の賃金の助成に関する受給要件の緩和(雇用調整助成金)
仕事が少ない、または仕事がない場合など、会社が従業員の方を会社都合で仕事を休ませた場合は、休業手当(1日当たり平均賃金の6割)の支払いが必要です。雇用調整助成金は、この休業手当を補填してくれる助成金になります。今回の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、本助成金の受給要件が緩和され受給しやすくなっております。

 

 

 

今回、4月1日から6月30日までを緊急対応期間とし、雇用調整助成金についてコロナウイスル感染症の影響を踏まえて緊急対応措置の拡大が行われます。詳細は下記にて確認が可能です。

 

 

【厚生労働省 雇用調整助成金】2020年4月10日現在
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10782.html
 
【雇用調整助成金 特例の詳細】2020年4月10日現在
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000620642.pdf

【雇用調整助成金の簡易版(緊急対応期間用)パンフレット】2020年4月13日現在
https://www.mhlw.go.jp/content/000621160.pdf  

【緊急対応期間用の申請書】2020年4月10日現在
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

 

 

これに伴い、本来は事前に提出が求められている「計画届」ですが、事後提出が認められます(~6月30日まで)

また、休業時に教育訓練を行った場合の加算額が引き上げられます(中小企業2400円)。

今回は、自宅で行うWEB研修なども対象になるため、検討してみてもよいかもしれません。
※研修の内容は、原則「職業に関する知識、技術を習得させるまたは向上させることを目的とする教育、訓練、講習等であるもの」ですが、今回に限り、マナー研修などの一定の知識やノウハウを身に着ける訓練も対象となります。

※下記QAから確認ができます。
https://www.mhlw.go.jp/content/000621076.pdf  

 

 


NEW2)新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)について(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金)※2020年3月31日更新
従業員の子供の小学校等の休校により、仕事を休むことを余儀なくされた場合に、会社が休んだ従業員の欠勤控除を行わないで通常の有給とは別に、有給処理をした場合に、その支給した給与額の補填を行う助成金になります。

 

 

 

なお、当初は支給対象期間が2020年3月31日まででしたが、現在の状況を踏まえて、小学校等の休校の延長が見込まれるため(ちなみにウチの息子(中2)の学校も、GWまで休校が決定しました…汗汗汗3月31日に本助成金の支給対象期間の延長が発表され、2020年6月30日までとなっています!!

 

 

 

【変更前】2020年2月27日~2020年3月31日まで

【変更後】2020年2月27日~2020年6月30日まで

 

 

 

NEW・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の延長について(2020年3月31日)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10605.html

 

NEW・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金(2020年4月以降)

https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000616032.pdf


・小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します(3月18日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(リーフレット3月18日)
https://www.mhlw.go.jp/content/000605827.pdf


・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金のご案内(3月18日)
https://www.mhlw.go.jp/content/000609316.pdf

・支給申請書記載例(3月18日)

https://www.mhlw.go.jp/content/000609317.pdf


3)テレワークの導入について(助成金)
新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークを導入する企業に対する助成金が拡充・新設されています。下記a)b)の2種類があります。

 

 

a)厚生労働省管轄の「新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例」

b)東京しごと財団管轄の「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」(東京都内の事業所のみ対象)

 


a)の助成金は、パソコンやスマホ、タブレットは助成の対象外なのですがあせるb)の助成金は、パソコンやスマホ、タブレットも要件を満たせば対象になるので、もしこれから在宅勤務を検討しているようであれば、ぜひチェックしてみてくださいメラメラ(ただし、b)は100社限定なので、早めに申請していただくことをお勧めしますビックリマーク



a)新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例

新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)について、特例的なコースが新たに設けられました。

 

 

・新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの助成内容
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

・「時間外労働等改善助成金」新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースのご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000605120.pdf

 


b)事業継続緊急対策(テレワーク)助成金(東京しごと財団)

東京しごと財団では、新型コロナ感染症の拡大防止及び緊急時の事業継続対策として在宅勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境の整備を行ったことに対する助成制度が新設されています。

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/kinkyutaisaku.html  



4)傷病手当金の特例について

自宅待機中などやむを得ず病院へ受診ができずに医師の証明をもらえない場合でも、一定の要件を満たす場合は傷病手当金の支給対象とする等の特例対応が行われます。そのほか新型コロナウィルス感染症にかかる傷病手当金の取り扱いについて、下記Q&Aが公開されています。

・新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給について
https://www.mhlw.go.jp/content/000604970.pdf

 

 

5)厚生年金保険料、労働保険料等の納付猶予制度について

 

一定の要件を満たした場合は、申し出をすることで厚生年金保険料、労働保険料の保険料の納付を猶予できる制度があります。

 

 

・厚生年金保険料等の猶予制度について

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10382.html

 

・労働保険料等を一時に納付できない方のための猶予制度について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/yuuyo.html

 

===

 


なお、上記助成金等についての詳細内容、手続き方法については随時更新予定ですメラメラ