駅前商業開発関連1900万円は何にどのように使われるのか全く不明
昨年12月の市議会で駅前商業開発関連の1900万円の補正予算が可決された。市長は議案可決翌日12月23日の記者会見で、「野洲駅南口整備事業に関しても一歩踏み出せることになった」と胸を張った。
この補正予算案には例のごとく過半数の議員が賛成したが、公開されている資料では、この1900万円が何にどのように使われるのか全く不明。議案説明資料には、業務名として「野洲駅南口複合商業施設整備事業支援業務」とだけ記載されている。
「支援業務」は隠れ市職員雇用 業務委託契約の形だが、実質的に「労働者派遣」で「偽装請負」に該当する恐れ
この「支援業務」という名称は栢木市長になってから多用されている。Ｂブロック病院の基本計画も同様だった。通常は専門業者に基本計画案の策定を委託するのだが、計画策定は職員が行なう体裁をとり、その職員の作業を民間コンサルが「支援」するという仕組。
したがって、民間コンサルは成果物をつくらないし、当然それに責任を負わない。要するに、今回の場合だと、1900万円支払って隠れ職員を数か月間雇用するのが実態。市職員の給与からすればあまりにも高額。しかし、その民間からの隠れ市職員の働きと成果はだれも客観的に評価できない。貴重な市民からの税金を使って、なぜこのようなことをいつまでも続けているのか？
また、隠れ市職員がだれの指揮・命令に従うのか曖昧になり、実態によっては労働法関係上で違法性ある事実が発生する恐れがある。 以前にも書いたが、契約上は委託契約でありながら、実態は労務の提供である役務契約に当たる恐れがある。
もう一段踏み込んで言えば、この「支援業務」は業務委託契約の形をとっているが、実質的に「労働者派遣」となり、労働者派遣法及び職業安定法によって禁止されている「偽装請負」に該当する恐れがある。いずれにしても、公共機関である市がこのような紛らわしい契約形態を採用することは控えるべき。
結果が見えているようなプロポーザル 子どもの遊びだが無邪気ではない
この1900万円については、業務内容の不明確さ、契約形態の違法性の疑いとは別に大きな問題がある。
市長は駅前開発を急いでいる。基礎固めがまだまだ甘く、実現性が確実でない体育館病院がいかにも実現できるような体裁を装い、他方で実のところは、駅前土地の売却を急ごうとしているように見える。要するに、体育館病院を掲示板にピン留して市民を安心させ、その隙間に駅前を片付けようとしている。
今日市のホームページを見るとこの「支援業務」について公募型プロポーザル実施公告が1月13日付で掲載定されていた。その「仕様書」には一応「業務内容」が記載されているが、具体性に欠ける。このことは、「業務内容は、概ね以下のとおりと想定しているが、委託契約時に野洲市と受託者双方の協議により確定する。」と最初に書かれていることから明らか。
そもそもこのように業務が確定しない「仕様書」をもとに業者は積算し、応札できるのか？これでは、一昨年夏の１者しか応募がなく、不明朗で物議をかもしたＢブロック病院の基本計画のプロポーザルと同じでないか？また、審査は市職員が委員となって行うとだけ記載されていて客観性と専門性が保てない。これでは、すでに結果が見えているようなプロポーザルではないか？
また、この仕様書を見ると1900万円も必要なのかと疑問が起こる。要するに、体育館病院をピン留めし、1900万円がどこかに消えていく。
先日、今の市政の状況が、子どもの遊びのようだという発言を紹介した。それが当たっているとしても、実態は無邪気なものではない。