石油を日本に売りつけようとも、そんなことでは「焼け石にスポイト(水)」の米経済。

米国の高速道路は受益者負担ということで、ガソリン・軽油に税金をかけ、それを財源として造っている。

根拠法は「陸上交通授権法(MAP-21)」で、5月に期限が切れたがこの12月13日、5年間の延長を米議会で決定したばかり。

法の運用は「道路信託基金」だが、2001年以降赤字続きだ。

週刊エコノミスト2015年6月9日特大号によると、現在の年間赤字額は130億ドルで、2025年には年間220億ドルにまで膨らむ予定。

ガソリンが売れないと米国の高速道路網は維持できなくなる。

そういう意味では、トヨタのプリウスなどが米国の高速道路網を破壊しつつあると言っても過言ではないかもしれない。

日本ユニコム(株)による米国石油週刊在庫報告【受給データ】2015/12/17更新によると、現在の米原油在庫は約5億バレル。
過去5年の平均が3億5千万バレル程度だから、報告が本当なら、相当ダブついている。

みずほ総合研究所が2015年12月21日に出した「2015年の米議会は減税で終焉」という記事には面白いグラフがある。

図表４　米国財政に関する今後のスケジュール　というもの。

2015年
10月30日　債務上限停止可決
12月18日　16年度予算可決

2016年
11月8日　 大統領選挙

2017年
3月16日　 債務上限適用再開
8月？日　 債務やりくり限界

石油を日本に売りつけようとも、そんなことでは「焼け石にスポイト(水)」の米経済。

「強いアメリカ」という残酷なユダヤ式詐欺に、世界の市民が怒りをもって目覚める日が急速に近づいている。