ご報告

父 横山忠始はかねてより肺がんの療養中のところ、 11月3日 69歳にて急逝致しました

 

腫瘍の存在が判明した時には既にリンパ節へと転移しており、東京都内の病院にて懸命な治療に取り組んだものの、容態が急変し永眠いたしました

 

政治の道を志したのも父の背中を見続け憧れを抱いたことがきっかけとなりました

 

別の地でそれぞれに活動しておりましたが、政治の師として今も心に父が在ります

 

私を含め家族一同、深い悲しみの中にあり、早速お知らせ申し上げるべき処でございましたが、ご通知が遅れました事を深くお詫び申し上げます

 

なお葬儀は都内にて家族のもと行います

 

情けない限りですが、今後の対応等につきましては今しばらくお時間賜れば幸いです

 

ご連絡等不十分でありますこと、各位には伏してお詫び申し上げます

 

ここに生前のご厚誼を深謝し衷心より御礼申し上げます

 

長男 横山英幸

特別区事務分担 代表選などに関する雑感

代表選挙などに関して報道等でも橋下顧問と丸山代議士とのやりとりが少し話題になっています。

個人的には維新は風通しはいい政党だと思ってまして、例えば若手の私の意見でも執行部はもちろんのこと、代表もすごく聞いてくれます。

選挙のたびに全体会議、それぞれの議員団で総括会議も必ず実施されるし、意見を訴える場は山ほどある。

しかも結構、反映してくれます。

団から提案者記名の上で、書面により党執行部にもボンボン意見を投げてますし、よく耐えてくれてるなぁ、と思うことさえあります。

そのあたりも勘案すれば、今回のケースでは、やはりSNSではなく組織内でまずは提案すべき事。

私はいつもなんらかの問題を感じたなら書面にして、問題提起、出来るだけ「提案」まで記載して上の人に渡します。

政治家は有権者から付託を受けて仕事をさせて頂きますが、党内では組織人。

社会の一員として組織のルールには従うべきと考えてます。

このプロセスなく、いきなり代表選の提案、は少し軽率だったのかなと思います。

今回の堺→総選挙の総括は各議員団、党内部で行なっています。

私も問題と感じたところは提案していく所存です。しかし代表選が必要とは到底感じません。

選挙前に別のベクトルが存在して、それを選択しなかったが故に敗北した、と明確な党運営の判断ミスがあったのならば代表選も必要でしょうが、そんな議論も全くありませんでした。

若手のわれわれも含めて議員団全員の責任です。力不足、それに尽きます。

だからこそ、まずは議員活動の徹底。それに尽きると思います。

今後の戦略、ベクトルについては引き続き皆様のご意見伺いながら引き続き協議して参ります。

個人的には本件は以上。

有権者の皆様に不安を与えてしまっていることに申し訳ない気持ちと、改めて党内一致結束して来たるべき戦いに向かって取り組んでいきます。


以上前置き。長すぎ。


下記が今回の特別区素案における事務分担。

大阪における特別区素案では中核市並みは勿論のこと政令指定都市の事務や都道府県レベルの事務まで取り込んでいます。



基礎自治行政の徹底充実。東京の特別区より進歩したものです。

前回との相違点は認定こども園の認可認定、私立幼稚園の設置認可なども特別区が担うことになります。

基礎自治機能強化に向けて法定協議会の議論も充実させて参ります。

日本維新の会という選択肢

 

「維新」がほかの政党と何が違うかと掘り下げていくと、結局「やってるかやってないか」になってくると思いました。

 

この１週間は妙な「怒り」がこみ上げてきていましたが、最後は冷静に「実績」を訴えるしかないかと確信しています。

 

 

議員給料の３割削減。

 

議員っていうものは、ほっておけば勝手に給料は戻します。名古屋市議の給料だって戻ったし、国会議員の報酬だって１８００万から２２００万へともどっています。

 

けどほとんどだれもそんなこと知っていない。

 

しれっと戻してます。気づかれず。

 

だから戻そうと思えば戻せるんです、府議の報酬３割削減。

 

けどそれは絶対にしない。

 

税金を絶対に無駄遣いしない、負担の適正化をお願いしていく。

 

その覚悟の現れだからです。

 

国も地方も膨大な負債。ずっと続いていく子供たちへの負担。

 

何より先に議員が身を切る改革をせねば国民は納得しないし、政治家も覚悟を決められない。だからまずは政治家の身を切る改革。

 

政治家が報酬を大幅に削減　→　副知事、部長、課長とそれぞれ行政組織全体が人件費圧縮。

 

外郭団体・出資法人など見直し、税投資の適正化。

 

大幅な人件費の圧縮も実現しました。

 

財政を健全化させたうえで子供たちへの徹底投資。

 

こどもたちに家庭の経済状況によらず教育の機会を均等化し、だれでもチャレンジできる社会を創り、切磋琢磨をしてもらう。

 

経済対策の側面からは子育て世代の消費喚起。長期的には出生率下落に歯止めをかけ賦課方式の社会保障制度維持。

 

企業・団体献金は受け取り拒否。

 

国民、ひとりひとりに向き合う。

 

年１２００万の文通費はネット公開。

地方議員の政務活動費もネット公開。

 

議員年金の断固反対。

 

どれも維新は口だけではなく、実行してきました。

 

すべての始まりは政治家の報酬・定数削減。

 

なによりまず、覚悟を決める。

 

 

いやこれ簡単そうに書きますけど本当に結構大変なんです、やろうと思えば。

 

 

全国的には自民党が国会・地方議会で過半数を占めてますからやろうと思えば明日にだってできるんです。報酬・定数削減。議員年金復活反対。

国も、自治体も膨大な債務を抱えているので最初にやるべき身を切る改革。

 

でも維新以外は絶対にやらない。

 

結局、無駄遣いをしない、という覚悟を決め切れていない証左。

 

維新はやっている。その差です。

 

消費増税議論も凍結すべき。

 

ＧＤＰは６００兆円に遠く及んでいない現状では消費が冷え込み金融緩和が空回りします。そもそも政治家の身を切る改革が棚ざらし。それでは国民はなっとくしない。

 

維新は、これまでやってきた改革を国でも進めます。

 

国会議員の報酬は３割削減。それでも年収１７００万円くらいはあります。

経費はすべて税金なんですから、３割削減でも１７００万円もあれば十分でしょう。

 

そんな改革もせず消費税だけあげる議論をするなら国会議員も程度が知れます。

 

やるべし、というお声が残るのであれば無視できない。

 

この火をともし続け、大きな炎としてひろげていくことで「税金の使われ方」は必ず変わります。

 

消費増税凍結

まずは政治家の身を切る改革で財源をねん出し、教育の無償化。

 

覚悟をもって、向き合って参ります。

 

小選挙区には維新の候補者を。

比例代表には「日本維新の会」を。

 

どうか。よろしくお願いいたします。

 

 

自民党一強が地方衰退を助長させるこの理由

今回の選挙でも多くの予想は全国で自民党が議席の多くを占めるだろうとのこと。

 
自民党一強が進み、地方の衰退が顕著になっていくことを強く感じます。
 
最たる原因は中央集権。
 
アベノミクスの2本目の矢が地方の自律性を阻害している一つの要因と感じます。
 
 
「機動的な財政運営」。
 
 
「政府主導」で「攻めの財政運営」を行い、民官投資を喚起させる、と聞こえはいいのですが、霞ヶ関、永田町行脚を助長させ、自民党一強の基盤を作りました。
 
自民党関係者、政府関係者にご挨拶に伺い、補助金や事業支援を受けて回る、古き政治に戻っていることを感じます。
 
民官事業者、特に大きな資本を持つ企業が政府与党に同調し、恩恵にあずかる。
 
金融緩和と重なり株価は好調ですが、一部の企業しかその恩恵にあずかっていない。
 
企業献金の増加がこれを裏付ける例。
「政治資金も自民1強　企業献金の9割集中」
 
 
これが皮肉にも、第3の矢を鈍らせている最も大きな原因。
 
大企業や関係団体とのコネクションが強まり、規制緩和に踏み込めず、市場の解放ができないため、地方の中小企業を含む事業者が参入すらできず衰退していく。
 
目先の補助金に飛びつき、長い目で、大きくは地域経済を縮小させてしまいます。
 
 
地方自治体も然り。
 
国から地方自治体へ、事業の補助が活性化され、地方議会、役所から霞ヶ関への挨拶回り。
 
自治体の自主、自律性、自立性は毀損され、政府がいざ緊縮財政に転換しようものなら、自主性と知恵を失った自治体は人口減少と重なり回復不能な状態に陥りかねません。
 
「消滅可能性のある都市」
 
 
そもそも国家は財政運営、危機的な状態にあるにも関わらず、過去最大の予算を組みました。
 
「17年度予算案、過去最大97兆4547億円　閣議決定」
 
プライマリーバランスや黒字化など初めからヤル気はなく、自民党の足腰を強くすることに邁進しています。
 
これでは自民党は将来世代へ負担を押し付け、党勢拡大を図っている、とさえ言えます。
 
 
批判が強まればいつかは緊縮財政に移るでしょうし、そうなれば知恵と自主性を失った地方自治体や地方経済は二度と回復不能なほど損害を負います。
 
「自主、自立」せねばこの国家は持ちません。
 
維新は耳当たりのいいことばかりを主張することはありません。
 
地方も、国も、今はこの財政状況です。
 
子供達に負担を先送りせず、行政サービスを維持しようと思えば、どこかでご負担を頂かなければいけないこともあります。
 
だからこそ、まずは何より先に政治家の身を切る改革。
国民に負担を押し付けるその前に、政治家が「大幅な」報酬削減や定数削減を断行せねば、国民が納得するはずがありません。
我々がバカの一つ覚えのように「政治家の身を切る改革」を訴えるのは、根幹としてこの部分があると考えてます。
 
そして、国家国民が立ち上がり、知恵を絞り、自主的に自治体を運営したり地方経済に参入して盛り上げていく。
そうでなければ地方は消滅あるのみです。
 
地方自治体への権限移譲や地方経済活性化を訴えようにも、地方自身にその「気概と覚悟」がなければ成立するはずがありません。
 
そして今は、これを阻害しているのが自民党一強であり中央集権。
 
このままの状態が進めば、健全な地方経済、地方政治を取り戻すことは難しくなってきます。
 
私は私の子供に、いまの我々の借金など押し付けたくはありません。
地方が気力と気概が無くなっていくのを黙って見ておくつもりもありません。
 
地方への徹底した権限移譲。規制緩和。
地方政治が住民の将来に責任をもつ。
 
投じた一票で街が変われば政治への関心も高まり、もって街づくりへの関心も高まります。
 
中央集権打破。
自主、自立の国家、地方。
大阪では出来た。
 
維新という選択肢を、訴え続けていきます。

衆院選　主要論点　追記１

ご質問を頂いたので下記ＱＡ。

 

 

Ｑ、議員定数2割削減効果額(109→88)は？　資料１

Ａ、【削減効果】　4年間で15億3200万円　

 

Ｑ、議員報酬削減総額は？　資料１

Ａ、【削減効果】　4年間で26億3800万円　

 

資料１

 

Ｑ、職員人件費削減額は？

Ａ　「一般行政部門」

　　H21→H29

　　職員数　10251人　→　8464人　（1787人削減　17.4%削減）

　　人件費　981億円　→　795億円　（186億円削減　18.9%削減）

 

Ｑ、消費増税10%への今回の2%はいくら？　資料２

Ａ、（概算）消費税１％あたりで2兆円といわれていますので、2％で4兆円。

 

資料２　8%の消費税収　など　

 

 

Ｑ、減債基金の毎年の復元額は？　資料３

Ａ、毎年３００億円程度。累計３３００億円復元。

 

資料３

 

Ｑ，企業献金は？

Ａ、自民党が約２２億円程度。維新は受け取り拒否。ゼロ。

　　しがらみを断ち、国民ひとりひとりに向き合います。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016112602000126.html