国土交通省は自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料について、4月から自家用車1台あたり年125円の賦課金を上乗せする方針を固めた。新たな賦課金は年100億円規模の安定財源として、交通事故被害者の支援拡充や安全確保に向けた新技術の普及促進に充てる。
具体案は近く開く国交省の有識者会議で示す。トラックやバスなどの商用車は150円、原動機付き自転車などは100円とする方向だ。
自賠責保険は自動車事故による第三者の死亡やケガの損害を補償するため、すべての自動車ユーザーに加入義務がある。国内で走る約8200万台が対象になる。自動車の所有者と保険会社が契約する。現在、保険料は自家用車なら年1万2700円。日本全体では約5300億円規模になる。
これまでは無保険車による事故などの救済措置に充てるため、1台あたり年16円の賦課金を徴収していた。上乗せで確保した財源は、重い障害が残った事故被害者などが利用できる療護施設の機能強化や新設、被害者・遺族の相談支援に使う。衝突回避システムや自動緊急通報機能といった技術の普及にも活用する。
新たな賦課金を導入する背景には財政的な課題がある。これらの支援策は国交省の自動車安全特別会計でまかなってきた。1994～95年度に特別会計から国の一般会計に1兆1200億円を繰り入れ、今も約6000億円が戻っていない。
支援策に使える積立金の残高は22年度時点で約1400億円にとどまる。低金利で運用益が減少し、取り崩しが続いている。
事業には現在も年150億円弱かかり、支援策の充実で200億円規模に拡大する見通し。積立金は早ければ10年程度で枯渇する恐れがある。国交省は一般会計からの繰り戻しを進めるとともに、新たな賦課金を安定財源とする。
自賠責保険の2023年度の保険料は、金融庁が開く審議会で1月中にも決まる。新型コロナウイルス禍で外出の機会が少なくなり人身事故が減ったことなどから、新たな賦課金が加わっても、全体では前年度比1割ほど下がる見通しだ。
国交省などによると、安全対策の普及や医療水準の向上で、交通事故による全国の死者数は昨年2610人と、過去最悪だった1970年の1万6765人から8割超減った。ただ介護が必要な重い後遺症を負う被害者は年1200人ほどおり、近年、横ばい傾向が続いている。
日経電子版：2023年1月13日 18:00より
４月１日からの原付１種・２種、軽二輪の自賠責保険料です。
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