昨年12月24日、沖縄米軍基地外の自宅で16歳未満と知り乍ら少女を暴行した罪で、
25歳の米空軍兵長が不同意性交で今年３月に起訴されてい乍、半年後の今月25日に
なって事件が公表された。又同県内で今年５月、性的暴行をしようとして女性に怪我
を負わせ、那覇地検が在沖縄米海兵隊・上等兵（21）を不同意性交致傷の罪で起訴
していた事も一昨日判明した。
林芳正官房長官は、被害者の名誉やプライバシーを考慮して県に通報しなかったと釈明
した、しかし幾らでも被害者に配慮して報道出来るだろう。直ぐに報道していれば後発
の事件は防げた可能性もあるのだから。 抑々事件の隠蔽体質が大問題のだ。
今日5日、外務省の岡野次官が、米国のエマニュエル大使 (Rahm Israel Emanuel)
を外務省に呼び、再発防止策をとる様要請したが、その席上で同大使は正式に謝罪した
のかとの記者の質問に、ナント明言しなかったのにもビックリだ。大使としては事件を
知ったら即外務省に駆け付け先ずは米国として、被害者並びに我国政府に謝罪すべきが
筋だろう。 外務省から呼付けられてからでは全く誠意が無い、 正に ”too late”
なのだ エマニュエルさんよ！
一方、この大使は、今年4月都内の「東京レインボープライド・デモ」に参加して
「同性婚の法制化」を日本政府に圧力をかけた事もあるのだ、要するに内政干渉をした
のだ。一連の彼の言動は正に外交上のPersona non grata（好ましからざる人物）に
該当するだろう。事程然様に何かと問題の多い男なのだ、上川外務大臣は即刻 彼を
「ペルソナ・ノングラータ」として本国へ追い返すべきだろう。
そうであれば謝罪の意味を込めて今回の『在沖縄米兵性暴力抗議デモ』にも参加する事
を薦めるが如何かな、 都内のデモ参加経験者なのだから尚更だ。
【エ大使は同姓婚デモに参加したなら、米兵性暴力抗議デモに参加してみては如何】
因みに2021年、駐日大使任命する際、米上院共和党から中国の国有企業や
政府要人との緊密関係アリとして “駐日大使を務める資格無し“ と非難された
経緯がある。そして彼の父親は「オデーサ・ギャング」と呼ばれたイスラエル右翼
民兵組織のメンバーだった程で、 この米大使の名前（middle name）に
『ISRAEL』 が入っている通り生粋のユダヤ人。
そして都度問題になるのが日米地位協定だ、米側に特権的な法的地位を与え、
日本の捜査権は制限されている。 正に軍機密性と治外法権の履違えだろう、
我国政府は抜本的見直しを米政府に厳しい姿勢をとるべきだが、常に弱腰外交だ
我国の経済は既に三流に落ちこみ、そして外交も三流に成り下がった。
（写真はYahoo!画像から転載）
