新型コロナワクチン接種後に亡くなった方々で、ワクチンとの因果関係が否定できないと国に認定された方が既に41名に上っています。

 

接種後死亡、新たに11人認定=新型コロナワクチン―厚労省分科会

厚生労働省の分科会は15日までに、新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した52~83歳の男女11人について、「因果関係が否定できない」として死亡一時金などの支給を決定した。

 

死亡例で国の救済制度適用が認められたのは計41人となった。
 

厚労省によると、11人のうち7人は糖尿病や高血圧などの基礎疾患があったという。 


厚労省はこれまでに、死亡例以外も含む接種後の健康被害について計6657件の請求を受理。うち1645件で医療費の支給を認めた。国の救済制度は予防接種法に基づき、認定された場合は死亡一時金や医療費などが支払われる。
[時事通信社]

接種後死亡、新たに11人認定=新型コロナワクチン―厚労省分科会 | 時事通信ニュース (jiji.com)

 

 

41名という数字は本当に氷山の一角に過ぎません。

 

 

2022年は戦後最大の超過死亡を記録していますが、そこには、大々的に国民の8割超に2回以上、7割に3回以上接種した「治験中の新型コロナワクチン」の影響はもはや否定のしようがありません。

 

 

にもかかわらず、「超過死亡」の原因について国会で取り上げているのは参政党のみということで、「ワクチン接種を一旦中止して立ち止まる」ことを提言しない他の野党は明らかにおかしいです。

 

 

公明党などは、「立ち止まる」どころか、更にこの新型コロワク接種を5回、6回と国民に公費で接種するよう推進しており、明らかにに異常な立場の組織であることがはっきりしました。

 

 

公明党は、明らかに日本の人口減少を加速したい立場であるということになります。

 

参考:

首長9割超が人口減「深刻」、統一選の争点は「子育て支援」最多…読売全国アンケート(読売新聞) - goo ニュース

 

 

日本のブースターワクチン接種率は世界1位の高さですが、2022年から本格的になっている「戦後最大の超過死亡」については、2021年の1、2回目のときのものとは桁違いになっており、この傾向は更に拡大しているようなのです。

 

 

「日本の超過死亡をもたらしたのは2020年のCOVIDではなく高い完全接種率であり、過去10年の4倍になっている」と、日本政府主導による2022年に開始された3回目、4回目の「ブースター接種」を危険視する声が、国内からではなく、むしろ海外から指摘の声が上がってことを以前ご紹介しました。

 

海外「ファイザーのブースターショット後の日本での超過死亡は(過去10年平均の)4倍」と指摘 | eternalturquoiseblue(旧kamakuraboy) (ameblo.jp)

 

 

そしてこの不都合な事実「ブースター接種とほぼ相関して、超過死亡数が増えている」ということはもはや否定のしようがなく、一部の日本の国内メディアも漸くはっきりと報じ始めています。

 

 

以下、週刊ゲンダイの記事をご紹介します。

 

(前編)「超過死亡が年間10万人以上で戦後最大」の謎…専門家「今、コロナ以外の急病人や急死者が増えている」

日々、患者と接する医療者たちは、うすうす「おかしい」と気づき始めている。あまりに多い「不審な死」の背後に何があるのか。コロナ禍3年間のデータを精査して、浮かび上がってきた理由とは。

 

原因不明の死者が増えた

「朝から、足がふらつくんです。右手と右足が、なんだか痺れているような感じで……」

 

こう訴える60代男性が、千葉県印西市の千葉新都市ラーバンクリニックを訪れたのは今年1月12日である。男性に基礎疾患はなく、いたって健康体。診察しても明らかな麻痺はなかったが、念のため頭部のMRI検査を行った。院長の河内雅章氏が言う。

 

「すると、脳の中央部の血管に直径8ミリほどの小さな梗塞(血液の詰まり)が見つかったのです。

 

血液の流れをよくする抗血小板薬を処方しましたが、その後、症状が悪化したため入院しました。梗塞が小さかったので、しばらく治療し、無事に退院しましたが、いったいあれは何だったのか。

 

昨年秋ごろから、こうしたケースをちらほら目にします。当院が経営するグループホームでも、それまで元気だった高齢の入所者が2人相次いで亡くなりました。死亡診断書には『老衰』と書きましたが、私自身、納得がいっていません」

 

原因不明の急病人、急死者が多すぎないか―いま少なからぬ医療者が、こんな違和感を抱きながら日々働いている。

 

その直感は、数字のうえでも裏付けられつつある。昨年1月から10月末までの「超過死亡」が全国で推計9万人を超えた可能性があることが、国の統計から明らかになった。12月分を合わせれば、年間10万人に達することは間違いない状況だ。

 

そもそも「超過死亡」とは何か。名古屋大学名誉教授で小児科医の小島勢二氏が解説する。

 

「平時には、全国で年間にどのくらいの人数が亡くなるのかという数値は、ある程度予測することができます。超過死亡とは、その予測値を超えて亡くなった人数を指します」

 

戦後最大規模の超過死亡

ちなみに、東日本大震災が発生した'11年には、震災による死者を含む約5万6000人が超過死亡にカウントされたが、それ以外の年では、インフルエンザの流行などで亡くなった推計1万人が計上される程度だ。

 

「コロナ禍においては、『コロナで亡くなった人』と『診断・報告はされていないが、コロナで亡くなったと思われる人』、さらに『広い意味でコロナの影響で亡くなった人』が、この超過死亡に該当することになります。

 

そして'21年と'22年の超過死亡数は、コロナによる直接の死者数を差し引いても、東日本大震災の年を上回っている。これは戦後最大の規模です」(前出・小島氏)

 

では、なぜこれほど超過死亡が増えているのだろうか。国の機関や医療者、専門家の間でも、百家争鳴の状態だ。

 

政府は、「コロナによる医療逼迫が原因だ」という路線を敷く。厚生労働省が設けた超過死亡の研究班は、'22年5月に次のような報告を出した。

 

'21年春にコロナの「第4波」が襲った時期には、病床が足りず多くの死者が出た関西圏で、そして「第5波」の時期には人口あたりの病院数が少ない東京や神奈川で、主に超過死亡が増えている。このことから、「コロナ陽性者の急増」と「医療逼迫」が超過死亡の原因だといえる―。

朝日新聞など大手メディアは、この報告をそのまま報じた。

 

「医療逼迫のせい」ではない

ところが前出の小島氏は、「その後の'22年の超過死亡の内訳を考えると、『医療逼迫説』は崩れてしまう」と言う。

 

「確かに『第6波』があった'22年2月と3月には、コロナ感染者・死亡者が全国で激増するのにともなって、超過死亡も増えています。医療逼迫が解消していなかった大阪府では、3717人の超過死亡が出ました。

 

しかし一方で、同じ2ヵ月間にコロナによる死者が月間ひと桁しか出なかった鳥取県と島根県でも、超過死亡がそれぞれ191人と155人発生しているのです。この両県では医療逼迫があったとは考えづらいのに、超過死亡だけが増えていたということになります」

 

前述したように、超過死亡とは「平時と比べて余計に亡くなった人の数」を指す。コロナ感染者の増加そのものが原因でないとすると、「コロナ禍前後での世の中の変化」に真の原因が潜んでいることは、まず間違いない。

 

「厳しい自粛生活」「運動不足」が原因なのか

この観点から言えば、「自粛」も重要な「変化」のひとつと言えるだろう。内科医で医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は、そこに着目する。

 

「一昨年から、特に老衰や肺炎で亡くなる高齢者が増えていることは間違いありません。日本全体の高齢化が進んでいるところに、長期間の自粛を強いられたことによって、人々の体力や免疫力が低下していることが一因ではないかと考えています」

 

上氏が根拠として挙げるのは、海外と日本の比較データだ。先進各国の中で、日本に次いで高齢化率が高いイタリアやドイツでは、人口あたりのコロナ感染者数や死者数は日本を大きく上回っているが、超過死亡は増えていない。こうした海外の国と日本の差は「厳しい自粛を長期間続けているか、続けていないか」である―というわけだ

 

(イタリアと日本の差は、3回目、4回目のブースターワクチン接種率の差ではないのか?)

 

「緊急事態宣言とまん防(まん延防止等重点措置)を合わせた外出自粛期間は、たとえば東京都では過去3年間で347日にも達しています。特に高齢の方が自宅に閉じこもって運動不足になれば、体重増加、高血圧や糖尿病、脂質異常症などのリスクが跳ね上がる。老衰や肺炎、脳卒中によって亡くなる方が増えているのは、長期間の自粛の悪影響が出ているためと言っていいでしょう」

 

この見方は、コロナ以外の急病人や急死者が増えている、という医療者の訴えとも辻褄があう。コロナ以前から、日本では「運動不足」が喫煙、高血圧に次いで死亡リスクを高める要因であると指摘されてきた。自粛のせいで命を落としている人は、思った以上に多いのかもしれないのだ。

「超過死亡が年間10万人以上で戦後最大」の謎…専門家「今、コロナ以外の急病人や急死者が増えている」(週刊現代) | 現代ビジネス | 講談社(1/4) (gendai.media)

 

 

(後編)政府がひた隠す事実【コロナワクチンと超過死亡の因果関係】専門家「接種率が高い国ほど超過死亡が多くなる」

日々、患者と接する医療者たちは、増加する「不審な死」に対してうすうす「おかしい」と感じ始めていることがわかってきた。コロナ禍3年間のデータを精査して、浮かび上がってきた理由とは。

 

先の記事で戦後最大規模となった超過死亡の原因として、「厳しい自粛生活」「運動不足」が可能性としてあり得るという指摘を見てきた。しかし一方で、もうひとつの「コロナ禍がもたらした大きな変化」が超過死亡の真の原因ではないか、と考える医療者も少なくない。

そう、ワクチンである。

 

接種後に増えた死者

60代男性が、ある日手足の痺れを訴えてクリニックを受診したところ、MRI検査の結果脳の中央部の血管に直径8ミリほどの小さな梗塞が見つかった。

 

しかし着目すべきは、この男性がそれまではいたって健康体だったこと、そして診断の2日前、5回目のワクチン接種を受けていたことだった。診察した千葉新都市ラーバンクリニック院長の河内雅章医師が言う。

 

「ワクチン副反応に関するデータを見ると、接種直後に血栓症を起こす可能性は少なくないようです。その男性も、ワクチンによる血栓で脳梗塞を起こしたのではないかと私は考えています。

 

この患者さんは幸い助かりましたが、もっと高齢の方や認知症の方だと、異変を訴えることもできないまま亡くなってしまうでしょう。ワクチン接種が盛んに行われた時期と一致して、超過死亡が大きく増えていることを見ても、ワクチンが何らかの悪影響を及ぼしているのではないか、と考えざるを得ないのです」

 

下のグラフは、'22年の年間のワクチン接種回数と、超過死亡の推計をあわせたものだ(いずれも週単位の値)。

 

確かに、3回目接種を受ける人が増えた2月から4月にかけてと、4回目接種を受ける人が増えた8月から9月にかけて、接種回数増加のペースをなぞるように超過死亡も大きく増えていることがわかる。

 

 

ワクチン接種率の高い国ほど超過死亡が多い…?

ワクチンの接種開始から現在に至るまで、政府や厚生労働省は「ワクチンと超過死亡の因果関係」を認めていない。ワクチン副反応疑いによる死亡者が取り沙汰されるようになった昨年11月には、加藤勝信厚労大臣が参議院本会議で「両者の因果関係を論じることは困難」と答弁している。

 

政府の主張の根拠は、「仮にワクチンが原因だとすれば、ワクチン接種が増えたあとから、それを追いかけて超過死亡が増えなければおかしい」というものだ。実際に、'21年5月の1回目接種のときには、接種回数が増えるよりも先に超過死亡が発生している。さらに慈恵医科大学は昨年10月、「ワクチン接種率が高い国ほど死亡率の増加が少なく、日本はトップクラスに超過死亡の増加を抑えている」という研究結果を発表した。

 

しかし前出の小島氏は、こうした言い分も、'22年に起きたことを分析すると疑わしいと語る。

 

ワクチン接種後「急激に衰弱する」「がんが急速に進行する」

ワクチン接種の回数が増えるにつれ、体の異変を訴える人や、急変する人が増えていく―そうした実感を抱いている医師は、前出の河内氏だけではない。北海道のほんべつ循環器内科クリニック理事長、藤沢明徳氏が証言する。

 

「ここ最近は、コロナが重症化して亡くなる人はほとんどいません。ワクチンを3回、4回と接種したあとに急激に衰弱していく高齢の患者さんや、急速に進行するがんが見つかる患者さんが目につきます。医者になって30年ほどですが、初めて見る光景に驚いています」

 

「超過死亡」はおそらく、ここまで見たような「医療逼迫」「自粛」そして「ワクチン」という複数の要因が絡みあった結果、これほどまでに増えてしまったのだろう。だが政府も新聞もテレビも、ことワクチンのデメリットとなると口を閉ざす。

 

超過死亡とワクチンの関係を厚労省に問い合わせると、2日間たらい回しにされた挙げ句、次のような回答があった。

 

「超過死亡が起きていることは事実ですが、原因はわかりません。3回目接種の時期はオミクロン株蔓延の時期と重なっているので、専門家は感染拡大が要因の一つだと指摘しています。いずれにせよ、ワクチンと超過死亡の関係を論じるのは困難です。ワクチンが死亡リスクを高めるという研究結果やデータは、国内外の研究でも得られていませんので」

 

超過死亡の激増は、現在進行形の危機だ。しかし、木で鼻を括ったような政府の対応からは、その真相を究明しようという意思は感じられない。

その間にも、原因不明の死者は増え続ける。

政府がひた隠す事実【コロナワクチンと超過死亡の因果関係】専門家「接種率が高い国ほど超過死亡が多くなる」(週刊現代) | 現代ビジネス | 講談社(1/3) (gendai.media)

 

接種後死亡者の剖検脳
「運び屋」デマタロー
 

高市大臣ではなく、明らかな嘘で8割超の国民を騙していまだにばっくれてる某大臣こそ責任追求されるべき状況といえますし、

 

 

欧州委員会や米議会では製薬会社の幹部を既に呼んで詰問しているというのに。