今回は前回に引き続き、
離婚分野の「不倫」について、
解説していきます。
不倫を職場に通報・さらすと
犯罪になる？
訴えられて不利になる？
【前回の記事】
※なお、別途注意すべき点として、
プライバシー侵害の点があります。
別で解説します。
前回のまとめ 「配偶者が不倫をしている」
という内容を、
配偶者の職場に通報・暴露すると
“その人の社会的な評価を下げる内容が、
不特定多数の第三者にまで、
広まってしまう可能性が高い”
と考えられます。
↓
↓
これは、
名誉毀損に、
該当する可能性が高い
と解説しました。
【前回のおさらい】
名誉毀損とは 
✔️ 人の社会的評価を、
下げるような内容を、
不特定多数の第三者に
伝わる可能性がある行為をすること
✔️ 民事上の責任(「慰謝料」の支払い)と、
刑事上の責任（犯罪行為）
それぞれに該当します。
✔️ 刑事上の責任の内容は以下。
” 3年以下の懲役もしくは禁錮
または
50万円以下の罰金 “
法定刑で定められています。
（刑法第２３０条）
今回の内容
実際に、
" 不特定多数の第三者
に伝わる可能性のある行為 "
というのは、
【どこまで(誰)が第三者で、
誰にどう伝わる事が該当するのか
】
について、
解説していきたいと思います。
今回の解説のキーワード
「不特定多数の第三者」
に伝わる可能性のある行為
（これを「公然性」の要件と言います。）
よく聞かれる事としては、
電話口の１人や、
夫の職場の上司や社長など、
「１人のみに伝えること」ならば、
不特定多数に伝えた事に
当てはまらないのでは？
という事です。
確かに、
職場の１人だけ（特定の第三者）に、
本当に留まるのであれば、
不特定多数ではない、
と言えるかもしれません。
実際に、
前回の記事で例に出した、
「B男(夫)とC(不倫相手女性)が、
同じ会社だから、
その会社の上司に相談する。」
というケースは、
名誉毀損に
該当する可能性は低め
と考えられます。
理由：あくまで暴露でなく相談だから
理由を詳しく
☑︎ 夫の会社の上司という、
特定の１人のみに相談という形を取ること。
☑︎ その相談の目的が、
不特定多数人への暴露ではないこと。
☑︎ 上司には、
周りには伝えないように、
口止めをしていること。
上記のことから、
上司以外の第三者に伝わる可能性が高くない、
と考えられるためです。
一方で、
「不特定多数の第三者に伝わる可能性」
があるのであれば、
たとえ、１人にしか伝えてなくても、
不特定多数の第三者に、
伝わる可能性のある行為をした、
ということで名誉毀損が
成立してしまいます。
これを「伝播可能性」と言います。
周りに伝わるようにと、
企んでいなくても、
別の人に伝わる可能性のある行為は、
名誉毀損に該当しかねません。
例えば・・・
特定の人にのみ送信したメールは、
送信自体は1人だけであっても、
他者にも見れる状態や、
他者に伝わる状態を想定していたり、
もしくは、
伝わると想定していなくても、
伝わる可能性がある文面に
なっていたことなどから、
「伝播可能性」を認めた裁判例がありました。
したがって、
たとえ、
特定の人にしか送らないメールなどであっても、
名誉毀損が成立する可能性はある、
ということに注意する必要があるということです。
一応、名誉毀損には、
上記のような名誉毀損の条件に該当する行為でも、
さらに一定の条件を満たせば名誉毀損に該当しない場合がある、
という例外規定があります。
この点については、次の記事で解説予定です。
まとめ
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