今回は、
前回に引き続き、
【不妊治療と離婚問題】
について、解説をしていきたいと思います。
【前回の記事】
不妊治療中に離婚に発展する原因とは
✔️夫側の不倫
✔️夫婦間の温度差（夫の非協力）
✔️子どもを作るために離婚を選択
など
前回のおさらい
不妊治療中の、肉体関係を伴う不倫が、
「１．配偶者に不貞な行為があったとき。」
という法律の条文に該当します。
つまり、
肉体関係のある不倫は、
裁判上の離婚原因になる、
ということについて解説しました。
※一方が拒否しても、
裁判で離婚が認められる可能性が高い。
今回は、
以下の２つを解説します。
①夫婦間の温度差(一方の非協力など）が、
原因となって離婚問題に発展した場合、
②不妊治療をしたものの、
妊娠できなかった事から、
妊娠を優先し、
離婚をして別のパートナーと再婚を望む場合
上記について、
【夫婦の一方が離婚を拒否している場合】
でも、離婚が可能なのか、
という点を解説していきます。
前回解説した通り、
夫婦の一方が離婚を拒否していて、
話し合いでも決着がつかない場合、
離婚の「裁判」に発展することがありますが、
裁判でも一方が離婚を拒否していた場合は、
離婚が認められるためには、
【法律上の離婚原因】
が必要です。
法律上の離婚原因とは
✔️法律（民法７７０条）で定められている裁判で離婚が認められる条件のこと
✔️以下の５つが存在する
１．配偶者に不貞な行為があったとき。
２．配偶者から悪意で遺棄されたとき。
遺棄：放っておかれる、放置される状態
３．配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
４．配偶者が強度の精神病にかかり、
回復の見込みがないとき。
５．その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
なお、本記事では触れませんが、
上記の「３．」と「４．」は文字通りの意味です。
こういった場合には、
相手方が自分で意思を示すことができないため、
一方からの訴えで、
裁判所が離婚を認めることになります。
また、「２．」の「悪意の遺棄」ですが、
これは、
夫婦間の相互扶助（協力）義務を、
正当な理由がないのに果たしていない
という場合に適用になります。
例えば、
配偶者や子どもを放置して、
無断で別居し、生活費も渡さなくなった
というようなケースが該当します。
それでは、
今回該当するかどうかの最大のポイントである、
「５．その他婚姻を継続し難い重大な自由があるとき」
という点について解説します。
冒頭に書いた、
①や②の理由での離婚のケースは、
「１．」から「４．」のどの理由にも該当しないため、
この「５．」に該当するかどうか、
というのが、
離婚になるかどうかの分かれ目となります。
５．その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
上記の
✔️夫婦間の温度差（夫の非協力）
✔️子どもを作るために離婚を選択
という２つの場合は、
法律上には離婚原因として明記されていません。
そこで、このような場合は、
「５．」の「その他」に該当するかどうか、
が裁判所で判断されることになります。
そして、結論から言えば、
上記のような２つの場合では、
それぞれその理由「のみ」しかない場合は、
【離婚は認められない】
可能性が高いです。
その理由は
ここでいう、「５．」の
「婚姻を継続し難い重大な事由」というのは、
「１．」の不貞行為（「不倫」）
や
「３．」の「生死不明」
などと同じレベルの重大な事由が必要で、
裁判所という第三者が、
「この夫婦はもう修復の余地が一切ないな」
と客観的に判断できるレベルの事情が必要、
とされています。
具体的には、
例えば、夫婦間で喧嘩が絶えないというだけでは足りず、
その結果、別居になり、
別居が長期間になっている、であるとか、
DV（暴力）を受けた、
といった事情が必要です。
(長期間とはどのくらい？
という疑問が出るかと思います。
実は一応の目安はあるものの、
何年あれば絶対OKというように決まっているわけではないので、
その点はまた別の機会に解説します。)
こういった、事情を、
裁判の中で、裁判所に対して、
「証拠付き」で主張をしていって、
上に書いた通り、裁判官に、
「この夫婦はもう修復の余地が一切ないな」
と認めてもらって初めて、
離婚が認められることになります。
まとめ
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