9月17日、議会での一般質問を行いました。今回は準備期間を長く取っていた割りに詰めの部分で準備不足となってしまい、かなり残念な内容になってしまいました。取り上げた中身については、将来を考える上で非常に重要で、うまく伝えられなかったことが失敗と思っています。これらについては今後とも、主張を続けていきます。
と、言い訳に終始した上、最近ブログが滞りがちになってきてしまいました。とりあえず、今回の議会での原稿を公開します。再質問用の部分もまとめてどうぞ。当局側の答弁は次のエントリーで。
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始めに
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質問の前に、去る9月13日に魚津市のミラージュランドで、独身男女の出会いの場を提供するイベント「プールサイドパーティーinミラージュ」が行われました。地域活性化の一つの成功例となったのではないかと思います。実行委員会、協賛企業、そして参加者の皆さんにお礼申し上げます。
それでは、平成20年9月定例会にあたり、4点質問させていただきます。
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●市の施設について[答弁:市長]
・体育施設や文化施設など、用途が重複する施設について
・将来において、これらをどのように活用していくか
ありそドームと魚津市総合体育館、新川文化ホールと新川学びの森天神山交流館、魚津桃山運動公園と天神山野球場など、魚津市には多くの施設があるが、用途が重複するものもある。これら施設の今後をどう考えているか、また将来どうあるべきか問う。
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1点目は、市の施設についてです。魚津市が保有する施設は多々あり、住民サービスに寄与しているものと認識しています。その中でも、ありそドームと魚津市総合体育館、魚津桃山運動公園と天神山野球場などの体育施設や、新川文化ホールと新川学びの森天神山交流館などの文化施設といった、目的を同じくする施設があります。これらの施設は住民の利用も多く、スポーツや生涯学習などの振興に役立っていると伺っています。
しかし、管理運営にかかる費用もありますし、経年劣化や災害などによる補修・改築も必要となっていきます。
そこで質問します。これらの施設について、耐用年数をどのように見積もっていますか。現在、補修・改築が必要とされている施設はありますか。整理・統合の考えはありますか。
また、現在ではなく、10年先、20年先を見た場合、これらの施設はどうあるべきか、どのように計画をしていくべきか、市長の考えを聞かせてください。
【再質問】
魚津市は体育・文化施設の利用は多く、今すぐの話にはならないと思うのですが、行財政の見直しや効率性の高い施設利用、また今後の人口減少社会を考えたときに、早いうちから市民の間でのコンセンサスを得ることが必要になってくると私は考えています。
そこで、一つ提案なのですが、広域圏で共用していくことを考えていってはいかがでしょうか。将来、一つの市で全てのサービスを賄う方式は難しくなっていくと思います。例えば、うちの市が体育施設作るから、隣の市で文化施設お願いします、というような、広域圏もしくは隣接市で協調し役割分担することです。財政的な効果はもちろん、人的交流など多くのメリットが享受できます。これらの施設は病院などと違い、緊急性がありません。広域圏のアクセスを向上させることで利便性は維持できます。今後、全市的な議論を進めていく中でご一考をお願いします。
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●モニュメントなど芸術文化作品について[答弁:市長]
・芸術文化作品設置の意義とは何か
・市民への周知と理解について
魚津市には、魚津水族博物館とありそドームと魚津桃山運動公園にそれぞれモニュメントが設置されているが、いずれも設置後10年以上を経過した。これら芸術文化作品設置の意義について、また市民への認知度と理解について問う。
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2点目は、モニュメントなど芸術文化作品についてです。魚津市には、何点か文化芸術作品としてモニュメントが設置されています。具体的には、魚津水族博物館前には魚津市出身の彫刻家・大成浩氏のたてもんを模した作品があり、ありそドーム前には同じく大成氏の「風の標識」が設置されています。魚津桃山運動公園には、ニューヨークのワールドトレードセンターの跡地、グラウンド・ゼロに建設予定のフリーダムタワーの設計を手がけたダニエル・リベスキンド氏の「アウトサイドライン」があります。これらモニュメントはいずれも設置後10年以上を経過し、改めて設置の意義を顧みることが必要かと思われます。
そこで質問します。これらモニュメントなど芸術文化作品の設置の意義とは何でしょうか。これらモニュメントに対し、市民への認知度と理解はどれほど進んでいると認識していますでしょうか。またモニュメントの作者についても同様に市民への認知度と理解はどれほど進んでいると認識していますでしょうか。お答えください。
【再質問】
大成氏は魚津市出身の芸術家であり、郷土の誇るべき人物であると考えています。そういった人物に対し、市の扱いはいかがでしょうか。
市のホームページにも、水族館のホームページにも、これらモニュメントの記載はありません。桃山運動公園のホームページにはモニュメントの説明はありますが、作者の説明はありません。もちろん、観光案内にもありません。現物の横にあるプレートを見なければ、これが何なのか、作者は誰なのかわからないのです。
10年経っても、これらモニュメントとその作者を理解している市民はどれくらいいるでしょうか。周知が足りなければ、市民の文化レベル向上にも、観光資源としても役に立ちません。これは作者にとって決して望ましいことではないでしょう。
しかし、一番不幸であるのは市民です。これでは税金の無駄遣いと言われても仕方がありません。市長の考えをお聞かせください。▼
今ある資源をどう使うか。どのようにすれば効果的なのか。これが大切で、また、そういったことを積み重ねていくこと自体が地域の活性化につながると思います。ハードが充実すれば地域が活性化するというものでもありません。戦略的思考を持って、市の進むべき道を決め、また、市民にしっかりと伝えること・周知することを要望します。
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●ビニプラ類の焼却について[答弁:副市長]
・燃やせないゴミのビニプラ類を燃やせるゴミに変更することについて
・資源物のビニプラ類を燃やせるゴミに変更することについて
現在、燃やせないゴミに分類されるビニプラ類を燃やせるゴミの分類に変更するように可燃物処理施設での混焼試験を行っているが、ビニプラ類の減容処理やリサイクルには多大なコストがかかる。また、市が行う収集・運搬・中間処理も、市民による分別も大きな負担となっている。燃やせないゴミや資源物のビニプラ類を焼却処分するように、それぞれ計画の前倒しと変更を求めたい。当局の見解を問う。
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3点目は、ビニール・プラスチック類の焼却についてです。現在、燃やせないゴミに分類されるビニプラ類を燃やせるゴミの分類に変更するように、可燃物処理施設、朝日町のエコぽーと、での混焼試験を行っています。この試験で問題が無ければ、余熱を利用した発電ができるように炉を改造し、平成25年度より使用を開始すると伺っています。
最終処分場の延命のため、ビニプラ類の減容設備を導入しているとも聞いておりますが、ビニプラ類の減容処理は、プラスチックを溶かすエネルギーが必要で、多大なコストがかかります。また、市が行う収集・運搬・中間処理も、市民による分別も莫大なコストと言えるでしょう。
燃やせないゴミのビニプラ類を燃やせるゴミに加えることで、焼却処分に使用する燃料費の圧縮にもなります。何より、分別にかかる手間が省けますし、市が行う業務が簡素化され財政面での節減効果も見込めます。そこで、この計画の前倒しを求めたいのですが、当局の見解をお伺いします。
また、資源物としてリサイクルしているビニプラ類ですが、このリサイクルは非常に高コストなものです。「財団法人 日本容器包装リサイクル協会」の平成19年度におけるペットボトルとプラスチックのリサイクル費用を引用しますと、ペットボトルはトン当たり38,900円で業者が引き取ってくれるのに対し、プラスチックは業者に76,400円支払って処理してもらっています。この価格差が、すなわちプラスチックの処理コストの高さを物語っているものと思います。また、前述しましたとおり、分別・収集・運搬・中間処理にかかるコストも必要です。
青森県弘前市のように、ビニプラ類のリサイクルを廃止した自治体もあります。これは世の中の動きに逆行するものではなく、あくまで費用対効果の低いマテリアルリサイクルを熱利用を行うサーマルリサイクルに変更し、効率的な環境への取り組みを実施する趣旨とのことです。
ここで言うマテリアルリサイクルとは、通常言われるプラスチックリサイクルのことで、使用済みのプラスチックを溶かすなどして、もう一度プラスチック製品に再生し、利用するリサイクルのことです。対して、サーマルリサイクルとは、焼却の際に発生するエネルギーを回収・利用するリサイクルのことです。
これに倣い、資源物のビニプラ類を焼却し熱利用を行うリサイクルに充てるように求めたいのですが、当局の見解をお伺いします。
【再質問】
今回の質問の意図は、環境のためにやることでも、せっかくなら効率のいいことをしよう、と言うところにあります。ぜひ、検討をお願いします。
再質問としてですが、市民の環境に対する意識の高まりを受けて、資源の収集量が増加傾向にあります。その中でも資源回収の常設ステーションの利用が年々増えてきています。さらにこの流れを促進するために、常設ステーションの増設は検討されていますでしょうか。お答えください。▼
ゴミを減らす工夫では3R、すなわち、リサイクル(再生利用)・リユース(再使用)・リデュース(ゴミ減量)が有名ですが、これにリフューズ(購入拒否)を加えた4Rも広く知られるようになりました。過剰包装を断ることなど、そもそものゴミを出さないようにすることが重要です。今後も市民の意識啓蒙への取り組みをお願いします。
【参考】
◇サーマルリサイクル
廃棄物を単に焼却処理するだけではなく、焼却の際に発生するエネルギーを回収・利用すること
◇マテリアルリサイクル
使用済みのプラスチックを溶かすなどして、もう一度プラスチック製品に再生し、利用すること
◇ケミカルリサイクル
プラスチックが炭素と水素からできていることを利用し、熱や圧力を加えて、元の石油や基礎化学原料に戻してから、再生利用すること
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●学校給食について[答弁:教育長]
・学校給食での米食について
食料の安定供給は「衣食足りて礼節を知る」の言葉にもあるとおり、社会の基礎である。しかしながら、現在、食料自給率は平成19年度のカロリーベースで40%であり、市町村でも地産地消など食糧問題に大いに取り組まなくてはならない。
そこで、学校給食において、米食、すなわち、米飯および米粉パンを推進していってはどうか。最も身近な地場産の食材である米は食の安全にも食糧問題にもつながるものである。当局の見解を問う。
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4点目は、学校給食についてです。食料の安定供給は「衣食足りて礼節を知る」の言葉にもあるとおり、社会の基礎と言えます。しかしながら、食料自給率は平成19年度のカロリーベースで40%となっており、市としても地産地消など食の問題に大いに取り組まなくてはいけません。
日本人が最も得意とする農作物は米であり、まず米の需要拡大を狙うのが筋道と考えます。
そこで、学校給食において、米食、すなわち、米飯および米粉パンを推進してはどうでしょうか。現在、米飯の提供は週3回であり、米粉パンもたまに提供されるとのことですが、その拡充を求めます。最も身近な地場産の食材である米は食の安全にも食糧問題にもつながるものです。
日本マクドナルド創業者の藤田氏によると、子どもにハンバーガーの食習慣をつけることで、その子どもが大人になって、さらに親になったときに自分の子どもとともにまたハンバーガーを食べるようになる。そういう30年サイクルの長期戦略を立てたそうです。その戦略は功を奏し、今日、マクドナルドを知らない人はほとんどいません。今の魚津市に必要なのは、こういった長期的戦略ではないでしょうか。
当局の見解をお伺いします。
【再質問】
再質問ですが、学校給食拠出金についてお尋ねします。学校給食拠出金による、米飯、米粉パンへの補助ですが、県15%、市15%、生産者50%、保護者20%であり、実際に市が負担している金額は10万円程度と聞いています。子どもたちへの食育の意味もこめて、市負担分の拡充と、県への働きかけを求めます。当局の見解をお伺いします。▼
次に学校給食における残食についてお尋ねします。魚津市の給食センターで取り扱っている給食の残食はどのくらいありますでしょうか。また、残食の原因について、残食を減らす取り組みについてもお伺いします。▼
私たちの世代、あるいはもう少し年配の方々の世代と学校給食の話をしますと、なぜか「自分たちの世代の給食はまずかった自慢」のような話で盛り上がります。ちなみに、私の時代は脱脂粉乳ではありませんでした。こういったことは大人になってからの当時の楽しい思い出とも言えますが、私としてはできるだけ子どもたちにはおいしいもの、できれば地元のおいしいものを食べてもらいたいと思っています。
【参考】
◇日本マクドナルド創業者の藤田田
「わたしは、米と魚を食べてきた2000年来の日本人の食習慣を、20年後に成人となる子どもたちにターゲットをしぼることで変革できるという"長期大戦略"を構想した。30年で1サイクル、1回転するというビジネスの原則にのっとって、である。 わたしを「大風呂敷」と嗤った人も多かったが、それから25年、いまマクドナルドで育ってきた世代が親になり、その子たちとともにハンバーガーを食べている。(略) 「日本人の食習慣を変えてみせる」というわたしの"長期大戦略"は、みごとに大輪の花を咲かせたのである」