こういった政策は過去に何度もやっていますが、その後の調査をサンプリングでいいのでやってください。
まずは本当に必要なところにお金が行ったのかどうかの確認です。確かに所得金額からすれば貧困のうちに入る人であっても、実は配当生活しているような人っているんですよ。所得税はほとんど払っていなくても、利子配当税はたんまり払っている人。今の制度だと本来救済すべき人の他に、救済すべきではない人の所にも行ってしまいます。
つぎに、近頃話題のNPO法人の不正会計、補助金不正受給の調査です。あれと同様なことも結構起きているのですよ。財務所のマルサの再雇用でそういう調査をやってください。そして、不正受給をした家庭からはしっかりお金を回収してください。
何で公務員にやらせないか。
簡単です。公務員は政策立案して議会に上程しますけど、責任を取りません。本来は政治家が責任を取るべきなのですが、政治家は止めたらそれで終わり、矢面に立つのは公務員だからとばかりに、どんな変な政策であっても報告書は成功したと書けるようなことしか書きません。だから数値目標を計画に入れることは絶対拒否しようとしますし、検証がとれるようなことも絶対やりません。
そもそも検証するという発想がありませんから、報告書は書いていても実質やりっぱなしです。増してや先輩がやったことに後輩が失敗ですと書きますか？容赦なく書ける人に調査させないといくらでも行政の無駄は無くなりませんし、話題のNPOみたいに公金チュウチュウが起きるのです。