縄文×SDGs(12月一般質問原稿)

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縄文

 

蝦夷

 

共生×循環

 

SDGsについては

 

時間不足で議論を深められなかったので

 

次回以降に持ち越します*

 

写真は母体奥地にある「大滝」

 

 

 

 

12月一般質問原稿

 

1.北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録について
 秋田県を含む、北海道、青森県、岩手県の4道県及び関係自治体が提携して、世界遺産登録を目指した取り組みを進めている、北海道・北東北の縄文遺跡群。17遺跡から構成される遺跡群で、北海道6件、青森県8件、岩手県1件、そして秋田県は鹿角の大湯環状列石と、北秋田市の伊勢堂岱遺跡の2件です。
 世界遺産登録に向けた取り組みは、2006年にスタート。国内における予選落ちが続き推薦が見送られてきましたが、ようやく今年7月になって、国の文化審議会より、2020年度の世界遺産推薦候補に選定されました。悲願達成に向け一歩前進したことに、関係自治体は朗報に歓喜したことでしょうけれど、もう一件自然遺産候補とし「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」が選定されていました。2020年からは、文化遺産自然遺産問わず、推薦枠は一国につき一件に限られるので、最終的にどちらかに絞られることになったのですが、11月2日、政府は後者の「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」に推薦を決定したと発表しました。
 残念ながら北海道・北東北の縄文遺跡群は、2021年以降への推薦見送りとなったわけですが、この度の一連のアクションは、世界に誇れる縄文文化の希少価値が再認識され、縄文ブームの火付け役となり、知ってか知らずか全国津々浦々で、縄文関連のイベントや展示会などが開催されています。
 さて、縄文遺跡と言えば、我が能代市でも約190件の遺跡が発見されています。その代表格と言えば杉沢台遺跡でしょう。県内の国指定史跡13件中、当市有する2件が、檜山安東氏城館跡と杉沢台遺跡です。杉沢台遺跡は、1980年に県教委によって発掘調査が行われ、縄文時代前期を中心とした、全面積35,000平米に及ぶ、大規模集落跡です。竪穴式住居跡が44基、食料を保存する貯蔵穴が109基発掘。なかでも長径が31mもある日本最大級の超大型住居跡が見つかり、話題となりました。本遺跡は、当時の生活や社会構造を解明していくうえで、非常に貴重な研究材料です。
 この度の質問のポイントは、縄文遺跡群の世界遺産登録へ向けた動向をチャンスに捉え、広域観光資源として、能代の縄文遺跡などを活かすことです。これまでの能代市の施策では、縄文遺跡などを観光資源に活用する動きはなかったものと認識しており、市観光基本指針にも縄文というワードは登場しません。縄文遺跡や遺物を展示する常設施設も整備されていませんし、多くの遺物は旧富根小学校に保管されているとのことで人目に触れる機会すらなく、歴史・文化的な観光資源として注目されるのは、檜山城址や役七夕、金勇、昨今では日本遺産北前船寄港地などであり、能代の縄文は日の目を見ないままです。
 大湯環状列石や伊勢堂岱遺跡のような、大規模な投資を行い整備したシンボリックな遺跡と比べれば、杉沢台遺跡を始めとする能代の縄文資源は、現状のままではインパクトに乏しいのは否めません。しかし、世界遺産登録という希望的観測のもと、インバウンドやDMOをといった観光施策を念頭に、鹿角から北秋田、北秋田から能代と、県北一帯となった縄文の広域観光ルートも確立できる可能性もあり、ソフト・ハード問わず、最低限のインフラ整備は必要と考えます。
 以下、私の持論を交えますが、北海道・北東北の縄文遺跡群の、世界遺産登録に値する普遍的価値とは、能代を含む北東北や北海道は、稲作によらない狩猟採取を中心とする「続縄文時代」が平安時代近くまで続いた、日本最後の縄文文化圏であることです。日本史で定義される縄文時代とは、1万3000年くらい前から2300年くらい前までの、約1万年間続いた時代でありますが、我々能代市民にとっての縄文とは、途方もない過去ではなく、わりと最近の話なのです。なぜ北東北限定かというと、日本海側は秋田山形の県境の辺り、太平洋側は宮城県北部の辺りまでが、7~8世紀頃において中央政権の蝦夷征討が及んでいた境界ラインで、その境界ラインを超えて北上するとアイヌ語地名の濃厚地帯となり、能代市にも浅内・梅内・田床内、切石・吹越・築法師・苅又石、竹生・母体・真壁地など、アイヌ語地名が多く残っているのを証拠に、縄文人末裔とも言える蝦夷やアイヌ民族がたくさん暮らしていたことは明白です。渡来系である朝廷によって、古代日本人は先住地を奪われ、東へ北へと亡命してきたので、北海道・北東北は遺伝子的にも縄文文化が色濃く凝縮しています。現在の日本史は権力闘争の勝者によって編纂されてきた史料をベースに成り立っているので、古代日本の本来の姿を読み解くブラックボックスが、この地に眠っていると私は考えています。
 あわせて、縄文文化が世界的に注目されるのは、共存共生の循環型社会の形成をもって、争いのない平和な時代を、何百年何千年と営んできたからです。秋田県ホームページの世界遺産登録推進サイトにこんな一節があるのでご紹介します―環境問題や人権問題など、人類は多くの問題を抱えています。地球上のすべての生き物にとって持続可能な未来。そのために私たちができることは何でしょうか。縄文人の豊かな知恵は、私たちが進む道を指し示してくれるはずです。これからの人口減少による縮小化社会を乗り越え、持続可能なまちづくりを構築するヒントは、縄文人の精神性や社会性に見出すことができ、後の質問項目である持続可能な開発目標SDGsの理念にも、縄文のスピリットが通ずるものがあります。 
 それでは質問に入りますが、①市で発掘した縄文遺跡・遺物の管理状況について、②広域観光資源として能代の縄文遺跡等を活用する考えについて、お知らせください。次に③の杉沢台遺跡への交通アクセスについてですが、杉沢台遺跡については当市HPにも紹介がなく、杉沢台遺跡へのアクセスは地元民でなければ非常に分かりづらい位置にあります。案内板を設置するなど交通アクセスの改善が必要と考えますがいかがでしょうか。 

 

 

2.公共施設への無線LAN(Wi-fi)設置拡充について
 市内公共施設の無線LAN(Wi-fi)の設置状況についてお尋ねします。公共施設への無線LAN設置を要望する声を、とりわけ若年層からいただく機会があり、この問題に関しては、長年に渡り文教民生委員会の中で取り上げてきました。ちなみに本項質問で言うところの公共施設とは、主に公民館などの施設を指します。
 現代は言うまでもなくITが浸透したネット社会。調べ物だけではなく、会議や講演等の場においても、インターネット環境を要する場面が増えてきています。総務省の調査によると昨今のスマホ所有率は約60%、タブレット端末の所有率は約30%。インターネットは、世代を問わず誰でも気軽にアクセスできる存在となり、公共空間におけるネット環境の拡充は、水道や電気と同レベルのインフラ整備になりつつあります。更に視野を広げると、訪日外国人向けの観光対策としても、特に2020年の東京オリンピックを念頭に、国としても無線LANの整備促進と利用円滑化に注力しています。
 多くの市民からの付託を受け、これまで文教民生委員会の質疑において、再三に渡り公民館などの文化施設に、無線LAN設置を拡充すべきと提案してきましたが、依然として改善が見られません。新庁舎への無線LAN導入後の利用状況を勘案し、検討するという釈然としない返答が続いてきました。現在、市民が利用可能な無線LANが設置されている公共施設は、市庁舎や市民活動支援センターなど、ごく少数であると認識しています。
 それでは質問に入りますが、①現在の無線LANの設置状況及び利用状況について、②無線LANの設置が進まない理由について、お知らせ願います。次に③についてですが、ネット環境が充実することで公民館などの文化施設の利用者増も見込めると考えますし、舞台公演などにおいても、無線LANによる情報伝達が主流になりつつあるという話も聞きます。利用者ニーズを満たすためにも、設置の拡充を進めるべきです。当局のご見解をお聞かせください。

 

 

3.核のごみ最終処分場の説明会について
 先月26日、経産省資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構(NUMO)によって「科学的特性マップに関する対話型全国説明会」、いわゆる高レベル放射能廃棄物最終処分地選定に関する説明会が開催されました。私自身も、あまり参加者がいないだろうと軽い気持ちで参加したのですが、会場は4~50人の参加者で溢れ、一般市民から商工団体関係者、反原発運動家など、見識を備えた方ばかりで、その参加意欲に圧倒されました。担当職員が地層処分に関する一通りの説明を終えたあと、グループ形式で、より踏み込んだ質疑応答が行われました。
 国は地層処分についての理解を深めさせるために「科学的特性マップ」を昨年7月に策定。火山や断層が近くにあるなど地質的な問題がなく、輸送面において利便性のある沿岸地域が適地とされ、該当する約900の自治体で重点的に説明会が展開され、その中に能代市も含まれているのが開催の経緯だそうです。担当職員の説明によると、県知事や市町村長の同意なくして選定調査を強行することはないという回答でありました。秋田県内には火山や地下資源が多くあり、能代市においても断層帯が存在し、能代市が選定有力地となる可能性は極めて低いと考えます。しかし首長からの申し入れがあれば、先方は調査に踏み込む姿勢であるとのお話です。住民理解が伴うので、候補地選定は難航することでしょうけれど、調査対象自治体には最大90億の交付金という見返りもあります。
 今回の説明会開催で、不安を抱いている市民も多いのではないでしょうか。やはり自治体トップである市長の見解を、公的な場で明らかにする必要があると思い、今回質問させていただきます。経済産業省等による市内説明会開催を受けて、市長の率直な見解をお知らせください。

 

 

4.来年度予算編成とSDGs(持続可能な開発目標)について
 持続可能な開発目標SDGsとは、Sustainable Development Goalsの略称で、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載される、2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するために、17項目の目標が掲げられ、地球上の誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会を目指す指針であり、日本政府もSDGsに積極的に取り組んでいくことを標榜しています。
 政府は、日本独自のSDGs実施指針、いわゆる日本版SDGsとして、8つの優先課題を設定。健康・長寿の推進、持続可能なインフラの整備、循環型社会の構築、生物多様性や環境の保全などですが、日本版SDGsに取り組む大きな柱三本のうちの一つとして、「SDGsを原動力とした地方創生、強靭で環境に優しい魅力的なまちづくり」があります。つまり、SDGsの理念をまちづくりに取り込んで、地方創生を深化させる目論見があり、地方創生分野におけるSDGsモデルを構築すべく、政府は本年度「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」を創設しました。公募の結果、SDGs未来都市に29自治体が選定、自治体SDGsモデルに10自治体が選定され、今後選定自治体は、成功事例として普及展開を行うべく、国から財政的支援を受けながら、中長期を見通した持続可能なまちづくりを目指します。
 私が持続可能な開発目標SDGsについて知ったきっかけは、今年7月に行った北海道下川町の行政視察です。下川町は、人口3千人規模の小さなまちですが、森林資源を活用した持続可能な地域社会を目指し、植栽と伐採を永久的に繰り返すことができる循環型森林経営を確立し、一本の原木を余すことなく使う森林資源のカスケード利用を進め、特に森林バイオマス産業が目玉となっており、エネルギー自給率を高めるべく公共施設への木質バイオマスボイラーの導入を進め、ヒト・モノ・カネが地域でまわる循環型経済を構築。化石燃料からのエネルギー転換により削減された燃料費分を積み立て、独自の子育て基金を創立したり、超高齢化社会と低炭素社会に対応したエネルギー自給型集住エリアを整備したりと、その先進的な取り組みが評価され、下川町は国の環境モデル都市、環境未来都市の選定を受け、本年には「SDGS未来都市」及び「自治体SDGSモデル事業」の両方に選定されました。
 人口減少が緩和されるなど、事業成果が数字として現れており、確かな実績を築いて今後の発展が注目されるところです。国の財政支援の是非は別として、SDGsの理念は、今後持続可能なまちづくりを構築するためにも必要不可欠であり、能代市としても、今後の総合計画や総合戦略、予算編成においても中核に位するべき理念と考えます。
 質問に入りますが、①来年度予算編成の方針について、②SDGsの観点を来年度以降の予算編成に生かす考えはについて、市長のご見解をお知らせ願います。

 

縄文王國のしろ!〜12月一般質問

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しばらくブログ放置してました*

 

今年は自宅に薪ストーブを導入。

 

直火のぬくぬくで心もぽかぽか。

 

スローライフ*田舎暮らし*ロハス。

 

自然エネルギーの虜になってしまって

 

2台目まで設置してしまう始末。

 

 

 

 

さて昨日

 

12月一般質問の通告を済ませました。

 

今回の目玉テーマは「能代の縄文」。

 

縄文時代は約1万5,000年〜約2,300年前とされるけど

 

能代を含む北東北や北海道では

 

「続縄文時代」が平安時代近くまで続いて

 

縄文人の末裔である蝦夷やアイヌ民族が

 

自然と共生共存する平和な営みをしていた。

 

中央政権である朝廷側の侵略で

 

古代日本人は東へ北へと追いやられ

 

北海道・北東北には

 

古代日本人のスピリットが濃縮されている。

 

北海道・北東北にはアイヌ語地名も多く残り

 

浅内、梅内、田床内、仁鮒…

 

切石、吹越、築法師、苅又石…

 

竹生、田子向、母体、馬子岳…

 

能代にも多くの蝦夷が暮らしていたのがわかる。

 

能代市民にとって縄文時代とは

 

はるか遠い昔の話ではないんですよね。

 

 

 

 

昨今は空前の縄文ブーム。

 

共生×循環=「持続可能な社会」を

 

脈々と何千年何万年と続けてきた彼ら。

 

人口減少で刻々と縮小していく行政や経済

 

これからの地方都市や日本のあり方を模索するには

 

彼らの精神性や社会性から見習うべき教訓がある。

 

下川町の視察で「SDGs(持続可能な開発目標)」という
 
政府が地方自治体に進めている施策を知りました。
 
安倍政権で唯一?評価できるアクションですが
 
今回の一般質問に取り入れました。
 
縄文魂×SDGs
 
 
 

 

12月一般質問項目

1.北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録について
①市で発掘した縄文遺跡・遺物の管理状況は
②広域観光資源として能代の縄文遺跡等を活用する考えは
③杉沢台遺跡への交通アクセスを改善すべきでは

2.公共施設への無線LAN(Wi-Fi)設置拡充について
①現在の設置状況及び利用状況は
②無線LANの設置が進まない理由は
③利用者ニーズを満たすため設置の拡充を進めるべきでは

3.核のごみ最終処分場の説明会について
経済産業省等による市内説明会開催を受けて市長の見解は

4.来年度予算編成とSDGs(持続可能な開発目標)について
①来年度予算編成の方針は
②SDGsの観点を翌年度以降の予算編成に活かす考えは


 

一般質問登壇日と予定時間は

 

12月11日㈫14:00頃

持続可能な地域社会〜下川町視察レポート

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念願の下川町の行政視察。

 

とりあえず下川町の概要を

 

箇条書きでまとめますね。

 

 

 

 

 

 

・人口約3,400人のまち

岐阜からの入植によって開墾されたまち。

 

1960年の最盛期以降30年間で10,000万人減少。

 

かつては財政再建団体に陥った過去もある。

 

平成の大合併では合併ではなく単独自立の道を選択。

 

近年は人口減が緩和し転入者超過となる。

 

 

 

 

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・森林が町面積の約90%

もともと農・林・鉱を主産業にしていたまち。

 

かつては木材一大生産地であったが木材輸入自由化で衰退。

 

 

 

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・持続可能な地域社会を目指す

森林資源を活用してヒト・モノ・カネの域内循環をつくり、①森林総合産業、②エネルギー自給、③超高齢化対応社会の3本柱で、“森でくっていく”持続可能な地域社会を目指す。

 

 

 

 

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・循環型森林経営

植栽と伐採を永久的に繰り返すことができる循環型森林経営。

 

約半世紀にわたって構築し2014年に確立。

 

植林50ha×育林60年=3,000haのサイクル。

 

就労・雇用を持続的に創出し地元製材業者へ木材を安定供給。

 

 

 

 

 

 

・森林資源のカスケード利用

ゼロエミッション(廃棄物0)で一本の原木を余すことなく利用。

 

主産物は製材、集成材、円柱材、木炭に利用。

 

副産物として出るオガコ、破砕炭、木酢液。

 

オガコは家畜敷料、堆肥資材、キノコ菌床材に。

 

破砕炭は融雪剤、土壌改良材、住宅用床下調湿材に。

 

炭製造過程に出る排煙からは木酢液の他に建築用の燻煙材。

 

葉っぱすらも精油の原料にして高付加価値化を目指す。

 

そして林地残材はバイオマスエネルギー用燃料へ。

 

消費量8万㎥中2万㎥は町内調達で総売上約30億。

 

 

 

 

 

 

・地域材の利用拡大

役場、公民館、学校などの公共施設を木質化(国の助成を利用)。

 

地域利用だけではなく企業と連携して都市への普及を目指す。

 

独自に地域材の利用促進条例なども整備し、川上から川下への流れを構築。

 

環境・経済・社会に配慮した国際的な森林管理の証“FSC森林認証”を2003年に取得(北海道初)。

 

幼児〜高校まで15年一貫の森林環境教育も実施。

 

2011年に国から森林総合産業特区に指定。

 

 

 

 

 

 

・目玉のバイオマス産業都市

エネルギー自給を目指して木質バイオマスの利用。

 

化石燃料からのエネルギー転換で浮いたエネルギー購入費の内部好循環で地域経済の活性化を図る。

 

公共施設を中心に木質バイオマスボイラーの導入を促進。

 

現在11基の木質バイオマスボイラーから30施設に熱供給し全公共施設の熱需要の約64%を自給。

 

林地残材等を公設民営の木質原料製造施設でチップ化。

 

エネルギー転換による経営への影響を配慮し運営は灯油販売業者組合に委託。

 

利益の50%は町へ還元し起債返済などに充てている。

 

エネルギー転換により燃料費は年間1,900万円削減。

 

削減分はボイラ更新の他、子育て支援のための基金に繰入。

 

2013年には国から「バイオマス産業都市」に選定。

 

 

 

 

 

 

・超高齢化対応のバイオビレッジ

超高齢化問題と低炭素化を同時解決すべくエネルギー自給型集住化エリア整備による集落再生。

 

モデル集落として“一の橋地区バイオマスビレッジ構想”を構築。

 

集住住宅、地域食堂、郵便局などの住民センターを新たに整備。

 

熱供給はもちろん木質バイオマスボイラー。

 

 

 

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・2008年「環境モデル都市」

地域資源を活用して低炭素社会と持続的発展を目指し先駆的な取り組みをするモデル都市として国から選定。

 

 

 

 

 

 

・2011年「環境未来都市」

環境や高齢化対応などへの課題に対応しつつ持続可能な経済社会システムを持った都市として国から選定。

 

 

 

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・環境未来都市の実績

循環型森林経営を約半世紀にわたって取り組み2014年に確立。

 

人口減少が緩和され近年は転入超過。

 

地域熱エネルギー自給率49%(2009年から43%増)。

 

域外流出額約2.1億円を内部化。

 

地域のCO2排出量18%減。

 

個人住民税が2009〜2016年で16.1%増。

 

林業・木材業に関連する起業や企業誘致も進む。

 

 

 

 

 

 

・次に目指すはSDGs未来都市

今年6月「SDGs未来都市」「自治体SDGsモデル事業」に国から選定。

 

SDGs(持続可能な発展目標)の達成に向けて持続可能な地域社会を目指す。

 

 

 

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・・・とまあこんなところですが

 

次回記事で今回の視察の感想を書きます。