セミナー等での質問される具体例における回答を!~参考にしてみてください! | 麹町の新参者こと中年税理士―中小企業の「ホームドクター」

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民事信託のセミナーも早くも三十回近くになる。その間にも信託がテレビ等でとりあげられることが多くなり、相談も増えたテ。ている。

 

実務上も少し変化を見せているとともに、いろいろな質問も増えて生きた。今回は、いくつかの諮問を取り上げてみよう。

 

たとえば、遺言と民事信託どちらがいいですかという質問。ある程度具体的状況を聞くと、答えが出てくる。不動産の賃貸もやっている方。そうであれば、遺言は死亡時の財産の分割を決めることしかできない。財産所有者が不動産管理などきつくなってきたり、少し高齢で痴呆症気味になったら、事業も財産も凍結状態になってしまうので、答えは、信託が間違いなく向いていますだ。

 

次は、受託者がいないのですが、どうしたら良いでしょうかという質問。よく聞いてみると、子供さんが障碍者の方で現在から自分の死後の生活も守ってあげたいということだった。自己信託という、委託者=受託者として受益者を本人と息子さんにすれば、自己信託〈信託宣言〉で対応ができますという答えだ。この場合は息子さんも受益者だから、自己信託と信託契約の複合型になる。ただ、受益権割合には気を付けて、贈与税がかからない設計にするとよりいいでしょうと。

 

もう一つ。すでに遺言がある方。不動産の貸付もやっている方で、よく話を聞い捨て見ると、遺言ではその不動産は一人の方にしたという。他の財産を含めて遺留分減殺訴訟の。リスクを回避するために、不動産は信託財産にして、受益権にしたうえで、遺留分を侵害しないようにすれば信託契約はより良いものになりますという答えだ。

ただ遺言者の意思とは異なることから、委託者と受託者での話し合いが必要で、死亡時だけのことを考えるのではなく、生前から死亡時それ以降のことを考えるのならという前提での回答だ。とにかく遺留分減殺請求訴訟では形式的にその請求が認められるし、精神的にも肉体的にも時間的にもコスト的にも受託者=後継受益者が大変だからだ。

 

実務的な話。どこの金融機関がいいですか、という質問。状況は可変的でね同じ金融機関でも支店によっては対応が違う場合があるし、付き合いの程度にもよるし、財産や親族関係にも依存するので、一概には言えませんが、お話を聞くとAかB信用金庫がいいとは思いますという程度の回答で、しかも金融機関担当者と私達が話てみないと分かりません、という留保条件付きでの回答だ。

 

 様々な疑問があるけれど今回はここまでにしておきます。もしよければセミナー参加や 個別相談にも応じていますので。