民事信託で解決する死亡後委任事務について~親族がいない方などが考えなくてはいけません! | 麹町の新参者こと中年税理士―中小企業の「ホームドクター」

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 少子高齢化で親子とも高齢の場合や、婚姻しても子供がいない場合。最近はそのような方が増えているようです。このような場合、死後の一連の事務について取り仕切る親族がいない場合もあるでしょう

 

 それではどうしたらよいのでしょうか。死亡後の事務の委任に関して、民事信託で事務を行う遠縁の親戚がいる場合を考えてみましょう。

 

 委託者=本人 受託者=姪か、世話になっている社会福祉法人等、受益者=本人 

 信託の目的 死亡後事務一切 葬式、納骨、四十九日

 受益者については、後継受益者を姪っ子にするか、姪っ子が受託者にならないようでしたら、社団法人等

 

 信託財産が信託期間終了時、この場合は、葬式、納骨 四十九日、において、残余財産がある場合に、その財産を姪っ子にするか、あるいは、社会福祉法人にする、ということで対応ができます。

 

 当該事例では、信託期間が一年以内でから、姪っ子が受託者=受益者であったとしても法的に問題はありません。もし、三周忌なども信託の目的にいれるとしたら、どうすればよいでしょうか。

 

 このような場合は、後継受託者として、社会福祉法人等の別の者を選任しておかないと信託契約が自動的に終了してしまうことになりますから、気を付けなければいけないですね。

 

 なお、社会福祉法人等を、受託者と残余財産帰属権利者にするようなケ-スも少なくないと思います。各々の状況に応じて、契約内容が変わってくるところが、フレキシブルさと実務的な運用上の少し難しいところでもあります。

 

 ちなみに取り仕切る親族も受託者もみつからない場合は、任意成年後見人等を頼んで、その事務を遺言で決めておくということもできます。