消費税に関して事業用資産の売却処理の重要さ~税率アップしたらなおさらです! | 麹町の新参者こと中年税理士―中小企業の「ホームドクター」

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事業をやっていると不要になった固定資産を売却する場合は何年かに一度はあるでしょう。具体例でみていきましょう。

 

EX 車の簿価1000 売却額900 売却損が100でた場合 法人だとします。

 未収金900      車1000

 固定資産売却損 100

 

上記のように仕訳をしていさえすればいいのでしょうか。消費税がなければこのままでいいです。というのも売却損は営業利益から販管費を差し引いて、その後営業外損益か特別損益に含められて計上され、利益計算することになるだけですから。

 

ただ依然も触れたように課税事業者の場合にはそうはいけません。仕訳は次のようにしなくてはいけません。

未収金  900      固定資産売却高 900 課税売上げ

対象外* 車売却原価 1000  車 1000 

対象外* 固定資産売却損100  車売却原価 100

 

*車購入時にすでに課税仕入れとしているため

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 取引を消費税計算のために擬制しているので奇異な感じはしますが、損益計算と消費税を合わせるためには仕方ありません。

最初の仕訳では消費税の課税売上げが900計上されないことになるため、消費税の納税すべき金額が少なくでてしまいますから,追徴課税といった大変なことになりますね。
 

 今はまだ8%ですが、5%と比べれば160%ましですし、今後も税率アップはさらに続くとすれば何気ない仕訳の誤りが、消費税に与える大きな影響は怖いものになります。納税資金的にですが。

 

 

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