税理士業務アラカルト~憲法と通達課税の関係等について | 麹町の新参者こと中年税理士―中小企業の「ホームドクター」

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 税務調査の報道。海外がらみ以外では売上の計上漏れか、架空経費が多い。節税目的とは言うものの、税務署の指導に従い、追徴課税分もあわせて支払ったというものが多い。

 

 節税。納税者側からまずは見てみよう。違法行為は意図してはいないだろうから、とすると合法的節税の認識やいかに、ということになってくる。よくハウツ-本にでているようだが、灰色の領域の取引処理について限りなく白に近づける税務的処理のことなのかもしれない。

 

 確かに、同じような経済行為について、会計処理と証拠により節税になることはある。これは灰色な部分とは言えないものだ。税理士としてやることが想定されているものだといえる。もちろん、程度問題という部分もないわけではない。

 

 たとえば消費税については、様々な有利選択が認められているから、実態と経営計画に基づき合理的な手続き実施が必要になる場合が多い。ただあくまでも予測なので、経営者の方の見通しが正しいとして、節税予想額と、コストとリスクについて説明してこれでよければ手続き実施ということになる。

 

 税理士側から節税についてみてみる。税法は、それだけですべて規定することは難しい面もあるから、通達課税ということが実務では色濃く反映されている。これにしたがってさえいれば、とりあえずリスクは少ないから、通達の中で有利な処理さえしていればそれで良いという税理士も少なくはない。

 

 ただ、憲法で規定されている租税法律主義のもとで、経済的事実について税法のあてはて法律解釈して結論導く。それが妥当であると考えれば何も通達に従う必要はない、いや納税者の為には従うべきではないとすら言ってもよいだろう。税務署と見解の相違があるということで、対立の構図にしたくはないということと、そこまでやる力がない税理士が少なくないのも偽らざる事実だろう。

 

 このように考えてくると、専門家として上述のようなプロセスから納税者の信頼期待に応えるのは容易なことではないことも多い。簡単な節税ならさもすごいような説明としてハウツ-本によって納税者もできるかもしれないが、税の専門家としての税理士に期待されているのは、ハウツ-本にでているもの以上なのは間違いない。とすると、信頼関係がないような人間関係や報酬が少なすぎるのでは、誰でも合理的節税が簡単にやることなど無理に近い話になってしまう。

 

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