相続対策・相続税対策について~財産・事業をいかに守り、承継するか! | 麹町の新参者こと中年税理士―中小企業の「ホームドクター」

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先日大和ハウス主催のセミナーでもお話したばかりの相続対策、相続税対策。まずは、相続財産の概要の把握と、相続人の確定。とその後に、上記の対策を考えることになります。その場合、民法の話と相続税法の話には、違いがあることを前提にして、組み立てをしないといけないこともあります。もちろん、共通する部分もあり、民法を前提にはしますが、目的が異なる部分があるので気を付けないといけません。

 

いずれにしても、双方の対策とも、事前、事後の対策がありますが、事前に、しかも早めに対策を講じれば、講じる程、より良い結果になる確率が高まります。

 

事前の対策。贈与、遺言、信託、及び個人事業の法人化が主なものだと言えます。これ以外にも生命保険、養子などがあります。

これらの諸対策を考える場合には、合理的節税だけできなく、遺産分割が上手くまとまるように心がけることも大切です。一つは、税金計算の観点から、もう一つは、財産・事業の有効活用・承継図る観点から。

 

々の対策については、幾度となく個別的にとりあげてきましたので省きますが、具体的に、各々の親族・事業・財産の状況に応じて、異なってくる部分もおおいです。ただ、言えることは、把握した財産の相続法上の評価を下げること、相続財産の総額をいかに相続前に減らすか、事業をやっているのであれば、安定的に事業承継をやるか、ということに尽きると思います。

 

事後的には、税金計算をいかに合理的に行い、納税者の利益を図るか、という税理士としての専門的能力の行使につきますが、税理士としての姿勢も問われます。

 

もう一つ。税務調査があった場合。事前に資料で合理的に説明できるようにしておくわけですが、見解の対立ということは考えられます。この場合、税理士としての理論的能力と交渉能力と姿勢に相関的に依存してきます。いかに、この3つの能力を活かして、税務署にこちらの主張の正しさを示していくか。税理士としての総合的能力の見せ所です。

 

なんでも、税務署の主張あるいは、通達に依存しているだけでは納税者のためにならない場合があります。租税法と租税法の基礎理論や憲法から類推して、問題事項の解決を図ることが要求されてきます。税理士の多くが、上述のことができるとは限りません、念の為に付言しておきましょう。

 

 

  代表的な相続対策としての信託。その信託についてのセミナーを、千代田区一番町いきいきプラザでやります。具体例と信託の理論的基礎について、分かりやすく説明します。まずは、導入のメリットと、導入に適しているかどうかがわかれば、相続対策が前に進みますね。限定10名です。後半、個別相談会をやります。三名様までです。事前予約制です。信託セミナーも二十回を超え、ご提案や信託契約の取り扱いもどんどん増えています。信託契約の基本図を入れておきます。

 

 

 大和ハウスで2月2日に相続税セミナーをやり、その中で、信託もとりあげました。