遺言・成年後見人では対応が難しい場合~不動産の管理・建替・売却! | 麹町の新参者こと中年税理士―中小企業の「ホームドクター」

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 とある方からの相談。貸しアパ-トをしている父親。母親すでに死亡している方。遺言で息子にアパ-トを送る旨を決めています。財産への心配はしていませんでした。 財産承継は確かにそれででできます。

 

 しかし、ここにきて建て替えをしないと収支差額が悪化して、困ってしまい、建替えをするというを話を進めていましたが、父親は認知症を発症し、金融機関も所有者たる父の判断能力欠如を理由にこの話しは立ち消えてしまいました。

 

 息子さんは困って私のところに相談に来ました。彼が言うには父は自分に何かあっても財産管理を委ねられると思っていたようですと。遺言はあくまでも父親死亡時に効力を生じるので、財産を守る、活かすには、法定成年後見人制度をとるしかなく、申請をしたといいます。

 

 後見人は弁護士で、父親は、建て替えて収益不動産の事業を継続することを望んでいましたが、賃貸業にはリスクが伴うため、後見人制度の趣旨からしても、売却以外の選択肢は無理だとして、売却してしまいました。

 

 手元資金は税金対策をする間もなく、痴呆症になってしまいましたから、税引き後の手元資金は思っていたよりはるかに少ないものとなりましたから、借入金の返済と所得税の支払いで、父の生活資金は大丈夫ですが、今後の病院代や老人ホ-ムの入居金などまで手が回るかどうかということで悩んでいるようでした。

 

 遺言や、成年後見人では、資産の有効利用や思い通りの資産運用ができないことになります。みなさんならどうしますか。

 

このような場合の対策として、セミナーでは話をします。事業承継の場合に揉む同様な問題で経営がストップしてしまうというようん話もします。