資産の有効活用の観点から信託契約をした場合のメリット~成年後見人になった場合と比較して | 麹町の新参者こと中年税理士―中小企業の「ホームドクター」

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 前回は、信託契約をする前に法 定後見人制度を取らざるを得なくなった場合についてとりあげました。これに対して、後見人がつく前に、信託契約をするケ-スを今回はみていきましょう。

 

信託契約を元気なうちに締結しておきます。委託者は、財産所有者たるお父さん、受託者は、息子さん、受益者は、お父さん。自益信託というパタ-ンです。

 

すぐに財産の移転等をするのを嫌がる方もいるでしょう。このような委託者の場合には、契約内容を工夫すれば、委託者も安心するし、公証人の認証もできる、という信託契約ができあがります。委託者が納得するような条件をつければ良いのです。たとえばですが、認知症の診断がくだされれば、信託契約が発効するといったようなものを、規定として適切に定めるということです。

これは言うほど簡単ではありません。委託者、親族、公証人及び金融機関というハ-ドルをクリアするような内容にしなければならないのですから。

 

たとえば自宅やアパ-トがあり、空き家や、空きアパ-トになった場合、上述したように一定の条件の下で、管理や、大規模修繕や売却まで信託の目的に含めることによって、認知症になって対応ができないお父さんたる委託者に代わって受託者が対応することができるのです、

 

成年後見人がついている場合は少なくとも自宅は、そのままにされます。アパ-トも預金が底を付きかけ、生活費が大変という段階になるまでそのままでいるということが多いようです。

 

両者を比較すれば、もうお分かりのように、信託目的を適切に定めることによって財産所有者の意思が実現し、資源の有効活用が図られ、迅速な対応をとることができるといった点において、信託契約が優れていると言えるでしょう。

 

つまり、将来後見人が付くような事態に備えて、その不利益を回避するために活用する契約が、信託契約なのです。今回取り上げたのはほんの一例にすぎないわけですが。

 

なかなか、理解されていない信託契約。観点を変えてみましょう。不動産登記。登記原因として、売買、相続などといったものがあることはみなさんご存知でしょう。これらの登記原因とまったく同じものの一つが信託契約なのです。ということで、財産移転の一つのケ-スだということがわかるのではないでしょうか。

 

みなさんも、遺言、贈与、相続などに比して、生前から死亡後まで、財産管理・処分及び承継ということまでも対応しうる使い勝手のいい信託契約の導入考えてみませんか。