やりくり総合研究室

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節約・運用・投資などあらゆるジャンルのやりくりを研究しています。

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先日、携帯電話の5月分請求書が届きました。

なんと、パケット代が、1万円近く・・・。

これってPCを始めたときに電話代がびょーんと跳ね上がり、夫にえらく怒られたことを思い出しました。

今回は、夫もそんなには怒らなかったのですが、「パケ放題にさせていただいてよろしいでしょうか?」と許可をとり、7月からパケホデビューすることにしました。


そこで、考えました!せっかくパケホにしたからには、ちょっとでも「携帯で稼ぐ」ことはできないかな?

まず、考えたのは、ポイントサイトですが、たくさんDMが来るのは困りモノかな?とも思うし・・・。

モニターには登録したものの、ほとんど依頼はありません。これでは稼げませんっ!


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海外の株式投資に興味を持つ個人投資家が増えていますね。

中国だけではなく、インドやベトナムなどの新興市場にもどんどんと投資マネーが流れているようです。

でも、正直いって海外の株式に関しては、個別銘柄の情報入手や分析が難しいため、初心者向きではないと思います。

どうしても、専門家が運用する投資信託を利用することが多くなります。

ただ、日本の投資信託は手数料が高いものや仕組みが複雑なものが多く、長期の資産形成に適したものが少ないようです。また、2800本以上ある投資信託の中から、どれを選べばいいのか、研究するのも悩んでしまいますよね。

ましてや、海外の投資信託となればなおさらではないでしょうか?


そこで、おすすめしたいのが、ETF です。

以前、国内の「ETF 」についてお話しましたが、海外でも同じように「ETF」があります。

ETF 」とは、「株価指数連動型上場投資信託」のことです。

国内ETF では、日経平均や東証株価指数(TOPIX)に連動しているということを説明しました。


では、海外ETF(海外株価指数連動型上場投資信託)とはどういう商品でしょうか?

海外ETFとは、各種海外株価指数に連動することを目的に運用される投資信託です。

比較的小額な資金で、株価指数採用の全銘柄に投資するのと類似の効果が得られ、外国株式と同じように証券取引所に上場している商品です。例えば、アメリカを例にとってみると、ナスダック100に連動する商品などがあります。

ここで、楽天証券 で取り扱っている具体的な商品を例にあげて説明してみたいと思います。

ナスダック100に連動する「Powershares 100 Trust Series1」ですが、信託報酬は年率0.2%。同じ指数に連動するインデックス型投信の信託報酬と比べ、1/5~1/6程度です。

信託報酬はETFを持ち続ける限り支払うコストなので、長期の運用を考えている場合には手取り利益に影響します。

売買時には、国内非上場の外国株式の売買と同じ取扱いになり、国内上場株とは、手数料体系が異なります。

楽天証券 では、アメリカ株式取引については、1取引につき定額31.5ドル(税込・日本円で約3,875円)。1回の取引あたり1,000株超の場合は1株ごとに2.1セント(税込)追加となります。

中国株式取引については、約定代金10万円まで525円、10~100万円まで約定代金の0.525%、約定代金100万円以上5,250円です

各証券会社でも、手数料体系は異なりますので、証券会社のホームページ等で投資する前に確認しておくと安心です。


一般の投資信託では、基準価格でしか買い付けや解約ができないのに対し、海外ETFは海外の証券取引所に上場している点も特徴です。楽天証券 などの場合、取引所での実際の注文状況を見ながら売買できます。


★では、具体的にどんな投資信託を選べばいいのか?ということですが、

2007.7.2号「プレジデント」に掲載された記事よりご紹介します。

信託報酬の安いもの(1%未満)でノーロード(購入時に手数料のかからない)投資信託をピックアップ!(最安販売会社別)同じ選ぶならご検討の価値があると思います。もし、ご自身が口座を持たれている銀行や証券会社が取り扱っているとありがたいですね。証券会社に口座を開設しなくても、イーバンク銀行 が取扱っている商品もありますよ!

※信託財産留保額:解約時に徴収される手数料

PRESIDENT (プレジデント) 2007年 7/2号 [雑誌]
イーバンク銀行
RUB海外株式マーケットパフォーマー(運用会社:プルデンシャル・インベストメント)、販売手数料.0%、信託報酬0.84%、信託財産留保額0.2%

SBIイー・トレード証券  ・ カブドットコム証券  ・ 楽天証券

ステート・ストリート外国株式インデックス・オープン(運用会社:ステート・ストリート投信投資顧問)、販売手数料0%、信託報酬0.9975%、信託財産留保額0.3%


イーバンク銀行

RRU海外株式マーケットパフォーマー(運用会社:プルデンシャル・インベストメント)、販売手数料.0%、信託報酬0.6825%、信託財産留保額0.1%

マネックス証券

年金積立インデックスファンド海外債券(ヘッジなし)(運用会社:日興アセットマネジメント)、販売手数料.0%、信託報酬0.7035%、信託財産留保額0.1%


うちの家族は、とにかく旅行がダイスキです。

しかも毎年「北海道旅行」「沖縄旅行」 に必ず行っています。

でも、子どもが小学生になり、夫の仕事の都合もなかなかつきにくいとなれば、どうしても料金の高い「ゴールデンウィーク」や「正月」などのまとまった休みに長期間行くというスタイルをとらざるを得ません。

もうこうなれば、1円でも安く行きたいのは当たり前ですよね。

そこで今回は、少しでも安く行けそうなサイトを探してきました。


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子どもは、飛行機も好きですが、電車もかなり好きですよ。電車で行く(特に新幹線)と大はしゃぎ!駅弁もすごい勢いで食べてしまいます。どうして男の子ってみんな鉄ちゃんなんでしょうか?とフシギになってしまいます。


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日経平均株価が18,000円台を回復し、だんだんと株価も上向きな兆しが見えてきましたね。

この日経平均株価と連動するのが、株価指数連動型上場投資信託「ETF」です。

初心者にもわかりやすいのではないかと思うこの「ETF」について自分なりに解説したいと思います。


最初に株をはじめようと思っても、どの銘柄を選んでいいのか正直わからないと思います。

1つの選ぶ目安として、自分の好きなメーカーで将来性を感じるなぁ~とか、株主優待が魅力的だなぁ~などというのもあると思います。株主優待のことはこちらでも解説していますので、よかったら見てくださいね。


でも、やはり株の魅力は、運用ですよね。買った株が値上がりし、売って儲けるというのが本来の目的であると思います。そこで、初心者にまずオススメしたいのが、この「ETF」です。

ETFは、日経平均や東証株価指数(TOPIX)の値動きに連動しています。ETFに投資したら、銘柄選択の苦労なしで、株価指数の上昇率とほぼ一致する収益をあげることができます。

もちろん、日経平均株価が下がってしまうと、当然ETFも値下がりし、元本を割り込むこともありえます。

ただ、今の調子で日本経済が順調に推移すれば、日本株全体も値上がり傾向が続きますので、ETFの上昇も期待できます。


ETFは、投資信託の一種です。

一般の投資信託の中にもETFと同じように日経平均株価やTOPIXに連動する「インデックスファンド」とよばれるものもあります。ETFに投資してもインデックスファンドに投資しても、運用成果自体は大差ないのはわかりますよね。

では、何がどう違うかというと「上場されているかどうか」ということで商品性には大きな差が生じています。


ETFは、取引所に上場していますので、取引時間中は価格がリアルタイムで変動しています。購入するには、株式と同じく、原則的に証券会社に口座をひらく必要がありますが、基本的にどの証券会社からでも購入できます。通常の株式と同じく、取引所で決まる市場価格で購入します。購入する価格を指定する注文する、いわゆる「指値注文」もできます。

ネット証券の手数料などをくわしくホームページで解説しています!ぜひ見てください(6/10現在の手数料です)


インデックスファンドは、幅広い金融機関が扱っていますが、金融機関ごとに品揃えが異なり、1日1回算出される基準価格で購入します。


コストにも差があります。保有期間中に純資産から差し引かれていく信託報酬(運用手数料)は、ETFが0.1~0.2%台なのに対し、インデックスファンドはTOPIX型で0.5~0.8%程度です。


★販売手数料・購入金額

●インデックスファンド

商品ごとに異なり、購入金額や販売会社によって異なります。無料の場合もあります。1万円程度から購入できますので本当に手軽にはじめられます。


●ETF

株式を売買するのと同じように売買委託手数料がかかります。

ETFの投資単位は価格に売買単位を掛けた額になります。日経平均株価やTOPIXに連動するものだと、売買単位は10口~なので、現在の日経平均株価が18,000円台なのでETFは約18万円から購入できます。

国内の取引所に上場されているETFは14本です。値動きに大差はないので、売買高の多いものを選ぶといいと思います。


そこでおすすめなのが、20万円以下の売買手数料が無料の丸三証券 です。私も丸三証券 で取引しています。

というのは、丸三証券 なら20万円以下の約定代金だと手数料無料なので、現在の約18万円(10口)のETFなら20万円までの値上がりで売れば、手数料をかけずに利益をえることが可能というわけです。


まとまった額を投資できるならETF、月々少しずつ投資していくならインデックスファンド、という具合に商品を使い分けるのも1つです。というのは、日経平均株価は動きますので、上昇下落のリスクを分散するなら、少しずついろいろな金額の時に買っておくのもいいと思います。


また、国内で購入可能なETFには大手証券やネット証券の一部が扱う「海外ETF」とよばれるものもあります。次のブログでこの海外ETFをご紹介したいと思います。





先日、三菱UFJ証券で売り出すというマン・イベストメント・プロダクツ社の元本保証型ヘッジファンドのセミナーに行ってきました。
3年以上たてば、およそ年率10%以上でまわり、いまや世界最強のファンドといわれています。ただ、敷居はやはり高く、3万ドル(日本円で約360万円超)からの投資額になっています。このファンドはコンピュータが運用の管理をしているのが大きな特徴です。
そのセミナーで紹介していたのが、この本「バブルの物語―暴落の前に天才がいる 」です。
ジョン・ケネス ガルブレイス, 鈴木 哲太郎
バブルの物語―暴落の前に天才がいる

世界中のあらゆる時代のバブルを研究した本とのこと。ただ、非常に残念なことに今は絶版となっていますので、ここアマゾンの中古市場でしか購入できません。

このアマゾンでこの本に関してのレビューがありましたので、参考に掲載しておきます。


「レビュー記入時現在ではガルブレイスのほとんどの著作は品切れ、一定数の需要は見こめるにも関わらず再出版されないのは、出版に関する契約料のような支払い額が高額すぎて出版社が及び腰になっているかららしい、古本や図書館で容易に見つかるかもしれないが、本屋で購入できないのはやはり残念なことと思う。

ガルブレイスはノーベル経済学賞を受けるような王道を歩んだ経済学者ではけっしてないが、経済の歴史を面白く読ませる本を沢山書いた経済学者とすれば20世紀最高の人物であるし、今後も彼のようなキャラクターは出現しない可能性は高い貴重な学者であろう(さいわいジャーナリズム側からのアプローチによる面白い経済の本はたくさん有るのが20世紀後半の大いなる成果)。

本書は世紀末以降、日本でも馴染みがありすぎる言葉になってしまった「バブル」の17世紀から1980年代までの熱狂に関する「長いエッセイ」(著者のことば)。

全8章、内5章がチューリップ・バブルや、1920年代のバブルなど具体例の記述、残り3章が彼自身の見解が述べられており、この3章を読むだけでも「歴史は繰り返す」以上の知見を知ることができ、もっと薄いパンフレットのような出版物でも良いかもしれない、

「最低の良識を持ち続ける上で何よりも大切な自己反省ということを怠りがちなる」などという警句か箴言のような言葉を拾い読みするのも楽しい。

チューリップの投機から始まり日本の不動産投資まで「天才」と「テコ」という、人々を熱狂に導く存在に焦点を当て
バブルの「本当の真犯人」は誰なのか?という問いにある程度の答えを与えてくれる。

 著者は、「歴史的に名のある学者や経済人だけが悪かった。彼らの不正行為を許した市場の不備が悪い。」という論点とは異なり、多くのバブル関係の本に書かれている視点とは別の角度から投機に対して懐疑心を持ち、また、資本主義に対する警鐘を鳴らしている。単純に経済関係の本として出なく、所々に出てくる人々の失敗が人生訓のようなで自分を戒めるためにも使えそうな本です。」

1991年以来16年ぶりに地価が全国平均で前年比0.4%上昇に転じました。これってもしかして不動産ももう底を打ったってこと?と思った方も多いのではないでしょうか?今まで全く見向きもしなかった「不動産」にそろそろ目を向けてみようかな?なんて思った方もいるかもしれません。いきなり不動産を購入するというのは、もちろん難しいですよね。だからこそ、初心者が比較的少額からできる「不動産投資」に注目してみませんか?


今回の地価上昇ですが、牽引役となったとされているのが、都市部でのマンション・オフィス需要の上昇です。

現在の不動産投資は、バブル経済の時期のようにキャピタルゲイン(購入額と売却額の値上がり差益)を狙うものではなく、賃料などを投資額に対する利回り収入(インカムゲイン)として考える方式が主流となっています。日銀が2度の利上げに踏み切ったものの依然金利水準は低く、不動産投資の利回り収入の相対的な魅力は大きいといえます。

安定的に資産を増やすためには、分散効果を高めるという観点からも「株式」「債券」に「不動産」をポートフォリオに加えてもいいのではないでしょうか?


★☆具体的にはどのようにして実際に「不動産投資」をはじめればいいのでしょうか?☆★


まず、今回は一番少額からできる上場不動産投資信託(REIT)をご紹介しましょう。

REITとは、投資家から集めた資金をオフィスビルや商業施設、マンションなどの不動産に投資し、賃料などの収益を投資家に分配する仕組み。比較的少額から投資できるにもかかわらず、利回りを重視して実物の不動産に投資する場合と同様の効果が期待できます。さらに複数の不動産が組み込まれているので収益の安定性は比較的高いと考えられます。

うちの父もこの不動産投信の出始めに購入。かなり値上がりしたと大喜び!それからは、不動産投信を次々と買い足していましたよ。


実物の不動産は、「流動性」が悪いというのが欠点のように思います。売りたい時に売れない・・・。だから今現金化したくてもできないのでやむを得なく値段を下げて悪い条件でも仕方なく・・・ということもあります。ところが、このREITは、当然必要なときにすぐに売却可能!なので「流動性」という意味でも「株式」と同様に考えていいでしょう。


★☆実際にREITを購入するにはどうすればいいのでしょうか?☆★


REITは、「投資法人」という形で運営され、現在41銘柄が証券取引所に上場されています。一般の株式と同じように売買されており、投資する際は、証券会社に口座を開設する必要があります。

これから口座を開設するならお得な証券会社が一目でわかる。最新ネット証券一覧オンライントレード比較!「あるか~れ」 で自分にあった証券会社を比較し、チェックしてみるのもいいでしょう。


REITの魅力は、何といっても高利回り!予想分配金の額を一口あたりの投資口価格(株価)で割って算出した利回りは3%を超えるものも多いようです。直近に発行された5年もの個人向け国債の利回り1.13%や東証1部平均株式の予想配当利回り1%台前半と比較しても、利回り面での魅力は大きいといえます。

ただし、投資口価格は一般の株式同様変動しますので利回りは確定したものではないですし、さきほど父が不動産投信の出始めに購入してものすごく値上がりしたというお話をしましたが、これは裏を返せば、もともとの購入価格が上がっているので利回り自身は下がってしまっているはずです。実際に、2006年末との比較でたったの半年にもかかわらず、約3割も高くなっており、利回り面での優位性もやや薄れてきているようにも思います。

また、利回りが高いと思って投資しても、その後急落したら分配金の額を超える損失が発生するリスクもあります。

したがって、実際に投資するのであれば、利回りだけでなく、REITの組み入れ不動産や財務データ、投資口価格の推移にも目配りが必要です。不動産の投資資金を借り入れで賄っている割合が高いREITの場合は、今後金利が上昇していけば、業績にマイナスの影響が出てくる可能性もあります。各投資法人のホームページに詳細な情報が開示されているので必ず確認するようにしましょう。また、全ての投資家のための不動産投信情報ポータル《JAPAN-REIT ジャパンリート》 を参考にしてもいいのではないでしょうか?


父の場合は、実際に不動産を投資するかのうように不動産投信の不動産の状況を見て、。「都心のオフィス中心やし、立地はいいからなぁ~」なんていいながら、これならというところに投資していたようですよ。ある意味、自分で不動産を購入するような気持ちでやってみるのも面白いと思いますよ。


★☆REITファンドなら少額から投資可能!☆★


実物の不動産への投資と比べれば小さいとはいっても、REITへ投資するには最低でも数十万円以上が必要になってきます。最初の投資でそんな思い切ったことは・・・と思う人も多いと思います。

そこで、まず手始めにおすすめなのが、REITを投資対象とする投信である「REITファンド」がおすすめです。

国内だけでなく、海外のREITを投資対象とする商品など、数多くの種類が販売されています。具体的な投資額は商品によっても異なりますが、一般的には、1万円前後からの投資が可能です。

マネックス証券 での取り扱い商品を例にとってみると、ダイワ・グローバルREIT・オープン(世界の街並み)は5/18現在の基準価格は13,062円です。2005年6月24日に1口10,000円で売り出されていますから、かなりの値上がりがあったということですよね。一番高い時には、2007年1月の月足で13,752円でした。日によっては、14,000円越えもありました。


証券会社だけでなく、銀行や郵便局でも購入できる商品もありますが、各社で品揃えに差があるので、「NIKKEI NET」の投資信託サーチ など、投信の検索ができるサイトを利用して探してみてはいかがでしょうか?

はじめて聞いた時には、なんのことかピンときませんでした。

10年ものなどの「割引債」(ストリップス債ともいう)といえばイメージがつきやすいのではないでしょうか?


昔、なけなしのバイト料を80万円弱ためて10年満期の郵便局の養老保険を一括前払いでかけました。

それがつい最近満期になり、100万円になりました。その利子ざっと20万円!うれしかったです。


つまり、この「ゼロ・クーポン債」も同じ原理で、例えば、「10年後に1万ドル満期」で受け取れるという債券を今、割引価格(5/8現在6,300ドル前後)で購入するというものです。期間中の利払いを必要とせず、将来大きく育った額をまとめて受け取りたい人向けの投資です。優良な保険や年金などもこの「ゼロ・クーポン債」で運用していると聞いたことがあります。

では、もう少しくわしくお話していきましょう。


ゼロクーポン債とは?

債券には大きく分けて、通常半年に1度利息を受け取れる「利付債」と、償還時に100%となるようにして、あらかじめ割引の価格で発行される「割引債(ゼロクーポン債)」があります。

ゼロクーポン債は、利付債と違って、期間中の利払いが無い代わりに、購入時の価格を額面よりも安く設定し、償還時には額面通りの金額を受け取れます。例えば、10年後満期の米国のゼロ・クーポン債の現在の価格は、額面を100とすると63前後(5/8現在)です。当然、満期までの期間が長くなるほど割引率は高くなり、23年後満期では33強。一般的には1,000ドルから購入可能といったように数万円から投資可能なので、利付債より初期投資が少なくてすみます。

利息分も複利でしっかり運用できる

利付債は、定期的に利息を受け取れるというメリットはあるのですが、その一方で、受け取った利息を使ってしまったり、その分再投資額が小さくなります。また、利払いごとに20%の税金が源泉徴収されます。


一方、割引債には、再運用のリスクがなく、償還までの複利利回りでの運用が確定しているため、「利子が利子を生む」複利効果も享受できます。


では、具体的にみてみましょう!


ここで一例としてマネックス証券 の「米ドル建て10年債 タイムカプセル2016」を例にとってみます。

(ただし、この商品は2007年3月27日で発売期間が終了しました。今、販売している新規商品では、大和證券の3年もの3.96%がありましたが、解説のためにマネックスの商品を使わせていただきます。ラインナップが豊富なのは野村證券 です。)


まず、10年満期もので売出価格が額面1,000米ドルにつき655米ドル(日本円で約78,600円)、20年満期もので428米ドル(日本円で約51,360円)です。

年利回りは4.32%なので(年1回複利)、約16年超で倍になります。


より安定した余裕資金の長期運用が可能というわけですから、「何年後にいくら欲しい」(子どもの教育費や自分の年金の空白期間など)といった具体的なゴールから逆算できる元本確保型の投資方法といえます。そのためにも、くれぐれも債務不履行(デフォルト)にならないようトリプルAといった格付のしっかりした債券の購入をおすすめします。


円高・円安でどう変わる?かんたん損益シミュレーション


償還時(換金時)の為替レートが円安になればなるほど、円ベースでの受取金額は大きくなる
その反面、償還時(換金時)に円高になるほど、円ベースでの受取金額は小さくなってしまう。

つまり、額面の半分で購入した債券は円相場が対ドルで2倍の水準まで円高になれば収支トントンというのが大まかな考え方です。
先程の債券でいうと、65.5%で購入したものですから、今、だいたい1ドル=120円ぐらいですので、10年後に1ドル=78.6円まで円高になれば、トントンということになります。過去の相場の変動を参考にどの程度の水準まであり得るか、自分なりの相場観を持っておく必要があります。
また、満期まで持てば額面が確保されますが、途中で売却する場合は、価格は日々変動しており、値下がりしている可能性もあります。

税金や経費は?

外国籍の利付債は、利払い日に支払われるクーポンに対して20%の源泉分離課税され、償還時や途中売却した場合は非課税となります。
一方外国籍のゼロクーポン債は、償還時の売却益に対して雑所得(所得が2,000万円以下の人は20万円までの雑所得は控除される)として総合課税です。
一方途中売却の場合は、売却益(為替差益含む)が譲渡所得になり、50万円まで控除されますので、その範囲内なら税金はかかりません。5年以上の長期で保有した場合は、50万円以上の部分の半額が総合課税の対象になるため、さらに有利です。この付け焼刃的な債券投資に対する課税をうまく利用して、税金を払うことなく投資することが可能になります。
ただし、金融商品の税制は見直し議論が出ていて、現在の税制が換金時まで続くとは限らないので注意が必要です。

また、購入時には為替手数料と売買手数料がかかります。通常の証券会社では、米ドル建ての場合は往復1円(購入代金の1%程度)だが、ポンドやNZドルなどは2%近くになることもあります。売買手数料は売買価格に含まれており、これは証券会社によって異なるが、米国10年債の場合は0.2%程度。
また、証券会社によって異なりますが、外国証券口座の口座維持手数料がかかることも多く、年間2,000円から3,000円超程度かかることから、あまり少額の投資では割にあわないかもしれません。

(参考引用:日本経済新聞2007年5月13日より)


預け入れた証拠金の数倍の為替取引ができる外国為替証拠金取引をはじめる個人が増えています。

自宅のパソコンや携帯電話で売買注文を出すこともできます。

ただ、悪徳業者によるトラブルも相次いでいます。

外国為替証拠金取引の仕組みと注意点をみてみましょう。


外国為替証拠金取引を始める人は、まず取引業者に開設した口座に証拠金を預け入れます。

うちは、松井証券 ではじめましたので、松井証券の口座に送金しました。

たとえば、10万円入金したとしましょう。

わかりやすい例として「1ドル=100円」の時、通常の為替なら1000ドル買うことができます。

これに対して、外国為替証拠金取引は、数倍から20倍程度のドルを買うことができます。

「10倍型」と呼ばれる取引なら10万円の証拠金で、1万ドルを買えます(手数料などを除く)。

ちなみにうちは「20倍型」なので2万ドル買えます。


買った外貨の相場が上がったときに売れば、利益(為替差益)を得ることができます。

10万円の証拠金で10万ドルを買って、1ドル=105円に円安・ドル高が進めば、為替差益は5万円になります。通常の為替取引で1000ドルを買っていたら差益は5000円ですが、10倍の利益が転がり込むのです。


逆に持っている外貨が下落すれば、損失(為替差損)が膨らみます。

1ドル=95円までドル安が進んだ場合、通常の為替差損なら差損は5000円ですが、10倍の5万円の損失が出てしまうのです。

証拠金取引では、利益や損失は自分の口座に入っている証拠金の残高で決済します。


もう1つこれだけではない魅力がこの外国為替金取引にはあります。

これは、外貨を持ち続けて日々の金利差収入を稼ぐことができることです!

現在は、日本の金利よりもアメリカやオーストラリア、ニュージーランドなどの金利の方が高く、円で預金するよりも、外貨預金の方が利息が高いので、円と持っている外貨との金利差分を毎日支払ってもらえるのです。

この金利差はスワップポイントと呼ばれます。

外国為替証拠金取引を上場している東京金融先物取引所では、毎日スワップポイントを公表しています。

例えば、外国為替証拠金取引で1万ドルを買っているときに、スワップポイントが1万ドルあたり120円なら、毎日120円が銀行の利息のように加算されます。

ただ、スワップポイントを積み上げても、持っている外貨の相場が下落してしまえば、金利差収入分を超える為替差損が生じることもあります。

外国為替証拠金取引では、通常、売買注文を出すごとに一定の手数料がかかります。

松井証券 では取引金額の0.04%です。


取引の基準になる円と外貨の交換レートや、スワップポイント、手数料の設定は取引業者によって様々です。業者を選ぶ際にはこれらをよく比較するほか、証拠金の管理方法についても検討する必要があります。投資家から資金を集めておいて、実際の為替取引を行わないなど、詐欺まがいのトラブルも多発しました。

そういう意味でも信頼のおける業者を選らんでくださいね。松井証券 は、実際にやってみてオススメですよ。


金の価格が上昇基調にあるなか、毎月一定額ずつ金を購入していく「純金積み立て」が静かな広がりをみせているようです。少額から金投資を始められることが人気の背景で、取扱会社ごとに、手数料や保管方法など仕組みも多様化してきました。

うちでも「金」は、「スイスフラン」の動きが同調し、「米ドル」とは反対の動きをする傾向があるので「為替リスク」を分散化させる意味でもいいのではないか、という話もあります。

そしてもう1つ「金」を購入するときには「消費税」が発生するのですが、売却したときにはその「消費税」を付加してくれます。
つまり、今は5%の消費税を払っておいて、将来消費税があがれば、その分返ってくるという裏のオトクもあるんです!知ってました?

金の国内小売価格はここ数年上昇を続け、今月初めで1グラム1,671円。税抜き価格では1991年以来の高水準にあります。国際情勢が不安定な時期などに値を上げやすく、国際価格そのものが2001年のアメリカ同時テロ以降は上昇基調です。
他の輸入品と同じように円安なら国内価格が上昇するため、円安も国内価格の押し上げ要因です。

純金積み立ては、自分で設定した購入金額に応じて、取扱会社が一定額ずつ金地金を購入していく投資商品。地金商、鉱山会社、商社、一部の銀行や証券などが取り扱っています。電話やホームページで受け付けています。(下に詳細)

購入金額は3,000円以上が多く、今なら2g弱の金地金が購入できます。三菱商事では「月8,000円が平均購入額」だそうです。

通常の地金購入の場合は、500g(現在約84万円)未満なら売買の際、「バーチャージ」という地金加工手数料が必要。購入時は地金1単位、売却時は地金総量当たりで、それぞれ1,700~5,000円程度かかることが多いようです。

積立は購入量が少なくてもバーチャージがかからないため、それが目的で始める投資家も多いそうです。

また毎月一定金額ごとに買っていくため、金価格の安い日には多め、高い日には少なめに購入することになります。一度に大量に購入するより高値づかみをするリスクが減り、購入単価も抑えやすいようです。

また、積み立てた金がどのように保管されるかですが、確実に保護される「特定保管」と投資家が積み立てた金を取扱会社が運用できるため、契約満了時後に積立金量に応じて一定率の金地金を加算するなどサービスを充実させている「消費寄託」の2種類があります。

積み立てた金はいつでも、売却や地金での引き出し、金貨やジュエリーなどとの等価交換ができます。売却額は業者が提示する金地金の買値に数値を乗じたものとなります。ただ、取扱会社によって引き出し条件や交換対象は微妙に異なるのでご確認を!


田中貴金属工業
 <商品名>    純金積立
 <購入金額>   毎月3,000円以上1,000円単位
 <年会費>    1,050円
 <手数料>    購入金額1,000円単位につき25円
 <スポット購入> 1万円以上(買い付け手数料は無料)
 <ネット取引>  対応
 <等価交換>   金貨、ジュエリーなど
 <保管方法>   特定保管
 <特徴>     特定保管で、仮に同社が倒産などしても積み立てた金は保障


住友金属鉱山
 <商品名>    住友の純金積立
 <購入金額>   毎月3,000円以上1,000円単位
 <年会費>    840円
 <手数料>    購入金額1,000円単位につき25円
 <スポット購入> 1万円以上(買い付け手数料は無料)
 <ネット取引>  非対応(電話:0120-277-992)
 <等価交換>   ジュエリー
 <保管方法>   消費寄託
 <特徴>     購入金額、契約更新、スポット購入金額に応じてポイントが発生し商品と交換


三菱マテリアル
 <商品名>    マイ・ゴールドプラン
 <購入金額>   毎月3,000円以上1,000円単位
 <年会費>    840円
 <手数料>    購入金額1,000円単位につき25円
 <スポット購入> 1万円以上(買い付け手数料は無料)
 <ネット取引>  対応
 <等価交換>   金貨、ジュエリーなど
 <保管方法>   消費寄託
 <特徴>     1年の期間満了時に、月平均の積立金額の一定率(都度変更)が加算される。


三菱商事
 <商品名>    ゴールド・ゼービングプラン(自動継続プラン)
 <購入金額>   毎月3,000円以上1,000円単位
 <年会費>    3,150円
 <手数料>    無料
 <スポット購入> 1万円以上(買い付け手数料は無料)
 <ネット取引>  対応
 <等価交換>   金貨、ジュエリーなど
 <保管方法>   消費寄託
 <特徴>     1年の期間満了時に、毎月前月末の積立金量に応じたボーナス分の金量を加算

新規公開株はなかなか手に入りにくいものです。
というのも公募株を手に入れて初値で売れば、利益をあげやすい状況が続いているようです。

初値の公募価格に対する平均上昇率は2005年の上期(1~6月)で約2.5倍。
昨年1年間の約2倍を大きく上回っています。
ただ、平均上昇率が3~4割だった年もありましたし、銘柄によっては初値が公募価格を下回ることも十分にあり得ます。
そんなリスクもありますが、銘柄さえ見誤らなければ利益を上げられる可能性が高いのかもしれません。

では、そんな「新規公開株」どうすれば手に入るのでしょうか?


これは、すべての証券会社が扱っているわけではありません。
公募株は、基本的にはその企業が上場するときの主幹事証券や引受幹事団の証券会社が企業から引き受け、投資家に販売します。

まず、こうした証券会社に口座を開設する必要があります。

どの証券会社が幹事なのかは目論見書などで分かります。


多くの証券会社では購入希望者に、需要を調べるための「ブックビルディング」という手続きへの参加を義務づけています。

その際、銘柄名、欲しい株数、価格を申告します。

申し込み数が株数を上回ると、証券会社は抽選や支店の判断など独自のルールに基づき、投資家に配分します。抽選の場合、数百倍の倍率になることもあります。
そこで手に入れやすくするために多くの証券会社に口座を開設し、当選確率を上げようとする人が多いようです。

ただ、当たった場合の資金を申し込みの段階で預けなければならないケースが多いので、抽選のたびに購入資金を準備しなければなりません。同じ銘柄でも証券会社ごとに申し込み期間は違うので、毎日のように資金を口座間で入れ替えて対応しなければいけないという面倒さがあります。


また、大手証券会社では、各支店の判断で顧客に割り当てる場合が多いようです。

「国債50万円を買ってくれないか」などという頼みに応じるなど普段の付き合いを深めておくことで、優先的に配分してもらえることもあるそうで、このやり方のほうが、実際に入手できているケースが多いようです。


下に、主な証券会社のIPO株の配分ルールをまとめてみました。


■野村證券
主に支店で配分。一部抽選。
支店には申告や過去の販売実績で割当。
支店内の抽選や支店長判断で顧客に配分


■大和証券
取引コースによって支店配分と抽選に区分。
ネット・電話専用口座の開設者はブックビルディングに参加しなくても抽選に参加できる。

■日興コーディアル証券
主に支店で配分(約8割)、一部抽選(約2割)。
ネットによる申し込みは受け付けていない。


■三菱証券
大口顧客を優遇した抽選。
預かり資産と過去半年の手数料合計で区分。
10月にUFJつばさ証券と合併後も現在の方法を継続。


■岡三証券
完全抽選。
会社の需要を集計し本社で一括抽選。


■SMBCフレンド証券
9月に完全抽選から大口顧客を優遇した抽選に移行。
預かり資産と過去半年の手数料合計で3段階に区分。


■松井証券
完全抽選。
落選者に20円・50円の「おわび料」支払い。


■イー・トレード証券
完全抽選。
ブックビルディングに外れた回数に応じて当選確率上昇。


■楽天証券
大口顧客を優遇した抽選。
預かり資産と過去半年間の月間手数料平均で3段階に区分。
 ・預かり資産が3000万円以上5000万円未満 ・・・2倍
 ・          5000万円以上 ・・・5倍
 ・過去半年の株式売買定数量が10万円以上30万円未満 ・・・2倍
 ・              30万円以上 ・・・5倍


■カブドットコム証券
完全抽選。
申し込みは10単位を上限とする。