「最小の経費で、最大の効果を」 | 【岐阜県 各務原市】岐阜県議会議員 松岡 正人(まつおか まさと) やらなあかんブログ

県議会議員として14年、定例会の一般質問や常任委員会での様々な提案、監査委員を務めて行政チェックの際に、私には一貫した観念があります。


それは、地方自治法第2条14項にある「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」という考え方です。


県行政事業には、指定管理者制度を含めて委託事業が多く、事業効果と費用対効果を査定する必要がありますが、その基準や査定制度が充分に整っていないと感じます。


銀行員だった頃に企業の融資査定をしていましたが、委託事業についても同じように「最小の経費で、最大の効果を」という観点で査定する仕組みが必要だと思います。