米中露の新冷戦勃発なのか?崩れ始めたグローバリズムとナショナリズムの回帰 | 反新自由主義・反グローバリズム コテヤン基地

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トランプがINF条約離脱表明をしました

トランプ氏のINF離脱表明、米中ロ「新冷戦」招く怖れ(朝日)

 トランプ米大統領が、米ソ冷戦終結の象徴だった中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱を打ち出した。背景にはロシアだけでなく、ミサイル開発を進める中国の影もちらつく。米国がINF全廃条約の離脱に踏み切れば、日本の安全保障への影響も避けられない。(後略)

 まずこの中距離核戦力全廃条約(INF条約)とは米露の二国間の条約でして、大義名分としては「ロシアが違反している!」と批判しておりますけれども、記事の通りに中国の中距離核戦力の拡充という面が非常に大きいのではないか?と思われます。

 ただしこの中距離核戦力全廃条約なるもの、地上発射型だけを対象にしておりまして、潜水艦や航空機に搭載されるものは規制対象ではありません。

 また日本では中距離核戦力全廃条約と訳されますが、じつは通常弾頭であっても規制対象。つまり地上発射型の中距離、短距離ミサイルの全廃がこの条約の目的です。

 理由は2つほどありまして、条約当時の戦線はヨーロッパが想定されていたことであり、地上発射型の短中距離ミサイルは奇襲がしやすいために規制対象としたかったのが1点。もう1つは地上発射型はコストが比較的安く、大量配備が可能である点でしょう。

 軍事的に言えば「両国のパワーバランス、均衡を壊しやすい」から規制されたと言えます。

 

 しかし現在はイージス・アショア等々のミサイル防衛システムといったものがあり、条約締結当時ほど地上発射型の短中距離ミサイルが効力を発揮しないとも考えられます。

 弾道ミサイルの射程については以下のように定義されているようです。

  • 短距離弾道ミサイル:1000km以下
  • 中距離弾道ミサイル:3000km~5500km
  • 大陸(長距離)弾道ミサイル:5500km以上

 あのさ、ぶっちゃけていって良いですか?今更INF条約を破棄しても、それによってパワーバランスが大幅に変化することはなさそうで、しかもINF条約をアメリカが破棄すれば、当然ながらアメリカ国内で地上発射型の短中距離弾道ミサイルなどの開発が進むでしょう。配備にしたって財政出動を軍事ケインズ的に行えるわけです。

 経済側面から見れば「富国強兵」を地で行くことになるわけですね。単にトランプは「国内で雇用を作る財政出動」をしたかっただけの可能性があります。

 そもそもINF条約を破棄したくらいで、中露とアメリカが事を構えられるわけがない。

 ロシアにしても「何いってんだこの野郎!」と批判はしても、内心では「お、うちも財政出動できるわ」などと思っている可能性もあります。私がプーチンなら、結構喜ぶべき事態と受け止めると思います。

 

 もっとも直接的な理由は中国の中距離弾道ミサイルの開発であり、それへのカウンターとしてという意味合いが最も強いと解釈するべきでしょうけれども。

日本の安倍総理はどのように振る舞っているのか?

 上記のトランプのINF条約離脱は10月20日に報道されました。一方で我が国の安倍総理は10月25日に、じつに7年ぶりの公式訪中をしまして中国では融和ムードが広がっているとのこと。もちろん、それは安倍総理が対立路線ではなく、融和路線を取ったところが大きのであります。

田原総一朗「外務省が困惑する安倍首相の日中“共存共栄”宣言」(AERA)

 米中新冷戦がどこまでエスカレートするのか。そして、日本はどうすべきなのか。実は、これが本原稿の主題なのである。

 産経や読売、そして外務省も、日本は対米関係を強化して、中国には厳しく対応すべきだとして、安倍首相も当然こうした姿勢で中国に対応するはずだと捉えていた。

 ところが、10月26日に北京で行われた日中首脳会談の冒頭で、何と安倍首相は、「今回の私の訪問を契機として、日中関係を競争から協調へ、新しい時代へと押し上げていきたい」と呼び掛けた。習近平国家主席は安倍首相の発言に同意するように耳を傾けた。安倍首相は、産経、読売、そして外務省の予想を裏切り、日中の“共存共栄”を謳い上げたのである。

 これはかつての韓国と同じ外交、つまり「コウモリ外交」にほかならないのではないか?昔のネット上で、韓国のコウモリ外交はどのように批判されていたのか?おおよそ「恥がないのか!」「あっちへフラフラ、こっちへフラフラだと国債信用を失う」と言われておりましたけれども、はてさて日本の自称保守は現在の安倍総理の外交を批判しないのか?と不思議であります。

 

 韓国のグローバル化は2000年台に加速され、それゆえにコウモリ外交と成り果てたのですけれども、日本のグローバル化は2010年台に加速し、そしてコウモリ外交の兆しがありありと浮かんでいるわけですから、たどる経路は韓国と一緒ということになりましょう。

 報道では「日米同盟のさらなる深化!」等々も報じられておりますけども、INF条約離脱についての安倍政権のコメントは以下。

菅氏「事態回避を期待」 条約の意義強調(毎日 2018.10.22)

 トランプ米政権による中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱表明に対し、日本政府は被爆国としての立場や国際的な核軍縮の流れと、同盟国・米国の主張の板挟みで、難しい状況に置かれそうだ。菅義偉官房長官は22日の記者会見で条約の意義を強調しつつも、「米国が離脱せざるを得ない状況は望ましくない。事態の回避を期待したい」と語るにとどめ、直接的な評価を避けた。

 本当はこの歯切れの悪いコメント、被爆国としての立場などではなく、10月25日の訪中を控えての中国への忖度も入っていたのでは?と疑ってしまいます。

 新冷戦は言いすぎかもしれませんけれども、確実に米中露はナショナリズムへの回帰を進めているように思えます。

 そんな中で未だにグローバリズム至上主義を取る日本の経路は、各国の近隣窮乏化政策の的になるのではないか?との懸念すら芽生えます。

 

 ちなみに安倍政権、じつは当初から中国に対して融和路線、といった説も。まあ私ですけど(笑)

日中協同世論調査に見る「余裕」と「事大」と立場の逆転の兆し-中国包囲網は幻想だった

 

 嫌中なら安倍政権支持なんで出来っこないでしょっ?というお話でしたとさ。

※ちなみに私、別に嫌中ではありませんが。

 

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