沖縄と本土の太平洋戦争・戦後史と2度の裏切り-玉城デニー沖縄県知事誕生で考える戦後史と自主防衛 | 反新自由主義・反グローバリズム コテヤン基地

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玉城デニー知事の当選にお喜び申し上げます

 沖縄県知事選ですが、翁長知事の意思を継ぐ玉城デニーさんが新たな県知事として当選されました。報道によると玉城デニー知事は過去最高の得票数によって知事に当選し、はっきりと沖縄の意志がこの選挙に現れたと思います。

 本日は沖縄の歴史を振り返り、そして現状を振り返り、「一体何が現実なのだろうか?」という検討をしたいと思います。

 最初に私のスタンスを申し上げますけれども、私は在日米軍基地は日本から無くすべきだと主張しております。あんなものは単なる「占領」でありまして、イデオロギーなど関係なしに批判してしかるべきです。日本国民であれば。

もう1つの戦後史、沖縄

 大東亜戦争、太平洋戦争と呼称される先の大戦ですけれども太平洋戦争といか表記します。太平洋戦争で「国内唯一の地上戦(※1)」とまで表現される戦闘をした地域はどこであったか?沖縄です。そして実にその沖縄戦において県民の3分の1に当たる15万人が散華されたのです。どれほどの激戦であったのか?

 3割の喪失とは軍事用語では全滅と表現されまして、組織だって抵抗ないし戦闘ができない基準とされます。

 つまり3ヶ月に渡る沖縄戦はまさに、組織的抵抗ができなくなる最後の最後まで戦ったのです。

 

 右派の皆さんに問いたい。この歴史を持つ沖縄こそが、日本で最も勇敢な地域の1つではないだろうか?そう評されてしかるべきではないでしょうか?称えられてしかるべきではないでしょうか?と私は強く思います。

 当時の大本営及びマスメディアも「本土決戦!」「一億総玉砕!」「一億総火の玉!」と、日本は最後の最後まで戦うのだと主張しておりました。しかし蓋を開けてみれば沖縄戦終結の2ヶ月後、あえなく降伏することになります。

 当時の沖縄の人達はどう思ったのか?3割以上の死者ということは、単純に考えて家族のうちの1人は亡くなっているわけです。そこまでの犠牲を捧げながらも、日本国民として雄々しく戦ったのにかかわらず、わずか2ヶ月後、つまり沖縄戦より短い期間で本土が降伏をしたのです。

 

 日本は1945年に敗戦し、GHQによって占領され、1952年にサンフランシスコ講和条約で戦争を終結しました。では沖縄はというと日本に復帰するのは1972年です。戦争終結から20年を待たねばなりませんでした。先に本土だけ主権を回復し、沖縄は見捨てられた形になったわけです。あれ程の犠牲を払い、日本国民として戦った沖縄はこうして戦中、戦後と2度、本土に裏切られたのです。

※1 占守島や硫黄島などがあるため、現在では「国内唯一の地上戦」という表記は正確ではないと閣議決定されております。

辺野古移設と普天間問題

 右派はよく「辺野古移設しかないのだ」としょうもない軍事知識を披露しながら主張しますが、はっきりいいまして軍事学的には沖縄以外でも米軍基地はその役割を果たします。なぜならば在日米軍基地の目的は朝鮮有事をにらんだものであり、海兵隊の存在は朝鮮有事における「在韓アメリカ人の救出」にあります。

 すでにトランプは在韓米軍の撤退すら示唆しておりますから、在日米軍基地も「アメリカにおける」役割を終えようとしていると表現しても過言ではありません。

米海兵隊駐留「沖縄でなくても良い」 前太平洋軍司令官(朝日)

 

 「日本にとって日米同盟は死活問題なのだ!だから在日米軍にいてもらわないと困るのだ!」って?バカじゃないのか。占領されていて「いてもらわないと困る」とかストックホルム症候群以外の何ものでもありません。自分たちの国くらい、自分たちで守らんとあかんでしょ。

 ここまでは国際情勢的な変化および、基本の基本。前提条件です。答えは自主防衛しかありえません。

 ここからは「なぜ沖縄県民は辺野古移設に反対なのか?」ということです。

 

 じつは辺野古移設したからと言って、普天間が帰ってくる保証が1つもないどころか帰ってこない可能性が高い。

「新基地建設で普天間返還」は本当か防衛相、確答せず 沖縄知事と会談(赤旗)

 翁長氏は、5年以内の運用停止について質問。「“辺野古”ができれば“普天間”は返還されるという話なら、“辺野古”ができるのに10年かかるのだから“5年以内”は(話が)符合しない」と述べました。

 その大前提の“辺野古新基地ができれば普天間飛行場が返還される”という話自体が、稲田朋美元防衛相の国会答弁(6月6日と15日の参院外交防衛委員会)で否定されていると指摘しました。

 「何回も国会答弁書を読んだが、民間設備(民間空港)使用ができなければ普天間は返還できないと、(稲田氏は)言っている。民間空港とは那覇空港のことではないのか」とさらに追及しました。

 小野寺氏は「辺野古完了後、普天間返還はゆるぎない」と弁明を繰り返す一方で、返還8条件について「中身を米側としっかり協議していない」とあいまいさを露呈しました。(一部抜粋)

 可能性としては普天間も稼働したまま、新たに辺野古に米軍基地ができるという話になりかねないのです。そうならない保証は国会答弁では約束されなかったわけです。

 そら、反対するでしょ。普通に。

 ちなみに沖縄の在日米軍基地は、東京23区に重ねるとなんと11区分もあるのだそうです。

 また度々問題になる日米地位協定ですが、以下の記事が非常に参考になるかと思います。

日米地位協定の裁判権は他国に比べて不利なのか?伊勢崎賢治氏に聞く(SYNODOS)

NATOは「Military Alliance(軍事同盟)」ですが、日米は「Security Alliance(安全保障)」です。NATOの中のイタリアとドイツは、敗戦国という意味において日本と同じです。しかし、NATO諸国間の地位協定における関係は「互恵的」なのです。つまり、裁判権などの地位協定が、「受け入れ国」が「派遣国」に認める「特権」は、たとえばアメリカはドイツにも同じ特権を認めているのです。

(中略)

たとえば、NATOの中でも、標準の地位協定に加えて、歴史の事情に応じたものを締結していたドイツとイタリアは、冷戦がおわってから、米軍基地の管理権を全面回復しています。どのような訓練をするのか、なにを持ち込むのか、飛行訓練も、すべて「許可制」です。

 

ドイツの補足協定では、レイプや殺人についてドイツの裁判権で裁くと明確に書いていますし、公務内の過失であっても、ドイツ政府の代表が軍法会議に立ち会えるようにしています。日本外務省は同じホームページ上で

 

ドイツは,同協定(注・ボン協定)に従い,ほとんど全ての米軍人による事件につき第一次裁判権を放棄しています

 

と書いていますが、これは許し難いミスリードです。(一部抜粋)

 端的にいうと日本は大使館的な特権を、在日米軍基地に与えているとイメージしてもらえれば結構です。ほら、占領でしょ?

沖縄に対して非礼を重ねる右派の欺瞞

 一言で申し上げますと、なぜ右派は自主防衛を主張しないのか?そこにこそ戦後日本の欺瞞がぎっしりと詰まっております。9条改正や軍備増強をするのは「手段」です。では目的は?というと自主防衛を誰も主張しない。目的なき手段には意味なんてありっこないでしょ。

 自主防衛とは要するに、在日米軍を追い出して自分たちの国は自分たちで守るということですけれども、これを主張する右派はほとんどいないのです。

 「アメリカ様が米軍基地をおいて、日本を守ってくださるのだから我々も協力せねば!」という奴隷根性丸出しの隷従が、右派の正体なのでしょう。

 

 ではこの右派のねじれた主張は沖縄に対してどのような態度になるのか?同じ日本人である沖縄の人たちに負担を一方的に押し付け、それに反発すると「沖縄は反日だ!」などと誹謗中傷と罵声を浴びせて、さも自分たちが正しい行いをしているのだと正当化するわけです。はっきり申し上げまして、卑怯者のすることでありましょうね。アメリカがジャイアンだとしたら、右派はスネ夫でございます。強いものにはへりくだり、弱いものには強圧的に接するわけですね。

 そりゃ沖縄で玉城デニー県知事が誕生するわけですよ。翁長知事が支持されていたはずですよ。

 

 ついでに申し上げますと、多くの日本人は在日米軍基地問題なんぞ意識もしていないでしょう。あまりこういう表現は好きではありませんが、知らぬ間に奴隷になっているというわけです。占領されていて当たり前だと思っているわけですね。

 沖縄県民からしたら多分、本土の人たちは同じ日本人としてなぜこんなに冷たいのだろう?と思っていると思います。

 戦中、戦後と2度も本土は沖縄を裏切り、そして3度目が許されるのだろうか?

 

 本日は純軍事的な話はできるだけ抑えて書いてみましたけれども、10年かけて今の防衛費を2倍程度にするだけで在日米軍は必要なくなります。

 熱い沖縄県知事選で、玉城デニー県知事の誕生したのに合わせて沖縄の問題をしっかりと認識してほしいと思います。

 

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