おかげさまで
ありがとうございます。
こんばんは。
2度の心停止から奇跡の復活
8%の男BusinessMindCounselor
運を運ぶゼネラリスト税理士の
山内新人(やまうちあらと)です。
2022年分の路線価(1月1日時点)が
7月1日に発表されました。
コロナの影響が徐々に緩和され、
全国平均は2年ぶりに上昇しましたが、
コロナ禍での構造変化で
地価回復は明暗を分けています。
そこで、今年の路線価、
明暗を分けたそれぞれの事情、
コロナ後の路線価の行方について
投稿しています。
本日は、2022年路線価も最後、
コロナ後の路線価は?です。
路線価は1年間のある程度の
地価変動を吸収できるように、
時価より低く(公示地価の8割で)
設定されています。
一昨年はコロナ禍で年の途中で
大幅に地価が下落し、
時価が路線価を下回った
大阪の繁華街13地点で
減額補正が行われました。
国税庁は今のところ
今年の減額補正の検討は
予定していないとのことです。
政府は先月水際対策を緩和し、
約2年ぶりに団体ツアー限定で
外国人観光客の
受入れを再開しました。
入国手続きや国内での
行動管理は厳しいままで、
中国のゼロコロナ政策の維持もあり、
早期のインバウンド回復には疑問が
残るところです。
海外マネーの流入は
コロナ禍からの回復を左右しそうです。
コロナ禍での厳格な水際対策が
不動産取引の障壁だったこともあり、
緩和で海外マネーの
呼び込みも期待されます。
昨年未の投資家向けの調査で、
「22年の投資額は前年より増加」と
回答した海外投資家の割合は
74%で日本の投資家の54%を
上回りました。
背景には資金調達コストの低さに加え、
アジア太平洋地域に比べて
流動性が高いことが挙げられます。
海外で地政学的リスクが高まる中、
相対的に日本に対する安心感が
高まっていることも要因の一つとして
あるようです。
記録的な円安が進む中、
割安感から海外投資家が
日本の不動産を買い付ける
動きが加速しています。
円安が加速する今が買い時と、
香港では日本の不動産が人気で、
円安になって問合せ件数が
倍増したとか言われいます。
客は香港にいながら、
リモードでつないだり、
事前に撮影した映像で
日本の物件を閲覧。
コロナ後の観光需要を見据え、
ホテルや民泊などの物件が
人気だそうです。
路線価と実勢価格の差を利用した
節税法は知られていますが、
相続財産評価が争われた
4月19日の最高裁判決が
波紋を広げています。
相続対策の一環で取得したマンションを
路線価評価することにより
相続税がゼロになった申告を
認めないもので、
追徴課税は2億4,050万円。
今後の相続対策にも影響が出そうです。
国税の伝家の宝刀、総則第6項を抜く!
相続財産評価は「財産評価基本通達」に
規定されていて、
路線価評価もその一つです。
ただし、第1章総則6項に
「この通達の定めにより評価することが
著しく不適当と認められる財産の価額は、
国税庁長官の指示を受けて評価する」と
されています。
通達自体が法律ではないのに、
その通達によって否認されるのは
納得いかないと思いますが...
タワマン節税もご用心!
国税から指摘されやすくなる条件は以下で、
節税額が大きく複数に該当する場合は
要注意です。
① 賃貸物件を多額の借金で購入、
②購入者が高齢、
③債務控除が他の相続財産に影響、
④相続開始後に物件を売却、
⑤購入目的が相続税節税
さて、
2022路線価はいかがでしたでしょうか。
日本国内は、円安、物価高に関わらず
個人所得は上がらず、
先行き不安が募る中、
海外投資家の不動産購入意欲の高さに
引っ張られてか、
不動産の実勢価格は
下がる気配がありません。
しかし、いつかはこの高止まりも
限界が来ることは
間違いないことではないでしょうか。
実勢価格に引っ張られてか、
路線価も地域差や状況の
違いによる差こそあれ、上昇していて
相続税にも大きく影響を与える
結果となっています。
相続がご心配な、特に不動産が
お持ちの財産の多くを占めている方は、
一度相続税シミュレーションをされることを
お勧めします。
それではまた!
今日も、
“ありがとう”と言われるビジネスを!
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