訪日客ビジネス活況、異業種呼びこむ
1800万人市場 外貨決済、翻訳サービス
インバウンド（訪日外国人）※を対象とした
ビジネスのすそ野が広がっています
特にホテルや土産物店などに
外国人向けのサービスを提供する
ＩＴ企業や人材派遣会社などが存在感を増しています
この２業種はツーリズムの世界では
「縁の下の力持ち」的な役割でした
今、外国人旅行者の急増に伴い
ビジネスチャンスが大きく広がり
異業種が目白押し
９月下旬、東京ビッグサイトで開かれた旅行業の見本市
「ツーリズムＥＸＰＯ（エキスポ）ジャパン」をのぞくと満杯
会場では「インバウンド需要の取込みにご一緒させてください！」と
ＩＴ企業の社員たちが声を張り上げる
相手は旅行会社や自治体、宿泊施設などです
ツーリズムＥＸＰＯジャパンは昨年
国内旅行と海外旅行のイベントが統合され
今回が２回目で活況ぶりが直に伝わります
出展ブースには120カ国の外貨で
支払いを決済する端末機や
免税手続きが簡単にできる
システムの最新鋭機が並びました
人材派遣業関係では
外国語が話せる高齢者の派遣サービス
店頭のタブレット端末を使って外国語を翻訳するサービス
などを手がける様々な企業が出展していました
ＩＴ企業などでつくる
ジャパンショッピングツーリズム協会は
「今インバウンド市場に出なければ取り残されるという危機感がある」
とおっしゃっていました
外国人が通年で1,800万人を超えそうで
2,000万人見込む東京五輪も夢ではないお話しに...．．．
※海外からの訪日客のこと
日本政府観光局が８月発表した１～７月の訪日客数は
中国、韓国、台湾、香港、米国の順で
前年同期比47％増の1,105万人
1,000万人の大台到達は昨年より３カ月早く
過去最速達成
中国をはじめとするアジアからの訪日客が急増しており
観光庁は
「特段の外的要因がない限り
通年で1,800万人を超える見込み」と分析
観光地は旺盛な消費を取り込もうと手を打つが
中国株安や人民元の切り下げなど注意が必要な材料も出てきた
少子高齢化の日本
日本国内での消費減少に不安を感じ
アウトバウンドを目指す起業家も多い今
インバウンド需要を新たな商機とする
そんな経営戦略を考えてみるのは
いかがでしょうか！
税金・財務・経営に関するお問い合わせは
〒460-0014名古屋市中区富士見町７－１１
TEL 052-331-0629 FAX 052-331-0317
e-mail info@tax-ay.jp
https://www.facebook.com/kigyous/
http://facebook.com/arato.y
山内税務会計事務所
担当：山 内 新 人(あらと)
1800万人市場 外貨決済、翻訳サービス
インバウンド（訪日外国人）※を対象とした
ビジネスのすそ野が広がっています
特にホテルや土産物店などに
外国人向けのサービスを提供する
ＩＴ企業や人材派遣会社などが存在感を増しています
この２業種はツーリズムの世界では
「縁の下の力持ち」的な役割でした
今、外国人旅行者の急増に伴い
ビジネスチャンスが大きく広がり
異業種が目白押し
９月下旬、東京ビッグサイトで開かれた旅行業の見本市
「ツーリズムＥＸＰＯ（エキスポ）ジャパン」をのぞくと満杯
会場では「インバウンド需要の取込みにご一緒させてください！」と
ＩＴ企業の社員たちが声を張り上げる
相手は旅行会社や自治体、宿泊施設などです
ツーリズムＥＸＰＯジャパンは昨年
国内旅行と海外旅行のイベントが統合され
今回が２回目で活況ぶりが直に伝わります
出展ブースには120カ国の外貨で
支払いを決済する端末機や
免税手続きが簡単にできる
システムの最新鋭機が並びました
人材派遣業関係では
外国語が話せる高齢者の派遣サービス
店頭のタブレット端末を使って外国語を翻訳するサービス
などを手がける様々な企業が出展していました
ＩＴ企業などでつくる
ジャパンショッピングツーリズム協会は
「今インバウンド市場に出なければ取り残されるという危機感がある」
とおっしゃっていました
外国人が通年で1,800万人を超えそうで
2,000万人見込む東京五輪も夢ではないお話しに...．．．
※海外からの訪日客のこと
日本政府観光局が８月発表した１～７月の訪日客数は
中国、韓国、台湾、香港、米国の順で
前年同期比47％増の1,105万人
1,000万人の大台到達は昨年より３カ月早く
過去最速達成
中国をはじめとするアジアからの訪日客が急増しており
観光庁は
「特段の外的要因がない限り
通年で1,800万人を超える見込み」と分析
観光地は旺盛な消費を取り込もうと手を打つが
中国株安や人民元の切り下げなど注意が必要な材料も出てきた
少子高齢化の日本
日本国内での消費減少に不安を感じ
アウトバウンドを目指す起業家も多い今
インバウンド需要を新たな商機とする
そんな経営戦略を考えてみるのは
いかがでしょうか！
税金・財務・経営に関するお問い合わせは
〒460-0014名古屋市中区富士見町７－１１
TEL 052-331-0629 FAX 052-331-0317
e-mail info@tax-ay.jp
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山内税務会計事務所
担当：山 内 新 人(あらと)
