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パチンコ屋の倒産を応援するブログよりの転載です。

https://ttensan.exblog.jp/27764160/

 

日本ではちっとも売れない現代自動車を運搬中の韓国の船が
ジョージア州ブランズウィック沖で転覆しました。

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【韓国・現代自動車4千台載せた運搬船が転覆 米国沖】
米南東部ジョージア州ブランズウィックの沖合で8日午前2時ごろ(日本時間8日午後3時ごろ)、大型の自動車運搬船が転覆した。韓国政府によると、船は現代自動車グループの物流会社所属で、マーシャル諸島船籍の「ゴールデンレイ」(全長約200メートル、載貨重量約2万トン)。韓国メディアは4千台の新車が積まれていたと報じた。4人が行方不明になったが、その後、生存が確認された。

 事故原因は明らかになっていない。船の運航状況を追跡するサイトによると、同船はブランズウィックに7日夜に到着し、9日夜にメリーランド州ボルティモアに着く予定だった。(ニューヨーク=藤原学思、ソウル=武田肇)
(2019/9/9 朝日新聞)

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4000台の積載とのことですが、
韓国内ではいつもどおり
「日本の船を避けようとして転覆した」
「また日本が嫌がらせをした」
みたいな話になっているようですが、

アトランタを中心に韓国人向け情報を流している
Atlantakの記事が以下(リンク先は韓国語)

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【「ゴールデンレイ号、車両6100台載せられた?」】
「水深低くバラスト水放出」と主張しても
去る8日、ジョージア州ブランズウィックウィクハン近くで転倒事故に遭った現代グロービス所属ゴールデンレイ号に出荷された車両が当初知られている4200台ではなく6100台に達するという主張が提起された。

現場で活動したある関係者によると、ゴールデン・レイ号に事故当時出荷されていた車両が6100台程度であった。 また、水深が低いブランズウィック項を抜けていく出入口の水深が低いセントサイモンス渓谷(St. Simons Sound)を通って行くために船の平衡を合わせるバラストタンクの水を放出した状態で、事故が発生したという証言も出てきたことが分かった。
(2019/9/8 ATLANTAK)

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4000台のところを6100台積んでいた。
過積載により喫水の位置が沈んでいる事を誤魔化すためにバラストの水を抜いていた。
という指摘がされています。

船というのは水に浮かんでいるわけですので
浮かんでいる物体の重心位置が極めて重要になってきます。

船というのは曲がるときに傾きますが、
重心が高すぎるとこのときに傾きすぎたり、
あるいは傾いたまま戻らずひっくり返ってしまうことになりかねません。
傾いても元の状態に戻る度合いを「復元性」と言うのですが
この復元性がなくなってしまえばすなわち転覆するわけです。


そこで船体下部を重たくして重心を下げて
この不安定さを打ち消そうというために使うおもりがバラストで、
一番手軽な方法として水を使うわけです。
(船ですから海水だけは困りませんからね)


韓国では日本から仕入れた中古の船を改造し、
船体上部に大規模に客室を追加し、
さらについでに運ぶ貨物を過積載していた船が転覆して沈没、
船長は乗客を見捨てて先に逃げ出した事でも問題になっているケースががあります。
みなさんご存じのセウォル号ですね。

セウォル号は船体上部に重量物をゴリゴリ増築して
ただでさえ重心が上に移動してしまっているところに、
過積載をすることで荷物運搬でも利幅を出そうと無理をしていて
さらに過積載をするためにバラストの水を基準の1/4しか積まない状態で出港しました。

そして曲がろうとしたところで船が傾き、そのまま復元できずに沈没しました。

セウォル号の時は積載可能な貨物量の上限は987トンとされていたようですが、
事故を起こした当日は3608トンも貨物を積んでいたことが後に判明しています。
上限の3.6倍ほどというメチャクチャな状態だったわけです。

重心があまりに上にずれてしまっていたため
曲がろうとして傾いた途端にひっくり返ったわけです。

今回、アメリカで転覆した韓国の船もまた
「過積載+バラストの水を捨てていて復元性が極めて悪い状態になっていた」
と考えて良いと思います。

事故は起こるべくして起きたと言っていいでしょう。

米国による事故調査を受ける事になるでしょう。
過積載によるものとわかれば
おそらく保険会社は保険を出してくれないのではないかと思います。

4000台分とはなかなかエキサイティングな事になりますね。

日本の沿岸でこの事故が起きなかった事は不幸中の幸いです。
日本の沿岸で起きたら間違いなく日本にたかろうとしてくるでしょう。
支持率を気にする文在寅は反日の材料に使えると考えて飛びつくでしょう。

本当にあの国とは可能な限り関わらない事が一番だと思います。



さて、米国ではジョン・ボルトン補佐官が解任されました。

北朝鮮に対して最も強硬な姿勢のボルトンが解任された事で
このブログで昨日書いたような
米国が東アジアにおける安全保障体制の転換として
韓国を切り捨てて北を取る可能性が大きくなったと見て良いと思います。


一方、韓国はというと日本が韓国をホワイト国から除外したことについて
WTOに提訴したようです。

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【韓国政府、日本をWTO提訴=輸出管理強化は「政治的動機」】
 【ソウル時事】韓国産業通商資源省は11日、日本政府による半導体材料3品目の輸出管理強化について、世界貿易機関(WTO)に提訴したと明らかにした。WTO協定の紛争解決手続きに基づく2国間協議を日本に要請した。元徴用工問題に端を発した日韓対立は、日本側の措置の是非が国際機関を舞台に争われることになる。

 世耕弘成経済産業相は11日午前、経産省内で記者団に「韓国から2国間協議要請があった」と明らかにした。その上で「日本の措置がWTO協定に整合的であることは明確だ」と強調し、WTOの紛争解決手続きに沿って「適切に対応する」と述べた。
 韓国の兪明希通商交渉本部長は11日、記者会見を開き、輸出管理強化について、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた昨年10月の韓国最高裁判決と関連した「政治的動機」によって行われたと批判。韓国だけを対象とした「差別的措置だ」と主張した。
(2019/9/11 時事通信)

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韓国が勝手に二国間の政治問題にしようと暴れてきたので
きちっとそうしたことを指摘すれば
「WTO以前の問題なんで(・∀・)カエレ!!」
となる話なので経産省の官僚と新しく経産大臣になられる方にきっちり仕事をしてもらいましょう。

もっとも、国家的ダンピングといえば中国共産党はもっと大規模にやっているので
たびたびWTOに訴えられるのですが、
やはり接待と賄賂の国だけあってWTOでは中共が勝ちまくってきました。

これに対して米国が強烈な不満を示しており、
WTO不要論になってしまい委員の再任を拒否しています。

WTOの上級委員は定員7名。
すでに3名しか残っておらず、
このうち2名が今年の12月10日までの任期となっており、
それ以降は委員1名となり審議が行えなくなる予定です。

米国が動いてWTOに変わる組織を立ち上げる可能性も想定しておいたほうがいいでしょう。

話を戻しましょう。


昨日このブログで米国が韓国を切り捨て、
北と組む可能性があることについて書きました。

今回のボルトン解任はその選択の可能性を高めたと言えます。

本来、韓国はこれに慌てなければならないのですが、
北朝鮮しか見ていない文在寅は考え直す気はないでしょう。


韓国の対日外交がうまくいっていたのは
もはや過去のことで現状ではうまくいくはずがありません。

ですが今の文在寅政権にそうした分析能力もありません。

かつて韓国がうまくいっていたのは
防共の前線として日米で支えていた上に、
日本側にも韓国を利する事で利権にしてきた派閥に
韓国側からの見返りがきっちりあったからです。

防共の前線として韓国を守る側に立って日本からの補償金を利用していたのが岸派でした。

日韓協力委員会を1969年に発足させ、
日本から製造機械を政府が補助金で買い取る形で仕入れて韓国側に流す。
また、日本企業に韓国でのインフラ開発、製鉄所設置などを行わせるなど、
日本からの補償金等も使って韓国を発展させてきました。

そしてこの当時は韓国側の政治家が利益の配分を行って
日本の政界と財界にも相応の利益を戻していたわけです。

この岸派の後継にあたるのが清和会になります。


しかしながら、
盧武鉉政権あたりから本格的に馬鹿さが加速していった韓国側は
日本側の議員をつなぎ止めておくための付け届けもろくにせずに
要求だけ持ってくるようになったようです。

また、国際勝共連合を通して日本の保守系政治家を支援してきた統一教会も
小沢一郎の動きに合わせるかのように民主党を主な支援先にして親北へと変貌していきました。

そして小沢一郎が民主党に合流すると、
民主党が統一教会幹部を地方選挙で公認候補として擁立するなど、
統一教会は保守系政治家を支援していたころとは真逆の
北朝鮮べったりに変わっていました。

今でも有田芳生が時々「統一教会がー」と言ってみたり、
自民党批判をさせたい連中が「安倍は統一教会がー」などと煽るのですが、
むしろ統一教会は今は民主党べったりなんで民主党をこそ警戒したほうがいいですよ?
と、事実を教えてあげましょう。


かつて、園田直大臣が韓国からの超多額の金の無心に対して国会で

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園田直「韓国のおっしゃることはとてもとても・・・私ごとき分際で相談に乗れる額じゃない。~中略~ 私の常識から言えばですね。金を借りる方がビタ一銭まかりならんというのは、これは日本の常識ではなかなか通用しないことでありまして・・・」
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と、答弁していました。
このとおり当時の政権は韓国側の要求にさすがに難色を示していたのですが、
この園田大臣の答弁のあった翌年に中曽根康弘が総理になると
韓国側に巨額の円借款を決めてきました。

この当時、日韓協力委員会の会長は岸信介。
当時はまだ保守系政治家に韓国側とのつながりが強い議員が多かったこともあり、
こうした話が展開されていくことになったのでしょう。

なお、中曽根康弘はのちに日韓協力委員会の会長になっています。

日韓協力委員会の現在の会長は麻生太郎ですが、
最近やたらと日韓議連が悪目立ちしている理由もここにあります。

麻生副総理はああ見えて割と執念深い人なので
自分が総理の時に約束した事を韓国があっさり反故にしたことを忘れていません。

日韓協力委員会経由で金や政治的妥協を引き出すのが
少々難しい形になっているのでしょう。
このため日韓議員連盟ばかりを通して話を動かそうとしているのでしょう。

しかしながら日本側で親韓議員を動かすのに
最も大きな影響力を持っているのは森喜朗です。
ここさえ動かせば大きな影響力を及ぼせます。


一方で韓国文政権はホワイト国除外を撤回させるために
見境無く全方位で嫌がらせを展開し、
オリンピックまでその嫌がらせ対象にしてきました。

オリンピックといえば東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長は森喜朗です。

スポーツ振興についてライフワークにしてきた森喜朗にとって
オリンピックを日本に対する嫌がらせの道具として使われていることにどう思うでしょうか?

森喜朗は現在、韓国を擁護するための根回し等全く動いていません。
これがすべてだと思います。


日本側と韓国側に明らかに温度差がある中で
韓国が対日工作予算を3倍にするという話を夕刊フジが記事にしましたが、

八重山日報から以下の記事を取り上げます。

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【29日から100人規模で訪韓 下地氏、日韓修復を主張】
 日本維新の会県総支部代表の下地幹郎衆院議員は3日から3日間、韓国を訪問し、現地の国会議員や経済界関係者などと懇談した。6日のメールマガジンで「日韓関係を正常な姿に戻し、経済・文化において、これまで以上の強い絆をつくることが大事であるということを伝えてきた」と報告。29日から3日間、韓国・沖縄友好ツアーを企画して、100人規模で訪韓する計画も明らかにした。
 この中では「朝鮮半島の平和が確立されなければ沖縄の過重な米軍基地負担は軽減されることはない」と強調。訪韓を発表した直後、「今の時期の訪韓は政治的リスクが大きい」と批判されたというが「リスクが大きければ大きいほど、戦略を持って行動するのが政治家」と反論した。

 日韓関係の悪化による韓国人観光客の減少について「沖縄には年間50万人の韓国人客が訪れており、外国人客300万人の16%に当たる。今の状態が長期に続くことは沖縄観光にとって大打撃」と指摘した。
 6日には玉城デニー知事が「手に手を取って、ともに日韓の友好推進に取り組もう」と韓国側に呼び掛けるメッセージを発表。沖縄から日韓融和を呼び掛ける動きが目立つ。
(2019/9/8 八重山日報)

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維新の下地幹郎が二階の訪中団ばりに
訪韓団を組織して韓国訪問をする計画が明らかになりました。

韓国側の一方的な暴走で日本側の嫌韓意識が拡大してしまい、
また日本側の国会議員との関係も冷め切っているこのタイミングで
間に入って利権を作ろうという動きでしょう。


冷戦時代はたしかに韓国は防共の前線として
米国の強い意向もあって日本側は支援を続けてきましたし、
そのついでに見返りを得ようと利権化もされていました。

そしてその利権化からやたらと韓国の側に立って
日本が譲歩するように働きかけてきた議員が与野党にゴロゴロいました。

しかしながら、甘やかされすぎて増長しすぎた韓国はやり過ぎました。

韓国側はろくにコネクションを守ろうとしないで
一方的に要求だけを持ってくるようになり、
また、反日でありさえすれば支持が維持できると韓国内だけしか見ない韓国歴代政権は
日本側で本来は味方なのでキレさせてはいけない人達をキレさせ自分たちで人脈をボロボロにしてきました。

きれい事ではないのが政治の世界ではりますが、
そういう中で
「できた隙間に俺様が入り込みたい」
と積極的に動いてくる下地みたいなのも出てきたという形でしょう。

ただ、文政権になってから加速した
見境無い反日の動きによって
日本が断韓をできる環境がそろいつつあるように思います。

すべて彼らの自爆によるところです。

文在寅政権が続いた方が日韓関係は
「疎遠な状態」
という正常な状態に強く向かっていく事でしょう。



 

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