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「逮捕者のうち４人は韓国籍」と警察庁 沖縄の米軍基地反対運動
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170322-00000502-san-soci
警察庁の白川靖浩官房審議官は２１日の参院沖縄北方特別委員会で、沖縄県での米軍基地反対運動に関連して平成２７年以降に沖縄県警が威力業務妨害などの容疑で４１人を逮捕し、このうち４人が韓国籍だったと明らかにした。「逮捕した４人の国籍はいずれも韓国だ」と述べた。自民党の山田宏氏の質問に答えた。
米軍基地反対運動をめぐっては、東村などの米軍北部訓練場や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が相次いで発生している。
９日の参院内閣委員会では、警察庁の松本光弘警備局長が「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と指摘し、反対運動に過激派が関与している実態を明らかにしていた。
南朝鮮籍の4人が逮捕
それでも黒幕はやっぱり支那だと思います
南朝鮮が反基地運動をしてもメリットはありません
沖縄に基地があって困るのは太平洋に進出したい支那です
逮捕者たちは「反日」という共通部分だけで活動しているのであって
ニュース女子が指摘した日当は支那が払っているのではないでしょうか
同番組に対して人権侵害を申し立てた辛淑玉と
彼女の発言をもとに
「偏見」番組 放送の責任わきまえよ
と報道した朝日新聞は4人の南朝鮮籍の男が逮捕されたことをどう考えているのでしょう
以下はさくらの花びらさんのブログよりの転載です
http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34575442.html
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「偏見」番組 放送の責任わきまえよ
事実に基づかず、特定の人々への差別と偏見を生むような番組をテレビでたれ流す。あってはならないことが起きた。地上波ローカル局、東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）が、今月２日放送の「ニュース女子」という番組で、沖縄・高江に建設された米軍ヘリパッド問題を特集した。驚くのはその内容だ。
軍事ジャーナリストを名乗る人物の現地報告は、建設に反対する人たちを遠くから撮影し、「テロリスト」「無法地帯」などと呼んだ。「過激な反対運動の現場を取材」とうたいながら実際には足を運ばず、約４０キロ離れたところからリポートした。不可解きわまりない「取材」であり、論評である。
反対運動を支援してきた市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉さんは、番組で「運動を職業的に行っている」などと中傷されたとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会に人権侵害を申し立てた。視聴者・国民が納得できる対応を求めたい。
問題の番組は化粧品会社ＤＨＣ系列の制作会社がつくった。動画サイトでも公開されてはいるが、周波数が限られ、公共性が高いテレビ電波が使われた点に見過ごせない問題がある。
放送法は、報道は事実をまげないですることや、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを定めている。
ＭＸテレビは、番組の意図や放送までの経緯、社内のチェック体制などを早急に検証し、社会に広く説明すべきだ。
抗議に対し制作会社はウェブサイト上で、反対派を「犯罪や不法行為を行っている集団を容認している」などとして、「言い分を聞く必要はない」と述べた。開き直りというほかない。
気になるのは、反基地運動に取り組む沖縄への、根拠のない誹謗中傷が、この数年、高まっていることだ。舞台はネットから街頭に広がり、今回はテレビで公然と語られた。
放送は健全な民主主義を発展させるためにあり、番組は明らかにその逆をゆく。対立をあおり、人々の間に分断をもたらすことに放送を使う行いは、厳しく批判されなければならない。（2017.1.28 朝日新聞）
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朝日新聞が「事実に基づかず、あってはならないことが起きた」と書いた。
事実に基づかずにあってはならないことをしてきた朝日新聞が何を言う。
今さら指摘するまでもなく、朝日新聞の報道のデタラメさは日本人の常識だ。
朝日新聞は本多勝一と南京大虐殺や百人斬りをでっち上げた当時、シナ経済は悪化の一途で、日本からの援助が欲しかったために歴史カードとして南京大虐殺を利用した。
シナの予想以上に日本国内で日教組や朝日新聞が協力して日本政府は土下座外交となった。この南京大虐殺キャンペーンでシナは1000億円を超える巨額援助を得たためシナの外貨準備高が一気にプラスになった。
朝日新聞という協力者を得たシナは、今度は炭鉱でシナ人が数10万人虐殺されたというでっち上げの「万人坑」やシナ人を焼き尽くす・殺し尽くす・奪い尽くすの「三光政策」を朝日新聞に喧伝させた。日本政府からお金をむしり取るために事実に基づかなくても朝日新聞は協力を惜しまなかった。
さらに朝日新聞は「日本軍による慰安婦狩りが多数行なわれた」と報道。しかしそれが嘘だとわかると「挺身隊の強制連行」にすり替え、それが嘘だとわかると「強制性」と書いた。嘘がバレるたびに嘘を書くという、あってはならないことをしていた。
また朝日新聞は原発事故の吉田調書でも、事故で多くの原発所員が逃げ出したような記事を書いたが、取材不十分で間違った記事であるとして記事を取り消した。これこそ不可解きわまりない「取材」だった。
「ＭＸテレビは、番組の意図や放送までの経緯、社内のチェック体制などを早急に検証し、社会に広く説明すべきだ」と書く朝日新聞。
以前、朝日新聞はNHK教育テレビ「問われる戦時性暴力」の報道で自民党の安倍晋三、中川昭一両議員が政治的圧力をかけたと書いた。
そんな事実はなく、朝日新聞の捏造だったが、この時、朝日新聞は事実関係を調査すると言って外部の第三者機関「NHK報道委員会」をつくり、調査結果を適当に発表して終わりにして逃げようとした。
しかしこのNHK報道委員会は外部の第三者機関のはずが、朝日新聞のメンバーで構成されており、しかもNHKや安倍・中川両議員には取材を行っていなかったことがバレた。その朝日新聞がMXテレビにはきっちり社内チェック体制を検証して説明すべきだと書いているのだ。
「放送法は、報道は事実をまげないですることや、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを定めている」と書いている朝日新聞。
これはまるで泥棒の常習犯に「人のものを盗んではいけない」言われているようだ。
ネットでは反基地極左活動家の暴力行為、脅迫、恫喝、不法侵入、不法占拠など、彼らの異常な行為が動画や画像で発信されて証拠があるにもかかわらず、それらは一切報じずに「市民」として報道しているメディアの方が問題であるが、そういう事実を書かない朝日新聞こそが厳しく批判されなければならない。
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