2007-02-22 15:00:00

竹島の日を迎えて

テーマ:領土問題
2007-02-21 23:54
韓国、竹島問題を棚上げか 研究機関が凍結提案 外相も事実上追認
 【ソウル21日近藤浩】日韓間の領土問題である竹島(韓国名・独島)問題で、韓国政府系研究機関のトップが「解決は後世の知恵に任せてはどうか」などと竹島問題の凍結を提案する発言をして話題になっている。宋旻淳(ソンミンスン)外交通商相もこれを事実上追認した。島根県が一昨年制定した「竹島の日」(二月二十二日)から二年。韓国政府が竹島問題の棚上げに動きだしたとの観測も出ている。

 韓国の聯合ニュースは二十一日、外交通商省傘下の外交安保研究院の李柱欽(イジュフム)院長が大学生対象のセミナーで「独島(竹島)がわれわれのものである以上、そして相手(日本)が奪おうとしない以上、現状を維持し、後世の知恵を待つのはどうか」と提案したと伝えた。

 また、李院長は「独島がわが領土であることは異論の余地がないが、同時に一億二千万人の日本人の大部分が独島が日本領土と信じていることも事実」とも発言。その上で「欧州の人たちは領土紛争の現場を含め、国境を自由に越えている。これはわれわれに何かを示唆している」と述べた。

 李院長は外交官出身で次官級。在日本韓国大使館にも勤務した知日派で、二○○四年には盧武鉉大統領の肝いりで青瓦台(大統領府)の「リーダーシップ秘書官」を七カ月間務めるなど盧政権とのパイプも太い。今回の発言も政権の意思が背景にある可能性が高い。

参考記事
18日昼12時10分ごろ、ソウル・鍾路(チョン
ノ)区の日本大使館前で市民団体メンバーが
「竹島の日」制定に抗議し、体に火を付け焼
身を試みた...続きを読む
 一方、宋外交通商相も二十日の記者会見で、李院長の発言について問われた際、韓国南西部の観光地・紅島を持ち出し、「独島も、紅島も同じ島だ。そう見なせばいい」と述べた。事実上、竹島問題の棚上げを示唆したものとみられる。

 竹島問題は、○五年三月に島根県が「竹島の日」を制定したのを機に韓国世論が猛反発。盧大統領の「外交戦争も辞さない」と超強硬発言も飛び出し、靖国問題などと相まって日韓関係は急速に冷え込んだ。

 日韓関係に詳しい国民大(ソウル)の李元徳(イウォンドク)教授は「二年前は強硬に対応しなければ政権が持たなかった」として上で、「日本と外交紛争を起こして得はないというのが韓国政府の本音。独島問題の解決は短期的には困難で、悪材料にならないよう管理するのが得策と判断しているようだ」と分析している。


2007-02-22
竹島問題で韓国側主張覆す古地図見つかる
年代不詳の鬱陵島の地図(ソウル大学奎章閣
所蔵)。鬱陵島(上部)の下に「所謂于山島」
と書かれた島には「海長竹田」の文字がある
と指摘する
 日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)について、韓国側が自国領とする主張を覆す韓国の古地図が見つかった。二十二日の島根県の「竹島の日」を前に、韓国で竹島問題を研究する米国人のゲーリー・ビーバーズ氏(51)が、山陰中央新報社に投稿した。日本で初めて紹介される地図もあり、専門家も注目している。

 ソウル市の大学で英語教師を務めるビーバーズ氏は、日本政府が竹島を島根県に編入した一九〇五年以前、韓国の文書や地図に独島の表記がなく、韓国側が独島の古名は古文献や古地図に記されている「于山島」と主張していることに着目。

 その上で、韓国側の領土説の根拠を覆すことを証明した資料として寄せたのが、竹島の北西九十二キロに位置する韓国・鬱陵島を描いたソウル大学奎章閣が所蔵する古地図の三枚。

1834年の鬱陵島の地図(ソウル
大学奎章閣所蔵)。右側には距離を
示す目盛りがあり、「于山」と書か
れた右側の島が左にある鬱陵島と接
近していることが分かる
 このうち年代不詳の地図では、鬱陵島の東側に描かれた小島に「所謂(いわゆる)于山島」「海長竹田」と書かれている。「海長」は竹の種類を指すとみられ、于山島は竹が生えない不毛の岩の塊の独島ではないと指摘した。

 一八三四年の地図については、韓国の距離の単位である十韓国里(一里は〇・四キロ)の目盛りがあることに着目。于山島を示す「于山」は鬱陵島の東岸四キロで、距離的に独島ではなく、鬱陵島の付属島の竹嶼とした。

 竹島問題に詳しい国立国会図書館の塚本孝参事は「韓国在住者ならではの調査に基づく新たな発見を含んでいる。特に『海長竹田』と書かれた地図は、于山が独島でない証拠として貴重」と評価した。

 ビーバーズ氏は、「竹島の日」条例制定を機に韓国国内で反日感情が高まったことに疑問を抱き、竹島問題を研究。インターネット上で成果を発表している。


【年表】
1946.11.3日本国憲法公布
1947.5.3日本国憲法施行
1948.8.13大韓民国成立
1948.9.9朝鮮民主主義人民共和国成立
1950.6.25朝鮮戦争開始
1950.8.10警察予備隊発足(日本)
1951.9.8サンフランシスコ講和条約・日米安全保障条約(旧安保条約)調印
1952.1.18李承晩ライン(竹島占領)
1952.2.15日韓国交正常化交渉開始
1952.4.26海上警備隊発足(日本)
1952.4.28サンフランシスコ講和条約・日米安全保障条約(旧安保条約)発効
1952.10.15保安庁設置(日本)
1953.7.27朝鮮戦争停戦
1954.7.1自衛隊発足(日本)
1965.6.22日韓基本条約調印
1965.12.18日韓基本条約発効

【李承晩ライン】

当時の李承晩ライン

韓国軍による李承晩ライン虐殺を伝える当時
の新聞記事
 1952(昭和27)年1月18日、「李承晩ライン」を引き、竹島(独島)をその中に含めた。なぜ、この時期に李承晩ラインを引いたかというと、サンフランシスコ講和条約の発効前であり、韓国の竹島占領に対して、日本が身動きが取れないからである。そして、韓国のロビー活動も虚しく、サンフランシスコ講和条約で竹島の領土が日本に確定しており、条約が発効する前に占領する必要があったのだ。そして、翌年の2月15日から始まった、日韓国交正常化交渉での外交手段にしたのである。0953帴1月6日、第二次日韓会談の再開が合意され、予備交渉が1月27日から始まったのだが、その予備交渉が始まる直前の1月12日、李承晩大統領が李承晩ライン内で漁をした日本漁船の拿捕を指示、1953年2月4日には、李承晩ラインを侵犯したとして日本の第一大邦丸が韓国に拿捕され、漁労長が射殺される事件も発生した。その後、1953年12月12日、韓国政府は「漁業資源保護法」を交付し、罰則や犯罪捜査や臨検捜査の権限の法的根拠を整えたが、それ以前の漁船拿捕は、法的根拠もない不当な行為であったということである。そして、拿捕し抑留した人々を韓国が外交交渉の手段に使い、韓国に有利な条件で日韓国交正常化交渉をしている点からも、現在の北朝鮮の拉致事件と似たような構図から、韓国政府の拉致事件と位置づけるのが適当である。
深刻な状況を伝える新聞記事

 宣言の直後からアメリカ、イギリス、中華民国からも違法性が指摘され、アメリカのハーター国務長官は、のちに「韓国が日本漁船を公海で捕獲し、船を押収、漁夫に体刑※1を課していることが日韓関係を著しく悪化させている」として、韓国政府の措置に憂慮を示している。(1960年3月17日付『朝日新聞夕刊』)

抑留者数:3,929人
拿捕された船の数:328隻
死傷者数:44人

※1 体刑 (たいけい):身体に対する加害を内容とする刑。昔行われた笞刑(ちけい)など。自由刑の意味で用いられることもある。身体刑。

【絶対に取り返す】
 竹島は、歴史的、国際法的にも日本の固有の領土である。しかも、過去に悲惨な拉致事件を韓国が行っており、竹島を返してもらうだけでは気がすまないという人もいるだろう。こんな重大な問題を置いておいて、日韓友好などという言葉を政府はよく平気で言えるものだと、あらためて日本政府が日本人の視点に立ってないと考えさせられる。日韓関係が冷え込んで困るのは韓国である。日本政府は本気で韓国人による竹島の不法占拠を抗議し、ことある毎に、竹島を取り上げてもいいのではないか。取り戻すまで諦めないという確固たる姿勢を見せて欲しいものである。




※お知らせ
 最近、仕事が忙しくてネットをする時間もない状態が続いています。コメントにもレスさえ出来なくて心苦しく感じています。誠に勝手ではございますが、しばらくは不定期更新となるかと思います。何卒ご容赦くださいますよう、よろしくお願いします。ネコぱんち
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2007-02-07 17:40:00

2月7日は「北方領土の日」

テーマ:領土問題

【北方領土とは】

色丹島・又古丹湾 内閣府 - 北方対策本部より
 北海道の千島列島の中の、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の四島を公式に北方領土と呼び、ソ連(ロシア)が1945年に不法占拠されて以来、ソ連が崩壊した後も、不法占拠が続いている状態である。しかも、当時のソ連は、日本がポツダム宣言を受諾し降伏の意図を表明した後にソ連軍が侵攻しており、どさくさに紛れて領土を奪われている形である。 

 1945年 (昭和20年)
8月6日広島に原爆が落とされる。
8月8日ソ連、日本に宣戦布告。このとき「日ソ不可侵条約」を結んでいたにもかかわらず、ソ連は敗戦の色が濃くなった日本に宣戦布告。
8月9日長崎に原爆が落とされる。
8月15日日本は「ポツダム宣言」を受諾し、終戦。
8月18日日本が降伏した後は攻撃を行わないという連合国の原則に反して、ソ連軍が占守島(シュムシュ島)を攻撃。自衛しようとした日本軍との間で戦闘。
8月23日占守島(シュムシュ島)の日本軍が武器を引き渡して停戦協定を結び、降伏。
8月27日ソ連軍、得撫島(ウルップ島)より引き返す。
8月28日北方四島にアメリカ軍が進駐していないことを知ったソ連の別動隊が択捉以南の島々を次々に占拠。
9月5日ソ連軍、北方領土の占領を終了。
北方領土パネル展 - 北方領土の歴史を参考


【千島列島は戦争で獲得した領土ではない】
 1855年に結ばれた日露和親条約で日本とロシアの国境は、択捉島と得撫島(ウルップ島)の間と定められた。北方領土と呼ばれる歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島は、日本の領土と確定され、樺太島の南半分は日露両国民の雑居地とされた。1875年には、樺太千島交換条約が締結され、樺太全土をロシア領とする代わりに千島列島の全てが日本の領土となったのである。この条約は平時に結ばれた条約である。1951年に、第二次世界大戦の戦後処理のために結ばれたサンフランシスコ平和条約で、千島列島および樺太に対する権利、権原および請求権を放棄することとなったが、この会議に出席した吉田茂全権大使は、千島列島は、平和裏に日本の領土となったもので、放棄の対象とはならないと明確に主張している。

【領土問題の交渉】

平成18年12月15日~16日
高市北方対策担当大臣の北方領土視察
内閣府 - 北方対策本部より
 極めて高度な外交手腕が求められるが、日本は交渉の仕方が優等生過ぎるように感じる。中国が尖閣諸島の領土を主張し始めた。日本も、千島列島の領土を主張しても良いのではないだろうか。と、感情的になりそうだが現実はそう甘くない。まだ日本は、国連で敵国条項から削除されておらず、日本が連合国の敵国なのは間違いないのである。敵国条項とは、第二次世界大戦において連合国の敵だった国が、国連憲章に違反した軍事行動(侵略等)を起こした場合に、旧連合国は国連決議に拘束されずに軍事制裁を課すことができるとなっているからである。この敵国条項がある以上、日本が一方的に差別され、弱い立場であることは言うまでもない。敵国条項の削除が実現するまで、千島列島の領土を主張し、駆け引きの交渉に持っていくというような方法は厳しいものがある。現在のところは、環境が整っておらず、無理に交渉して2島返還などという安易な解決策を取るより、一貫として4島返還を求めながら、環境が整うまで引きのばすのが得策ではないだろうか。というのも、千島全島を奪還できればと願っているのが理由である。

【北方領土の見直し】2007-02-07 21:30 追記
 この発想は右翼的でもなく、日本共産党も樺太千島交換条約を根拠に、千島全島の返還を要求している。そして、維新政党・新風も【政策】- 基本政策方針[国防・外交]で、千島全島は日本の領土と主張している。考えても見れば当然であり、北方四島にこだわる必要もないのである。まずは、北方領土という範囲を、もう一度考えても良いのではないだろうか。ここにも、自民党の限界を感じているので、維新政党・新風を応援している理由でもある。国会には真の右派の政党が欠如している。野党は全て左派~極左で埋め尽くされているのが現状だ。これでは、バランスが全く取れていないのである。今度の参議院選挙は、何としても維新政党・新風の議席が欲しいところである。

■関連ホームページ
首相官邸 - 今月の話/北方領土って、知ってる?
内閣府 - 北方対策本部
北海道の公式ホームページ - 北方領土
外務省 - 北方領土問題
北方領土問題対策協会ホームページ


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2007-02-07 00:36:00

2月22日は「竹島の日」です。~みんなで竹島の日を盛り上げよう!キャンペーン~

テーマ:領土問題
 2月22日は、島根県が制定した「竹島の日」である。そもそも、日本政府が、韓国と領土問題を真正面から対峙し、解決の糸口を探っていれば、地方自治体である島根県が「竹島の日」を制定する必要もなかった。この「竹島の日」の制定は、韓国の反発を招き、相次ぐ交流事業の中止という事態を招いた。これは、韓国に領土問題を真正面から突きつけたと認識しており、逆に私は歓迎し評価している。また、韓国がデモを起こす事で、世界のメディアが領土問題を取り上げる形となり、大きな効果を上げていると思う。

 日本政府が、実のない日韓友好をスローガンに掲げ、領土問題を本気で解決しようとする姿勢が見えない今、島根県が制定した「竹島の日」を全面的にバックアップしようと立ち上がったのが、フィオリーナの以心伝心 竹島プロジェクト2007 みんなで竹島の日を盛り上げよう!キャンペーンである。国民に「竹島」は日本の領土であるということを認識してもらい、問題意識を持ってもらう為に貢献していると思う。



2月22日は「竹島の日」です


※画像は、worldwalker's weblog (・∀・)! worldwalker様よりお借りしています。


 一人でも多くの方に「竹島」に関心を持っていただき、解決の方向へ向かうことへ願いを込め、「愛する祖国 日本」も竹島プロジェクト2007 みんなで竹島の日を盛り上げよう!キャンペーンに参加いたします。



■リンク
島根県のホームページ かえれ!竹島
竹島問題のホームページ

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2007-02-06 22:20:00

遂に、尖閣諸島の領土を主張し始めた中国、その時日本は。

テーマ:領土問題
2007年02月06日11時21分中国が日本に抗議 尖閣諸島の調査船通行で
 沖縄県・尖閣諸島の西北西の東シナ海で、中国の海洋調査船「東方紅2号」が科学的調査とみられる活動を行った問題で、中国外務省は6日、同省のウェブサイトで、日本側に対し尖閣諸島は「中国固有の領土」であると抗議したことを明らかにした。

 ウェブサイトによると、同省アジア局の職員が5日、北京の日本大使館の職員に対し、尖閣諸島について「中国は争いの余地のない主権を有する」と指摘。「海洋調査は中国側の正当な権利である」と主張し、「中国側は日本側が騒ぎ立てたことに対し強烈な不満を表明した」という。

asahi.com:中国が日本に抗議 尖閣諸島の調査船通行で - 国際

2007/02/06 12:29中国の尖閣領有主張に首相、強い不快感
 中国の海洋調査船が尖閣諸島・魚釣島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で事前通報なしに調査活動をした問題について、塩崎恭久官房長官は6日午前の記者会見で、中国政府が5日夕に日本側の抗議に対し、尖閣諸島の中国領有権を主張する回答を日本側に伝えたことを明らかにした。

 これに関連し、安倍晋三首相は6日昼、「尖閣諸島は日本固有の領土だという従来の立場にまったく変更はない。日本が納得できる説明を求めたい」と、強い不快感を示した。首相官邸で記者団に答えた。

中国の尖閣領有主張に首相、強い不快感|政局|政治|Sankei WEB

【中国が尖閣諸島を狙う理由】
中国が主張する境界線 Yomiuri Weeklyより
 台湾の初の総統選で、台湾の独立を掲げる李登輝氏が再選を果たしたのが'96年の3月である。この総統選で台湾独立の気運の盛り上がりを懸念した中国が、台湾近海でミサイル反射を含んだ軍事演習を'95年~'96年にかけ、繰り返し台湾を威嚇した。このとき、米国が横須賀と中東にいた空母2隻を台湾近海に派遣し、中国を牽制したのである。この経験により、台湾有事の際、米国の介入を阻止する為には、台湾近海への米空母の派遣を潜水艦で阻止する体制を整える必要があると認識した。現在の海洋調査は、潜水艦航行のために調査が進められていると考えられる。また、現在の中国は「反国家分裂法」が採択され、台湾独立を阻止する為に武力行使の枠組みが整えられている。昨年'06年10月、米空母「キティホーク」が中国海軍の通常型潜水艦の追跡を受け、誘導型魚雷・対艦ミサイルの射程圏内である後方8キロの水上に浮上するまで探知できなかったという報道があったばかりである。これらから、確実に中国は台湾を軍事的包囲を進める作戦が現実のものとなりつつある。更に、尖閣諸島を中国の領土とすれば、台湾有事の際、米軍や自衛隊の動きを牽制・阻止する事が可能となり、軍事的に台湾の外堀を埋める事で、台湾と中国の統一が戦わずして実現する事となる。

【中国が台湾を狙う理由】
 台湾は中国にとって、中国大陸の周辺の海域のど真ん中に位置する。台湾が外国である限り、中国は太平洋への出入り口を塞がれているのである。この為、現在の中共軍はバシー海峡と東シナ海から沖縄本島・宮古島の間の海域という狭い2つルートを通らないと太平洋へ出る事が出来ないのである。台湾を中国と統一させれば、中共軍がすぐ太平洋に出られるようになるのだ。こうなれば、石油、綿、ゴムなどの重要な戦略物資の産地である東南アジアの島々、日本にとっても、中東の石油が日本に運ばれるシーレーンを確保した中国の影響力は絶大となり、完全に中国の影響下となってしまう。したがって、台湾と中国の統一は日本にとっても他人事でなく、自国の国益の為にも、絶対阻止しなければならない最重要懸案の一つである。

【中国の覇権主義にどう立ち向かうか】
 中国は、単なるエネルギー問題や、領土問題で主張しているのではなく、覇権国家の確立を目的とした戦略に基づいて行動しているのであり、日本としては何としても阻止しなければならない。そのために、今すぐにも日本国民は目覚め、対処して行く必要が迫っているのである。



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2007-01-30 13:50:00

竹島の解決は国家としての責務

テーマ:領土問題
【一人歩きしている日韓友好】
 日本人が「友好」という言葉を理解している内容と、韓国人が「友好」を理解しているところに、大きな隔たりがある。日本人にとっては、無条件に友好関係を築きましょうということで捉えていると思うが、韓国人にとっての友好は、竹島を韓国の領土と認め、靖国参拝を辞め、強制連行・慰安婦の保証をしろ。などと条件付きなのが韓国にとっての「友好」なのである。故に、韓国は日本が言う「日韓友好」を望んでいないのである。

【日韓友好を利用した映画】
 にも関わらず、日韓友情年2005や、日韓友好・韓流ブームなどと言葉だけが一人歩きし、その言葉を利用して「あなたを忘れない」の映画に文化庁が3,000万円の資金を提供していたことが、よーめんのブログで明らかとなった。電話抗議の様子が文化庁に電話抗議しました。に詳しく載っている。この映画は、韓国人の自尊心を高めると共に、日本人に感謝しろという洗脳映画であり、実態とはかけ離れた内容である。このような映画を「日韓友好」を理由に、我々の税金から多額のお金が支出されてしまった。映画そのものが、本当に日韓友好を目的としているのなら、誰も文句は言わないだろう。しかし、このような洗脳を目的とした映画に、こともあろうか文化庁が資金を提供するとは、この国は「朝鮮の国家なのか!」と机を叩きたい心境である。

【竹島の奪還を本気で考えろ】
 本来、日本政府が毅然とした態度で、竹島の早期解決を実現していれば、民間人や島根県議会(地方自治体)が関与する必要はなかったのである。韓国では「竹島の日」が制定されると、それに対抗し「対馬の日」「独島の月」を制定する自治体が現れた。また、領土問題とは関係のない交流事業までも中止が相次いだ。竹島は歴史的、国際法的にも明らかに日本固有の領土であるにもかかわらず、韓国よって半世紀に渡り不法占拠されている。その原因は竹島の領有権の主張を過剰な程に抑制し、何も行動を起こしてこなかった日本政府に責任がある。日韓友好を目的とするのではなく、領土問題を解決するのも日韓友好を実現する上で、重要な要素になるので、日本政府は真剣に問題解決へと進めるべきである。

【竹島の日】昨年韓国各地で反日デモ相次ぐ2006/02/22 11:20

「なんと言おうが独島は韓国領」(3)
韓国での反日デモ

◆怒りの「竹島の日」=島根県議会は2月22日を『竹島の日』に定める条例案を昨年3月16日に通過させた。これにより当時、韓国各地では反日デモが相次いだ。慶尚北道は直ちに島根県との姉妹都市関係を撤回、慶尚北道議会の議員や職員は糾弾大会を開いて抗議のために日の丸を焼いたり髪を剃ったりした。鬱陵郡庁公務員や住民も「独島死守決意大会」を開き、苧洞港に停泊している船舶に日本の独島領有権主張に抗議する内容のプラカードを掲げた。

「竹島の日」に寄せて

 昨年の2月定例島根県議会において「竹島の日を定める条例」が可決されました。この条例は、竹島の領土権確立に向けて、本県が長年、国への要望活動を行ってきたにもかかわらず進展がなく、このままでは「竹島問題」が風化してしまうことから、国民世論の啓発を図り、国における積極的な取り組みを促したいという多くの県民の願いにより制定されたものです。
 竹島については、日韓両国がそれぞれ自国の領土であると主張していますが、韓国が一方的にいわゆる李(り)承(しょう)晩(ばん)ラインを設定した1952年以降、多数の日本漁船が拿(だ)捕(ほ)されるなど、韓国による実力支配が続いています。この困難な問題を解決するためには、まず歴史を正しく検証し、互いの主張は主張として理解した上で、理性的に議論を進めることが重要であると考えます。
 私は、こうした議論を進めていくための土台づくりが必要であると考え、専門知識を有する方々による「竹島問題研究会」を設置しました。この研究会では、竹島問題に関する客観的な研究・考察や、日韓両国の主張を体系的に整理するとともに、韓国の研究者との意見交換などによる相互対話も進めていただきたいと考えています。
 もとより領土問題は、すぐれて国家間の問題であり、両国の外交努力により平和的に解決されるべきものです。このため、国に対しては、国民の理解を深める取り組みや、粘り強い外交努力をお願いするとともに、国際司法裁判所に判断を仰ぐべきではないかとの提案も行っているところです。
 本県と韓国・慶尚北道は、互いに竹島が自らの管轄下に属していると主張している自治体同士ですが、この点は互いに承知した上で、深く長い交流を礎(いしずえ) とし、1989年に姉妹交流の契りを交わしました。以来、さまざまな交流や協力活動を行い、互いの信頼関係を築いてきました。両県道を中心とした日韓の交流は、一層活発になされることが歴史の流れであり、我々の責任でもあると考えます。私は、自治体間の交流と領土問題は切り離して進めていくべきであり、交流はさまざまな主体により幅広い分野で続けていきたいと呼びかけてきましたが、竹島の日の条例制定に伴い、慶尚北道から本県との姉妹提携を撤回するとの声明が発表されました。極めて残念なことでありますが、私はこの条例の制定を契機に、日韓両国が是は是、非は非として、冷静に議論し、理解を深めながらこの問題の解決を目指すことが、真の親善交流にもつながると信じており、本県から慶尚北道との姉妹交流を断つことは一切考えていません。終始一貫、「誠」を持って接したいと思います。
 現状では、友好関係の改善には時間がかかると思われますが、県内では、韓国の学校との交流の再開や、県内企業と韓国企業が合弁会社を設立するなど、うれしい動きもあります。国と国との外交交渉の進展に期待するとともに、県としては、幅広い交流により相互信頼に基づく友好関係を創り上げたいと考えております。
 この「フォトしまね」が、竹島問題の早期解決と国際協調の重要性を考えていただける契機となりますよう願います。
島根県知事  
澄田信義


 島根県では、史料提供の呼びかけを行ったり「証言」~関係者の思いなどと積極的に行動している。日本政府は地方自治体に任せきりで、日本の領土を主張するどころか、見て見ぬふりを続けており、国民として本当に情けない。特許庁は「竹島ものがたり」の商標登録を拒否を1人の官僚の判断で商標登録が拒否された。過去には「竹島切手」発行拒否などと、まるで韓国政府のような扱いである。日本政府が、日本固有の領土である「竹島」を主張しなくて、だれが主張するというのだ。「日韓友好」などと、お経のような言葉を唱える前に、領土問題と真正面から対峙し、解決の糸口を探ってもらいたい。竹島問題を国際問題化するのも一つの手である。国連事務総長が韓国から選出されているので、無視する訳にも行かないだろう。まずは、政府の職員に竹島は日本の領土であり、いつか取り返すという心構えが欲しいところである。
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2007-01-27 11:40:00

韓国が、竹島周辺でガスハイドレートの試掘を行う計画

テーマ:領土問題
[Science] 次世代エネルギーで注目される「燃える氷」…世界各国、探査作業に乗り出す

 世界各国がガスハイドレートを掘り出すための探査作業を加速させている。これによってガスハイドレートを取り囲んだ資源紛争が起きる可能性も予想される状況だ。ガスハイドレートが陸地ではない海に埋蔵されているからだ。

 中国は昨年6月、今後10年間ガスハイドレート研究に8億元(約960億ウォン)を投資するという計画を発表した。自国産業の石油依存度を低めるという理由であった。この計画によって中国は今年の内にドイツ研究グループと共同で南シナ海北部海底でハイドレート試料を採取する計画だ。

 日本は昨年2月、日本海上である新潟県上越市沖合で、高さ100m柱状のメタンハイドレートを発見した。日本の研究グループは、海洋調査船の鉄パイプで、長さ2.6mのメタンハイドレートを採取するまで成功した。日本は1995年からガスハイドレートの調査に乗り出しており、2016年まで商用化に必要な技術を完成させる計画だ。

 韓国は今年から鬱陵島・竹島など日本海の5つの地域でガスハイドレートの試掘を行う計画だ。韓国地質資源研究院は、2015年商業化を目標でガスハイドレート発掘を推進している。

 一部では、日本が竹島の領有権を執拗に主張する主な理由一つが、ガスハイドレートのためだという主張を申し立てている。鬱陵島と竹島海域に埋蔵されていることに推定される6億トンほどのガスハイドレートを確保するための戦略というのだ。

 天然資源富国であるアメリカも1200万ドルを投資して、2004年から「メタンハイドレート R&D 決議」を施行、関連研究開発及び探査作業に力を傾けている。

入力時間: 01/26 17:01
韓国経済新聞 > Excite 翻訳
※注意:画面サイズが変更されます


【事なかれ主義は領土放棄と等しい】
 事なかれ主義は、もうやめろと、特許庁の「竹島ものがたり」商標登録を拒否を批判したばかりだが、こうした日本の「事なかれ主義」の態度が、韓国の竹島占拠を徐々に日本との摩擦を減らしているかのような錯覚をおこさせていることを自覚するべきである。外交は正論を言えば、通るというものではない。韓国が、日本の領土を不法占拠している限り、積極的に抗議し、日本の領土ということを主張し続けなければならない。この記事の通り、韓国が日本の領土である竹島周辺で、ガスハイドレートの試掘を開始する動きが見えれば、日本も水路測量計画の再浮上や、竹島周辺での試掘を発表するなどと、韓国政府に圧力をかける必要がある。

【韓国の根拠は弱い】
朝鮮日報【社説】声高に叫ぶ韓国、実利を持っていく日本のキャプ画像
 もともと、韓国が不法占拠しているので、韓国の主張する根拠は矛盾が多く、感情的な部分に頼っているのが実状であろう。後ろめたさみたいな疾しさも、もしかしたら感じているかも知れない。この記事にも載っているが、たかが、水路測量計画を持ち上げるだけで竹島近海水域の韓国名表記の申請を見合わせるのである。よって、今後の日本としての対応は、竹島の領有権を積極的にアピールし、外交カードにしながら強気の姿勢が欲しいものである。


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