2007-02-12 08:45:00

朝鮮総連の徹底捜査を望む

テーマ:北朝鮮
2007-02-11 11:43麻生大臣「北朝鮮は日本を孤立させようとしている」
 麻生外務大臣はテレビ朝日の番組に出演し、6カ国協議で焦点のエネルギー支援に関連し、拉致問題の進展がなくても、北朝鮮の電力事情の調査など間接的な協力は行う考えを示しました。

 麻生外務大臣:「協力する内容が問題なんで、例えば、調査でも協力ですし、いろんな形での協力はできますから。そういった意味では、日本の場合、現実にお金を出す出さないという話なら間接的に協力する」

 麻生大臣はこのように述べ、北朝鮮への経済支援は否定したものの、拉致問題の進展がなくても、北朝鮮の電力不足の実態調査などへの協力は行う考えを示しました。麻生大臣はこの後、記者団に対し、拉致問題を取り上げる日朝2国間協議について、「北朝鮮は日本を孤立させようとしている」と述べ、現時点で開催は困難だという見通しを示しました。そのうえで、北朝鮮が求める経済支援の実現には日本の参加が不可欠という認識を示し、北朝鮮に協議に応じるようけん制しました。



麻生外務大臣 サンデープロジェクト 2007-02-11



【孤立しているのは北朝鮮】
 日本が、アジアから孤立しているとマスコミは煽りたがる傾向にあるが、国際的常識に照らし合わせても、孤立しているのは核実験を行い、ミサイルを乱射し、他国の国民を拉致し、麻薬を闇ルートで流し、偽札を造っている北朝鮮であって、この問題で日本が孤立するようなことは絶対にない。北朝鮮が意図的に、日本と協議を持たず問題解決のために努力しない北朝鮮が非難されるべきであり、日本は被害国であって日本が譲歩する必要はない。過去、北朝鮮には様々な経済援助を行ってきており、援助を行っても何も解決しないことも立証された。この教訓は活かされるべきであり、北朝鮮に対し毅然とした態度で臨むのが国益を考える上で重要なことである。

【拉致問題の完全解決】
 他国から支援を求めるのなら、支援を受ける側が誠意を見せ、周辺国を安心させるのが先決である。日本は、国民を拉致されるという人権蹂躙の国家犯罪を許す訳には行かない。まだ拉致被害者が日本に帰国しておらず、北朝鮮には原状回復をする義務があり、この問題から協議を避け、拉致問題は解決したなどと強弁を取られても、拉致被害者が帰ってきていない事実に変化はない。しかも、謝罪や賠償もないまま、この問題は解決したと自己完結している様は、犯罪者が、認めたからこれで終わりにして金をくれと、まるで立場を理解していないばかりでなく、犯罪続行中の強盗犯のようである。この問題が解決されない限り、拉致被害者家族、及び日本国民は、北朝鮮への支援を許すはずもない。朝鮮民族は、よく考えてみると良い。本来なら、日本は北朝鮮に対し、原状回復した上で謝罪と賠償を求めるべき重要案件である。その点はくれぐれも留意されたい。

【朝鮮総連の徹底捜査を望む】
兵庫県警 総聯県本部と商工会を強制捜索 近畿の活動家と同胞ら強く抗議
「総聯に対する政治弾圧をやめろ!」

 兵庫県警は6日、「税理士法違反」被疑事件という口実のもと、600人の捜査員と機動隊を動員し、総聯兵庫県本部と兵庫県商工会をはじめとする4カ所に対する強制捜索を行った。

 午前8時頃から強制捜索を開始した県警は、5台の大型車と機動隊で出入り口を封鎖したあと、会館内で強制捜索に抗議する職員らに対し、「立会人以外は排除しろ!」と言いながら、職員らを外に追い出した。この過程で機動隊は職員の服を破った他、女性職員に対して暴力まで振るった。≪...続きを読む≫



 特に、朝鮮商工会に属す在日朝鮮人の脱税問題の正常化に力を入れてもらいたい。総連系在日朝鮮人が大量に動員し、「総聯に対する政治弾圧をやめろ!」と抗議活動をしているのは、特権を守るために過ぎないのである。彼らは、日本に「治外法権」の特権を得るため、捜査が入る度に、「民族弾圧」と称し抗議活動を行っている。その抗議活動の成果が国税庁と交わした五箇条の御誓文であり、脱税を自由に許しているのである。また、民族学校の大学入学資格だったり、拉致事件に関与した犯人が日本に存在したとしても逮捕されないといった「治外法権」特権の獲得へと繋がっているのである。そして、脱税したお金で政治家に裏金を渡し、更に特権を得るという悪循環を発生させ、政治の腐敗を招く原因ともなっている。朝銀の破綻処理の際、国民に詳しい説明もなく多額の税金が投入されたのは、この政治腐敗が背景にあるのは説明するまでもない。この問題を正常化しなければ、日本人がどんなに頑張っても、日本国内で在日朝鮮人に日本人が差別され、一方的に弾圧される原因となるのだ。よって、このような抗議活動は無効化し、政府は、在日朝鮮人が獲得してきた「治外法権」を見て見ぬふりをするのではなく、その廃止に向けて本格的に始動してもらいたいものである。

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