2007-03-13 08:00:00

民主主義国際連盟を目指せ

テーマ:政治
 前回までの、“「アメリカは」二つ存在している!”の引用シリーズは、様々なリンクからのアクセスがあり、結構反響があったようである。この本は、序章から工エエェェ(´д`)ェェエエ工工と驚きがあるくらい、面白いので保守の人は必見です。次の引用シリーズも準備中ですが、全てを紹介するわけにもいかず、やはり、著者に印税収入を増やす協力をすると共に、次の執筆活動にも気合いが入るかも知れませんし、何より礼儀でもあります。これらを知っていると右往左往する事が激減し、真性保守対売国左翼の対決に向け、日本国を健全な国家を取り戻すため、ぜひ、購読をお勧めします。いや、読まなければならない本だと感じています。2,000円という価格は、あの重厚な内容からすると割安だと思います。

【ズルい思想性】
 左翼の人はよく、政治指導者は同盟国米国のために自衛隊員を殺す命令を下せるのか。と、訴えかける論調をたまに見かける。では、米国大統領は日本のために、米兵に殺す命令できるのか。という論理に到達することになる。さすが、超個人主義の自分勝手な言い種である。これを言い出したら、同盟国としての存在の意味がない。同盟国とは、相互補完の関係が望ましく、一方的に米国に守護の責任を押しつけることは、結局、いつまで経っても日本の真の独立が実現できない。米国の支配を批判するのであれば、自由主義を望むのであれば、日本の自衛隊は軍隊として格上げし、憲法9条を改正し、軍事活動の制限を普通の国家並みに緩和させる必要がある。これは、戦争のための準備ではない。護国のための準備である。世界第二位の経済力である日本を自国で守護できないのも、いつまで経っても他国から様々な戦後賠償を要求される要因なのである。日本が経済的に破綻するまで絞られ続けるだろう。中共は今や軍事大国化が進み、着々と日本を侵攻できる能力を蓄えつつある。中共はアジア覇権の実現、世界覇権の実現のためには、どうしても日本を叩き潰す必要があるのだ。お金や話し合いで解決できるなどと言う論理は、北朝鮮問題を見れば、いかに難しいか身に染みて経験している筈である。こちらが、武器を持たず平和に解決しようと提案しても、相手は弱みにつけ込み、ますます要求のハードルを上げ、問題解決に向け努力するなどという姿勢さえ見せることはない。それでは、どうやったら解決できるか。軍事力は、外交交渉をする上で後ろ盾となる。軍事力と政治力は一体なのだ。答えは、そこにある。

【安倍政権は憲法改正を強行しろ】
 在米ジャーナリストのマイケル・ヤナギ氏はSAPIO誌で「ワシントンにおいて、米国最後の知日派が全てブッシュ政権に集結しており、政権外にはもはや親中派しか残っていない」というインサイドレポートを発表している*¹。日本に自立と対等なパートナーとして望む最後の米国内勢力ということである。中共のロビイストが米国政界への浸食が進み、日本に残された時間は、もうわずかしかないのである。日本の将来を定める重要な時期に、慰安婦や何とか発言で躊躇している場合ではない。仮に、慰安婦決議が強行採決されたら、米国民主党に対し、原爆投下や東京大空襲などの大量虐殺の罪を日本人は責める事になるのである。そもそも、安倍政権に期待していたのは、ブレない政治姿勢を評価していたからである。今こそ、その国民の期待を一心に受け、左翼マスコミの戯言など耳をかさず、真の日本独立に向け、憲法の改正を望む。左翼勢力は、ソ連が崩壊した今、日本も憲法改正を行った場合、敗北感で心神喪失してしまうかも知れない。それ故に、あらゆる手段を用い、大声で反対するだろう。しかし、日本が真の戦後処理と、真の独立国家として完成させるには憲法9条の改正が必須なのだ。安倍首相は保身など考えず、政治生命を賭けてでも、憲法改正を着々と進めるべきである。

*¹ 日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略 P.319

【民主主義国際連盟を目指せ】
 オーストラリアとの安保宣言の話がある。日本は、これだけではなく、民主主義国との連携を深め、中共、北朝鮮、韓国、ロシアの策動を打ち砕く環境を構築することを急げ。できればイギリスとも安保を結ぶのが望ましい。そして、日米英豪同時に国連から脱退せよ。国連は予算の半分以上を喪失することになる。国連は、大幅な縮小となり、満足な機能さえしなくなる。つまり、事実上の解体である。そして、その新連盟に台湾も入れるのである。その連盟には、中共や、ロシア、北朝鮮、韓国は入れない。なぜなら、民主主義でないと入れないのだ。韓国は仮に入れたとしても北朝鮮との統一が先だ。まあ、そのあと、中共に飲み込まれるので、ほとんど可能性はないと思ってくれ。悪いな、泣きついても今度は許さないから。この話は戯言ではない。米国のウォールストリート・ジャーナル紙は「米国は国連を脱退し、日本などと共に新しい国際安全保障機関をつくるべき」と主張している。そして、米国共和党は、国連を煙たがっている。オーストラリアのハワード首相も日本を常任理事国に加えるべきだと言っていた。しかし、中共、ロシアの反対は永遠と続くだろう。もう国連に改革など期待できる筈もなく、時代遅れの組織となってしまった。ついでに、国連の集団保障など、何の役にも立たないじゃないか。国際政治の駆け引きを続けるだけで何の変化もない、そんな古い体質の国連の常任理事国になってどうすると言うのだ。新秩序の構築のために、日本は積極的に策動するべきである。もう、中共への朝貢外交など、国民はうんざりしているんだ。このぐらいスケールの大きいダイナミックな政治を日本は仕掛けるべきである。

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2007-03-09 22:30:00

さらば自虐史観、さらば戦後体制

テーマ:政治
2007-03-09 18:09
日豪、安保共同宣言に調印へ=自衛隊と反テロ対策で協力-豪
【シドニー9日時事】オーストラリアのハワード首相は9日、シドニーで日本の報道機関と会見し、11日からの訪日時に日本政府との間で、安全保障に関する共同宣言に調印することを明らかにした。共同宣言には、豪軍と自衛隊が反テロ活動や津波などの地域災害に協力して当たることなどが盛り込まれる見通し。日本が安保分野でこうした協力関係を結ぶのは、日米安全保障条約を除き初めて。

 吉報が入って来ました。まだまだ、日本にはやることがたくさんあります。昨日に引き続き、本の紹介をします。(マジでお薦めなんです^^)

日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略


日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略

深田匠著(高木書房)


 終 章 さらば自虐史観、さらば戦後体制

 名もなき明治維新の志士が遺した言葉に「明日の朝なら誰も来る。情あるなら今宵来い」という言葉がある。「明日の朝なら誰も来る」、私はそれをこの一連の北朝鮮問題で実感した。今まで我々が声を大にしていくら叫んでもカケラも見向きもしなかった事柄をマスコミが連日報道し、一般国民の話題も北朝鮮となり、ついにニュースからもあの長ったらしい「朝鮮民主主義人民共和国」という呼び方が消えた。我がもの顔に圧力をかけ脅迫を繰り返していた朝鮮総聯の声も弱々しくなった。北朝鮮問題については長き夜は明け「明日の朝」が到来したが、日本の再生そのものについては、まだまだ暗き夜の中、漆黒の闇につつまれた「今宵」の内にある。しかし、いつか必ず夜明けは訪れる。

 私の師である田中正明氏は九十三歳、パール判決刊行以来五十年間ずっとあきらめずに自虐史観と戦ってきた方である。その戦いの戦列には多くの同士が加わり、時代は正しい方へと少しずつ動き始めたが、「二つのアメリカ」を知る人は未だ少ない。私は大東亜戦争肯定論者であり、反中共の立場であり、反米でも親米でもなく日本のみを愛し、日本の国益と未来のためには親共和党であるべきだと判断している。従ってもしも、アメリカが民主党政権になり再びクリントンのような嫌日親中路線を採れば、私は民主党政権に全面対決をする論説を張る。私のその姿を見て「二つのアメリカ」を知らない人々は、私が親米から反米に転向したとでも錯覚するだろうか。反米か親米かという幼稚な白黒二元論でのレッテル張りはもう終わりにしようではないか。十九世紀イギリスの高名な政治家であるパーマストンは「永遠の同盟国は存在せず、永遠の敵国も存在しない。永遠なるものは国益だけである」との言葉を遺している。その言葉を深く魂に刻みこみ、我々は国内の親中派左翼すなわち「内なる敵」との最後の戦いに決起しなければならないのだ。

 「内なる敵」を倒すための闘いは、内戦を戦うぐらいの気概と信念が必要となるであろう。そしてそれを支えうるものは、愛国心だけなのだ。その愛国心の源流とは、ただ一つのものに集約される。後にルイ十六世を断頭台へと送ることになるラジカル・デモクラシーを説いた大思想家ジャン・ジャック・ルソーは、その『社会契約論』の中で「もし自由に祖国を選べると言われれば、君主と国民の間に利害関係の対立のない君主国を選ぶ。しかし現実にそのような国がこの地上に存在するはずもない。従ってやむを得ず、その代替として民主主義を選ぶ」と述べている。しかし、かのルソーさえも知らなかったのである。そのような国が現実にこの地上に存在していることを……。それはこの日本である。二千数百年間に亘り万世一系の君主が在り、一度たりとも君主と民との利害関係の対立などが生じなかった尊い国が世界で一つだけ、ここに存在しているのだ。イスラムの詩聖シーラーズイは「東方から昇る太陽、天皇だけが地上から悲しみの汚点を消し去ることができる」と詠んだ。前述のようにアインシュタインは、「天皇こそが世界の盟主となるべき」と讃え、日本という国を創ってくれたことを神に感謝する言葉を遺している。大思想家が夢に見た理想の国、大科学者が神に感謝した尊い国、人類に「幸せな一つの世界」を与えうる唯一の文明を持つ国、その国が我々の生きる祖国なのだ。まさにその誇りこそが愛国心の源であり、この国を穢(けが)し中共に売る「内なる敵』と闘う原動力となるものであろう。

 パール判事はその判決を「時が熱狂と偏見をやわらげた暁には、また理性が虚偽からその仮面を剥ぎとった暁には、そのときこそ正義の女神は、その秤を平衡に保ちながら、過去の賞罰の多くにそのところを変えることを要求するであろう」と締めくくっておられる。五十四年の年月は流れ、かくして米国共和党は日本にその「暁」を促しているのだ。熱狂と偏見がやわらぎ理性が虚偽の仮面を剥いだ暁とは、日本が憲法改正と国軍創設を成し、アメリカ大統領の靖国参拝が実現し、大東亜戦争の「大義」をアメリカが認める日のことである。共和党政権には、その「暁」を迎える用意はすでに整っている。あとは日本民族がそれを阻もうとする「内なる敵」を打ち破り、日本人自身の手で「暁」を迎えるだけなのだ。

 ダーウィンは「最も強いものが生き延びるわけでなく、最も賢いものが生き延びるわけでもない。唯一生き延びるものは、変化に最もすばやく反応できるものである」という言葉を遺している。九・一一を境にアメリカと世界は大きく変化した。中共は着々とアジア制覇の未来に向けてその歩を進めている。米ソ冷戦のパワー・ポリティクスの連鎖はアジアでは朝鮮半島とベトナムに留まったが、米中冷戦では日本は傍観者でいられない。ランドパワーとシーパワー、「陸の文明」と「海の文明」が衝突する舞台では、日本はまさに一方の当事国なのだ。アジアだけではない、世界は最後の「文明の衝突」に突入した。このままの日本では生き延びられない。日本が生き延びられるか否かは、まさに日本の変化に賭かっている。

 ハンチントンは「どこかの他の強国が中国に対する主体的バランサーになるなら、アメリカは二次的なバランシングの役割を果たして、中国を封じ込めようとすることも可能だ。バランサーとして考えられる唯一の可能性は日本だが、そのためには日本の政策が根本的に変わる必要がある。日本は急速に軍備を拡大し、核兵器を入手し、他のアジア諸国からの支持を積極的にとりつけることが必要だ」と自著で説いた。ハンチントンはアメリカの愛国者として世界戦略を論じたが、私は日本の愛国者としての国家戦略を本書で論じた。しかし結論は一致したのだ。日本が生き延びる道はこれ以外に存在しない。

 妄想平和主義から脱却し誇り高き強き日本へと再生できるのか、それとも中共に従属する卑屈な没落三流国となるのか、これからの数年間で日本の未来は定まることだろう。そしてそれは日本に与えられた一度きりの祖国再生へのチャンスなのだ。今まさに激動の時代が始まった。やがて日本におとずれるのは、再び日が昇らんとする暁か、それとも暗き夜が待ち受ける黄昏なのか。さあ同胞よ、いざ「暁への道」へと歩み出せ。戈を携え、雲を散らし、海を越えて進み征け。それが日本の使命ならば、きっと世界は変わる。日本が世界を変えるのだ。


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2007-03-08 23:15:00

反日記事が多いのは、過渡期である証拠。負けるな日本!

テーマ:政治
2007-03-08
「河野談話」見直すな 首相「慰安婦」発言 市民団体が抗議

 「従軍慰安婦」問題で“強制はなかった”と安倍晋三首相が述べた問題に抗議し、日本軍「慰安婦」問題行動ネットワークが七日、国会前で抗議行動を行いました。約七十人の市民が参加しました。韓国の元「慰安婦」たちが、毎週水曜日に同問題の解決を求めて行っている「水曜デモ」に連帯して行ったものです。


 安倍首相は、「慰安婦」を集める際に「官憲による強制連行があったことを証明する証言はない」(五日)などと発言し、国内外から非難を浴びています。同発言は、旧日本軍の関与と強制を認めた河野洋平官房長官談話(一九九三年)を事実上、否定することにつながる重大発言です。


 あいさつに駆けつけた日本共産党の吉川春子参院議員は、首相発言に対し、「私がこの耳で聞いただけでも、暴力的に拉致されたことを示す証言は無数にある。なのに首相は、被害者の声を一人も聞かずに証拠を挙げろという。これが、侵略戦争の責任を果たさなければならない日本の首相にふさわしい行為なのか」と糾弾。「日本共産党は、この問題をあくまで追及し、女性の人権を守り、再び戦争によってこういうことが起きないよう憲法九条を守るため全力を挙げる」と決意を表明しました。


 行動の中で「慰安婦」問題に取り組む韓国の市民団体・韓国挺身隊問題対策協議会からの「韓国の市民たち、日本の良識ある市民、世界の多くの人たちが声を一つに叫んでいこう」というメッセージが紹介されると、拍手がわきました。


 参加者は、「河野談話」の見直しの動きに反対し、被害者が求める真の解決を講じるよう要求するアピールを採択。吉川議員のほか、民主党の岡崎トミ子参院議員、社民党の福島瑞穂党首があいさつしました。


天皇陛下は謝罪を

 【ロサンゼルス7日共同】太平洋戦争中の従軍慰安婦問題に関する安倍晋三首相の発言について、米有力紙ロサンゼルス・タイムズは7日、問題解決に向け、「天皇陛下は自分の家族(昭和天皇)の名において行われた犯罪に対し一歩進んだ謝罪ができる」とする社説を掲載した。  社説は、日本政府に明確な謝罪を求める米下院外交委員会の決議があっても謝罪しないと述べた安倍首相について「中国、韓国との関係改善を目指し首相に就任しながら、日本の右翼勢力による歴史の修正主義にくみして関係を台無しにした」と批判した。  損なわれた日本のイメージと近隣国との関係修復のためには「政治の論争を越え、一番の貢献ができるのは天皇陛下だ」と指摘。1992年の訪中で「過去」を「深く悲しみとするところ」などと表明した発言より「さらに説得力のある謝罪」が、日本の政治家の発言より意味を持つと主張した。


山崎氏、首相発言に「弁解がましい」 慰安婦問題で

 自民党山崎派の山崎拓会長は8日の派閥総会で、安倍晋三首相が従軍慰安婦動員をめぐり「官憲が人さらいのように連れて行く『狭義の強制性』」を否定していることを念頭に、「弁解がましいことは一切しない方がいい」と批判した。


 山崎氏は「(日本に謝罪を求める決議案採択に向けた)米下院の動きは決して愉快でないが、従軍慰安婦なるもの(の存在)は事実だ。それが強制によるか、間接的な強制かの議論は実は弁解にすぎない」と強調。「そういう議論をするより、われわれは(旧日本軍の関与を指摘した平成5年の)河野洋平官房長官談話を認めるべきだ」と述べた。


【本の紹介】
 最近、反日の記事が溢れています。過渡期ですので、混乱するのは当然です。今日は、お薦めする本のコーナーで紹介していますが、その本の中身というより、冒頭の推薦のことばを紹介します。

日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略 深田匠著(高木書房)

 推薦のことば
歴史家  松井石根大将元秘書官
「パール判事の日本無罪論」著者
田 中 正 明



自虐史観 溺る時し 我が門弟 京に錦の み旗かかげぬ


 十五世紀から始まった「大航海時代」以降、欧米列強は世界を制覇し植民地化し、その資源や財を壟断*¹してきました。しかるに大東亜戦争は、東亜の諸国を解放独立せしめたばかりでなく、その鯨波は全世界に波及し、人類史に革命をもたらしました。すなわち戦後、世界百十四カ国、二十二億二千万人の有色民族が独立を獲得したのです。そして彼らは、欧米列強と対等に発言できるようになったのです。これはまさに世界の革命的変化です。


 しかし戦勝国である連合国はその報復のため、日本の強靭な魂「大和精神」とそれをはぐくんだ「国体」を断罪しました。そしてその両足に巨大な足枷をはめたのです。極東国際軍事裁判の強行による所謂「東京裁判史観」の普及徹底が「大和精神」の足枷であり、憲法と教育基本法の押しつけが「国体」への足枷であります。


 戦後の日本は、歴史や文化の教育はもとより、家族制度をはじめ諸制度・習慣全てを悪とし、日清日露戦役はじめ大東亜戦戦争にいたる日本の対外戦争はすべて侵略戦争であり、その悪の根源が帝国憲法であり皇国史観であると断罪したのです。この二つの亡国の足枷を除去しなければ、日本は一人前の独立国家とはいえないことは世界公知の事実です。


 六年八ヵ月長期に渡り日本を支配した占領軍は去って、日本は独立を回復しました。各国はドイツもインドもASEAN諸国も独立と同時に自国の憲法を創設して、主権国家としてのアイデンティティを確立しました。だが日本はその時すでに気概も覇気もなくなっていたのです。ただ経済回復に専念している間に、国家に対する忠誠心も愛国心もなくなってしまったのです。


 かつてレーニンは、「革命のためには祖国を呪詛*²する青年をつくれ。“自分の祖国は恥ずかしい国だ。こんな国は革命しなきゃだめだ”という感情を持たせることが革命の道だ」と語りました。また日本共産党の志賀義雄は、党の武装闘争(暴力革命)を批判して「武装闘争などする必要はない。革命は教育で達成できる。共産党が教科書を書き、日教組の教師が子供を教育すれば、三~四十年後には日本を支配する政治家はみんな共産党の考え方に近づいてくる」と述べています。


 今の四十代だから六十代政治家・官僚・マスコミの幹部等はみな青少年期に、日教組教育を存分に刷り込まれて育った世代です。戦後日本の文教をダメにしてしまった元凶は日教組なのです。ソ連の崩壊や冷戦の終結など国際情勢の変化もあり、今日では日教組も二つに分裂し、その組織率も三十三・七%(日教組)と九・八%(全教)に下降しましたが合わせれば四十三・五%、まだ半数に近いのです。こうして細川「侵略戦争」発言、村山「謝罪」談話、衆議院「謝罪」決議あたりから政治の自虐性は一層加速していき、土下座外交を国是として、中共の朝貢国への道を突き進んでいます。


 加えて、ソ連崩壊後の左翼陣営のインテリは、レーニンの言葉どおり祖国呪誼の反日主義に鉾先を転じ、悪意というよりむしろ敵意をもって、日本を誹謗する歴史教育とその教育書の編集に専念しました。かつての「大和精神」の代わりに、「戦後民主主義」と称する利己主義や享楽主義が横溢*³し、いじめや自殺、青少年の凶悪犯罪や小中学校不登校生の激増など、歪んだ社会を造っているのです。国家意識も国家目標もなく、自国に対する誇りも希望も持てない、それはまさしく民族衰退のときです。


 以上の如く、謝罪外交と権力抗争にあけくれる見識なき政治。教育書の自虐的記述と左翼教師組合による社会主義化教育。左翼イデオロギーにまみれた反日売国的なマスコミの横行。国家観念を喪失し麻薬やセックスにうつつをぬかす青少年たち。少子化とますますの高齢化がすすむ社会。


 日本は危ない……このままでは日本は亡びます。


 私がその危機感と憂慮に心を痛める中、我が門弟の深田匠氏が世に警笛を鳴らす憂国の一書を著しました。「危機を転じて機会と為す」と申しますが、国際情勢の変化が日本にとって真の独立国家への変革を促すこと。そのために日本が執るべき進路について、深田氏は多くの有意義な戦略を示唆しています。一人でも多くの同胞同士が本書を繙(ひもと)かれ、熟読されて肝に命じられんことをお勧めするものです。これは私こと、明治生まれの翁(おきな)から若き同胞への最期のお願いです。


 省みるに私は、すべては祖国のために志魂一筋に生き、悔いなき人生を過ごしてきました。その私も数えて九十四歳となり、遠からず松井石根大将やパール博士の御許に参ることでありましょうが、その前に少しでも日本の再生の曙光をこの眼で見届けていきたいと切に願うものです。


 「日本国民よ目覚めよ、同胞よ奮起せよ、日本を亡ぼす勿れ」
 私の遺言は、まさにその思いに尽きるのです。


*¹ 壟断(ろうだん):高いところに上がって市中を見わたし、安いものを買い占めて利益を得た故事から、うまく利益を独占すること。
*² 呪詛(じゅそ・ずそ):他の人に災いが起こるように神仏に祈る。のろう
*³ 横溢(おういつ):水などが溢れる



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2007-03-07 21:35:00

いや、福島党首の発言は根拠がなくまったく理解できない

テーマ:政治
2007-03-07 16:11
社民 首相の慰安婦発言を批判
この中で、福島党首は「安倍総理大臣の発言は根拠がなくまったく理解できない。従軍慰安婦制度に軍が関与しているのは書類や資料などから明らかであり、安倍総理大臣は、従軍慰安婦問題の重大さや悲惨さを軽減しようとしているのではないか」と批判しました。また、福島氏は、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、「与党内には5月3日の憲法記念日までに法案を成立させたいという意向があるようだが、憲法の改正につながる法案の成立を許すことはできない。成立を阻止するためにも、民主党などほかの野党に働きかけていきたい」と述べました。

【可哀想な慰安婦達(笑)】


事実に基づかない想像で書かれた絵

 こういった想像による絵を元に歴史を語るのは、事実を逸らかし、指導者の都合の良いイメージを定着させるために行うものである。時にはカルト宗教なども、このような現実離れのイメージを信者に植え付け、信者を自由に操るためにも用いられる。インターネットが発達する前の情報に乏しかった時代に行われた一昔前の手法であり、近代の日本では幸いにも通用しなくなってきた。これらを信じる人は、カルト宗教に騙され易い体質を持ち合わせているものだと考えられる。ところが、日本の政党の党首とあろう御方が、何の証拠も提出せずに、従軍慰安婦を事実であるかのように主張している。このような政党こそ、まさに金正日体制を信じるカルト的信者と共通する点であり、日本の事実をねじ曲げる存在でしかない。次に挙げる写真もいわゆる従軍慰安婦と言われた人たちであり、幸せそうな表情を醸し出している写真の一つである。


兵士のあとから河を渡る慰安婦
笑顔がとても素敵ですね。


慰安所の入り口
思いっきり商売してます。

【軍が関与したという証拠を出しなさい】
 福島党首は、そこまで言うのであれば、発言に責任を持ち、軍が強制的に連れ去り、性奴隷として扱っていた証拠を提示しなければならない。虚構の歴史を信じる政党など、日本の歴史や憲法などを、まともに議論できることを期待するのは困難であり、国会から退場願いたいものだ。何かと無責任な発言を繰り返しているが、今の時代は、テキストや画像・動画がサーバーを分散しながら保存される時代である。一昔前のような、暫くすれば忘れる時代ではないのである。この時代の流れは、嘘を背景に勢力を伸ばしてきた組織にとっては致命的であるが、善良な国民にとっては心強い武器となるのである。

【慰安婦と憲法9条問題の類似点】
 憲法改正を何が何でも許さないとする姿勢は、時代に合わせた政治を任せる事は難しく、それに拘り続けるところが社民党らしいと言えばそれまでだが、いつまでも日本を憲法9条という制限で縛り付けておく事は、近年の中国の軍拡の様子からしても非常に危険な発想である。平和とは、戦力の均衡により成り立つものであり、戦争に巻き込まれないように、時には威嚇することも必要である。日本が一方的に平和と唱えておれば、平和になるなどというのは妄想であり、憲法9条教というカルト的思想が、滲み出てきているところに、いわゆる従軍慰安婦を信じるか信じないかの違いとなって現れてきているようである。



待遇良過ぎる強制労働者(笑)


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2007-03-06 20:20:00

中国の友好とは日本の無条件降伏が前提だ

テーマ:政治
2007-03-06 17:30
慰安婦発言で安倍首相批判 中国外相、関係改善には意欲

 【北京6日共同】中国の李肇星外相は6日、北京の人民大会堂で記者会見し、旧日本軍が従軍慰安婦の動員を強制した具体的な証拠はないとする安倍晋三首相の発言について、従軍慰安婦問題は「日本の軍国主義者が犯した重大な罪の1つ」と指摘し、「日本政府は歴史的事実を認めるべきだ」と批判した。

 外相は一方で、4月の温家宝首相訪日が2000年以来の中国首相訪日であり「両国の各分野の協力を発展させる上で重要な意義がある」と指摘し、日中関係の強化に意欲を表明。歴史問題では譲らない姿勢を示しながらも、対日関係改善を推し進めていく姿勢を明確にした。

 日中間で対立が続く東シナ海のガス田開発問題については、東シナ海を「友好と協力、平和の海」と位置付けて、共同開発を推進すべきだと述べた。

 外相はまた、朝鮮半島核問題の平和的解決を強調、2月に6カ国協議で採択した共同文書を各国が履行するよう求めた。



【現在進行形で人権を侵す中国】
 米国のCBS放送が、2月26日のニュース番組(CBS 11 NEWS)で、中国共産党による、法輪功メンバーの生体から臓器摘出の暴行について報道したと大紀元時報が伝えた。

07-03-06 10:2
CBS:中国の法輪功学習者対象の臓器狩りを報道
CBSは、テキサス州ダラス市での取材報道を放
送した

 【大紀元日本3月6日】米国CBS放送は、2月26日のニュース番組(CBS 11 NEWS)において、中共による法輪功メンバーの生体からの臓器摘出の暴行について報道した。

 番組キャスターはマリア・アリタさんが務めた。放送内容は次の通り。

 アジアで最も発展の早い精神運動が、テキサス州の住民に影響を与えようとしている。法輪功は、不思議な治療効果があるといわれ、中国人の歓迎を受けた。

 1999年、法輪功学習者は1億人に達し、中国共産党員の数を上回った。同年7月、中共政権は法輪功の練習を禁止した。

 2006年、大紀元時報は、中共による法輪功学習者の生体からの臓器摘出行為について報道した。カナダの人権弁護士であるデビッド・キルガー氏は、これについて調査を開始した。キルガー氏は「中共が法輪功の迫害を開始して以来、臓器移植手術の数字が急速に増加しています」と述べている。現在、41500例の移植手術に用いられた臓器の出所が不明である。

 移植患者を装い、中国の病院に電話で問い合わせたところ、次のようなやりとりがあった。

 医師:当方には法輪功学習者の臓器があります。

 架電者:生体からのものがほしいです。

 医師:当方にあります。

画面には、中国の病院に電話した録音記録が表示
されている

ヒューストンの中共領事館はこの件を認めていない。

 キルガー氏は、2008年の北京オリンピックの中止を呼びかけている。「現在、我々は、法輪功の迫害を直ちに停止することを求めています。今なお、死に追いやられている人たちがいるのです」と訴えた。


 中国は、新疆ウイグル自治区での不公正な政治裁判、チベット自治区での表現・信教・結社の自由を厳しく制限され、寺院の破壊、僧侶の追放、処刑などが公然と行われている。香港特別行政区でも経済問題や居住の権利を主張する活動家を逮捕し、平和的なデモであっても、逮捕・有罪判決を下し弾圧をしているのである。マカオ特別行政区では、警察による拘禁中の拷問が報告されており、特に法輪功の修行者が警察から嫌がらせを受けたり、外国人の法輪功修行者のマカオへの入国を拒否されている。拷問方法は、殴る、蹴る、電気ショックを与える、両手で吊り下げる、苦痛を伴う姿勢で拘束具を付ける、眠らせない、食事を与えないなどという方法である。中国は、極めて悪質な国家的人権侵害の国であり、このような国家に友好などという優しいムードで日本人を騙すのは、二次被害の誘発を招く要因となるのである。

【中国の友好とは日本の無条件降伏が前提】
 歴史問題で譲ろうが譲らまいが、歴史問題を政治問題にする事自体が友好的な態度ではない。靖国参拝で中国は相変わらず圧力を掛けてきているが、それは中国共産党が宗教の自由を許していない証拠である。自由主義の日本で、靖国参拝を理由に国家の首脳が対談を断るなどというのは、宗教の自由を国家的に否定されているのである。つまり、中国は中国の方針を日本に押し付けているのであり、日本がそれに従うということは、自ら宗教の自由を否定する事になるのだ。この違いを明確に中国に主張し、中国を間接的に批判する事が重要なのである。自由とは与えられるものではない。勝ち取るものである。

【中国の人権問題を取り上げるために】
 本来なら、中国の現在行われている人権問題をマスコミが取り上げて、問題化するのがマスコミの仕事であるはずだが、マスコミは中国や韓国・北朝鮮の犬に成り下がり、反日報道ばかりを日々繰り返し垂れ流し続けている。もはや、既存のマスコミに期待するのは無駄であり、国民自身がネットで批判するしか方法はないのである。そして、マスコミが作り上げる日中・日韓友好や、政府批判などのプロパガンダに惑わされないように、国民自身が意思をしっかりと持ち続け、尚かつ選挙に出向き、反日議員を一人でも落選させる意思表示をする事が、日本の未来をより良い方向に導く原動力となるであろう。


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2007-02-17 10:05:00

経済問題で自殺する対策を

テーマ:政治
2007-02-16 17:12
自殺 豆腐店営む老母と息子、「先行き不安」遺書残し

店主を失い閉じたシャッターの
前には、一斗缶と並んで小さな
みかんと花が供えられていた=
東京・荒川の商店街で、馬場理
沙撮影
 表通りから、「チンチン」という路面電車の音が聞こえる東京・荒川の商店街。老舗の豆腐店で先月30日、男性店主(52)と母親(79)が首をつって亡くなっているのが見つかった。チラシの裏に書かれた店主の遺書に、「収入が減り、先行きが不安」とあった。時代の移ろいとともに商店街はかつてのにぎわいを失い、「シャッター通り」と呼ばれていた。「一緒にやってきたのに」。仲間たちは無念の死を悼む。

 都電荒川線の町屋2丁目駅近く。商店街は関東大震災で焼け出された人たちが集まり、大正後期から発展した。豆腐店は40年以上前、店主の父親が開いた。店主は80年ごろ、20代半ばで店を手伝うようになった。買い物客で込み合う街の中でも、「いらっしゃい」とひときわ威勢のいい声を響かせた。

 80年代半ばからの再開発でスーパーや新しい商業地区が現れ、買い物客が離れ出した。街を活気づけようと電柱に花飾りをつけたのが、若い豆腐店主だった。やがて、閉じたままのシャッターが軒を連ねるようになった。

 豆腐店主は2年ほど前、病気を患い入院した。病院や学校など得意先を失い、「売れなくて困った」と話すようになる。昨年春、近くに28階建てマンションが建ち、住民は増えたが、買い物客は戻らない。マンションの中にスーパーがあった。

 「福引きは、もうやめないか」。昨年末、豆腐店主はそう漏らした。盛り上がらない客寄せ行事はさびしさをいっそう募らせる。そう言いたいのは仲間にも分かった。「お酒と違って、豆腐なら独自商品も作れるじゃない」。酒店の仲間から励まされても、うなだれていた。
1960年代、東京都豆腐商工組合には3000軒が加盟していた。昨年は992軒にまで減っている。

◇ ◇ ◇

 今月初めの昼時、商店街を訪ねた。「うちも息子はサラリーマン。店は私の代で終わりだよ」。創業77年の時計店の男性(79)は言った。

 八百屋の方から声が聞こえた。「食べごろは?」「伊予柑がいいよ」。買い物客と店員のやりとりだった。常連さんらしい。「商店街の良さって、あるんだよ」。店員の男性(61)は自分に言い聞かせるように話した。【長野宏美】


【シャッター通り】
 地方には、大型ショッピングモールが建ち並び、小さな地方ブロックに一つは大型店が建つようになった。車の利便性と集中的で圧倒的な店舗数から商店街へ足を運ぶことが少なくなり、いくら商品に工夫しようが、サービスを向上させようが、ポイントカードを作ろうが、限界を感じてしまう商店街の店主たち。お客さんが来なければ、全ての苦労が水の泡なのである。商工会に加入し、協力して催し物をしても、盛り上がりに欠け、時代の流れを肌で感じる。毎日が、借金返済や仕入れの支払いに追われ、不安と苦しにの中で生きている経営者も多い。これが、現在の商店街の姿である。

【車の利便性】
 こんな苦しみは、私も理解している一人である。少しばかり私の人生を話すが、私もとある事務所と店舗を数店舗を経営していた。しかし、この景気の悪さと、大型店へのお客さんの流れを変えようと努力しても限界があり、どんなに歯を食いしばりながら頑張っても、お客さんが定着しないようになった。新規のお客さんを呼ぼうと、ちらしのポスティングをやったり、新聞の折り込み広告を出すが、車を利用するお客さんにとって、利便性の悪さは致命的である。店舗前には車が一台しか止めることができないので、店舗一つのために、車をどこかに止めて来るというようなことは、お客さんにとって煩わしさの何ものでもなく、新しいお客さんが来ることは難しいのである。車が止めることが出来ないということが、2、3度続けばお客さんは、もう諦めてしまうようになる。そのお店が良いとわかっていても、諦めてしまうのである。一度、シャッター通りを見直して、車が止められる余裕のスペースのある商店街作りを考案し再開発を検討したらどうなんだろう。この問題は個人ではどうしようもなく、時代の流れとして、もう諦めるしかないのだろうか。

【それでも、生きて欲しい】
 自殺を考えている経営者や再就職出来ない人が、まだまだたくさんいるだろう。私も、店舗の経営が行き詰まり、店舗のほうを廃業せざるを得なくなったとき、自殺を本気で考えたこともあるので、気持ちは痛いほどよくわかる。でも、生きていれば何とかなるものである。今、どん底を味わっている人は、辛くて辛くて仕方なく絶望を感じているかも知れないが、それでも、生きて欲しい。

【この問題を政府と経済界は重く見ろ】
 現在、リストラが当たり前のように行われ、それが正義のような風潮すら感じる。中高年をクビにするのであれば、年齢制限を自由にし、再就職し易い環境を整える必要がある。辞めさせるだけ辞めさせて、再就職できなければ、どうやって生きていけば良いのだ。また、フリーターと呼ばれる人たちも、年齢制限で引っ掛かる人も多いだろう。終身雇用が崩壊した今、年齢制限を撤廃し、機会の平等を作るべきでである。


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自殺者の25%が経済的理由で、健康問題の次に多い理由です。職業別では無職者の数が、およそ半数に上っています。
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2007-02-16 10:00:00

6カ国協議で日本は食い物に

テーマ:政治
 各国が、北朝鮮の崩壊を望まない限り、6カ国で協議を持つということは、北朝鮮を存続させるのが前提となるのは当然である。ロシアは現在、朝鮮半島縦断鉄道(TKR)とシベリア鉄道(TSR)の連結事業を進行中である。≪...朝鮮日報≫ 韓国の支援を受けず、独自の予算でコンテナ輸送に適するよう、現代化工事を積極的に推進するとし、韓国へコンテナ輸送を増やして欲しいと提案をしていることから、経済を拡大したいロシアにとっては、北朝鮮を温存させたい韓国との利害も一致している。また、ロシアには北朝鮮への債権が80億ドルあり、それを帳消しにするという交渉で、北朝鮮への影響を与えることができるので、韓国と統一させるよりは北朝鮮を温存させておいた方が利用できるのである。≪...朝鮮日報≫

 中国も、日本や北米向けに港を確保できるので、北朝鮮の資源の確保とともに中国の国益になる。そして、大規模な投資と契約を北朝鮮と結んでおり、2004年、平壌に2億6000万元を投資し、大安親善ガラス工場を建設。翌年、吉林省の3つの製鉄会社が5000万ドルを投資し、茂山鉱山の独占開発権を取得。両江道恵山の銅山、会寧の金山、満浦の亜鉛鉱山にも同じような投資を行っている。≪...朝鮮日報≫ 平壌最大の第一百貨店など3つの大きなデパートと2つのホテルの運営権も確保している。ヨンドゥン炭鉱の採掘権を得たほか、今月はじめに行われた全国人民代表大会(全人代)では、史上初の中朝「経済特区」設置建議書が提出された。そして、油田共同開発事業の契約を締結し、香港の週刊誌『亜州週刊』の最新号が「中国と北朝鮮が海上の石油資源の共同開発に着手することで合意した」と報道している。資源に貪欲な中国の戦略の一貫であり、北朝鮮は自国の一部の階級の懐を肥やすために中国に売り渡しているのが現状だ。また、もしも韓国と統一するようなことになっても、中国の権益は絶大なものとなり、それを排除するのは困難になることから、朝鮮半島は、もはや中国の支配下になるのは時間の問題だろう。

 一方、韓国はというと、朝鮮半島の統一を目標としているが、諸外国の妨害によって北朝鮮との統一が阻まれていると吹聴していたが、現在の韓国の態度を見ると、それが本気ではないのがよくわかる。本来なら、朝鮮半島を統一させる絶好のチャンスなのだが、北朝鮮への支援を積極的に行う姿は、統一を先延ばししたいとする国民の意思の現れである。韓国は、北朝鮮と統一したくないのである。中国と陸続きで国境を共にすることへの恐怖もあるのだろう。やはり、過去に支配され搾取され続けた朝鮮民族の性というものだろうか。実際、韓国は北朝鮮の存在により、中国と陸での国境が分断され、日本と米国の陣営に付くことにより、紛いなりにも民主主義と資本主義が成立したようなものである。統一に苦しむドイツの姿を見て、現在の富を北朝鮮への復興に掛ける莫大な資金を使いたくないというのも理由だろう。

 1月31日に、「イランがイラクの反米ゲリラに武器を供給している証拠を、イラク駐留米軍が見つけ、ブッシュ大統領に報告した」という記事が出ている。≪...記事≫ この状況は、イラク戦争を始めるために戦争の口実作りをしている状況と同じで、戦争の準備を始めていると見るのが妥当である。米国は、戦争の口実さえできるのであれば、手段を選ばずでっち上げは当たり前である。しかしながら、その正当性に少しでも根拠があれば、米国の信頼も得られ、正義の名の下の戦争であり、世界平和は米国が守っているのだと人々が信じている内は良いが、その信頼が、なくなったとき、米国の支配も終焉を迎えることとなるだろう。この傲慢な米国に、日本は付いていくべきでなく、日本独自で周辺国からの防衛する力を身につけ、米国からの真の独立を目指さなければならない。そして、米国に向かっても駆け引きをもっと行い、日本の国益に沿った外交戦術を身につけなければならない。今回の、北朝鮮への妥協は、イランとの戦争を準備している段階であり、核を拡散させる北朝鮮と和平を結ぶ必要があるからであると推測できる。イランなのどの、反米国家に核を流されなければ、それが米国の国益となり、北朝鮮の後始末は、中国と韓国に任せたと見る方が自然である。米国が、米朝との2国間での協議を頑に断り、6カ国協議にこだわり続けたのも、北朝鮮への関与を放棄したかったからに違いない。

 そして、北朝鮮の復興資金を日本に捻出させることで、その利益は、北朝鮮ばかりでなく、中国、韓国にも利益が渡るという構図だろう。それに便乗しようとするのがロシアである。最近の中国の日本に対する友好的な態度は、これから来る莫大な利益を見据えたものであるとも取れないでもない。安倍首相は、本人が意図していないのかも知れないが、小泉前首相の平壌宣言を破棄できなかったばかりでなく、利用されてしまった感が否めない。そもそも、議長国である中国が、文書を作成するので中国が一枚も二枚も上手だった事実は、しっかりと受け止めなければならない。責任を追及しなければならないのは小泉前首相だが、安倍政権に対しても、この件に関して批判を強く出さなければならない。
 
 この状況を乗り切る方法を考えたいのだが、なかなか浮かばない。北朝鮮への補償の対応は、インフラ整備に関する請求をするぐらいか。そして、拉致事件への国家賠償も検討するべきと思う。また、拉致被害認定者が少なすぎる。もっと積極的に調査し認定を進めなければ、拉致そのものを葬られることになるのではないだろうか。

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2007-02-15 10:25:00

6カ国協議の合意は、日本にとって敗北である

テーマ:政治
6カ国協議合意採択 日本政府は当面間接的協力の方針 与党内からは孤立化懸念も
2007-02-14 12:16

北京で行われていた6カ国協議は、北朝鮮の核放棄に向けた初期段階措置の見返りとして、各国がエネルギー支援を行うなどとした合意文書を採択し、閉幕した。
日本政府は、当面、間接的な協力にとどめる方針だが、与党内からは日本の孤立化を懸念する声も上がっている。
安倍首相は14日朝、拉致問題を6カ国協議の枠組みに入れることで、進展を図りたい考えを示した。
安倍首相は「合意がなされたことは本当によかったと思っている。
6カ国協議の枠組みの中に拉致問題もしっかり位置することができたと思います」と述べた。
しかし、安倍首相は、拉致問題が進展しない限り、北朝鮮へのエネルギー支援は行わないとしている。
これに対し、自民党内からは、日本も応分の負担を行うべきだといった声が出ている。
自民党・山崎前副総裁は「ほかの国に非核化問題を任せるという態度はいただけない」と述べた。
自民党・加藤元幹事長は「強い路線でいってると人気は出るけれども外交的には手詰まりになる。
それが今回証明されました。(政策)転換すべきです」と述べた。
今後は、各国からも、日本の支援参加を求める声が上がることも予想され、政府は厳しい判断を迫られることもあるとみられる。


2007-01-14 11:13
山崎拓氏に北朝鮮政府高官が再度訪朝の要請

北朝鮮を訪問していた自民党・山崎拓前副総裁が、北朝鮮政権中枢の要人から、今年3月に再度、訪朝するよう要請を受けたことが新たにわかった。

山崎氏は、平壌で宋日昊国交正常化交渉担当大使や政府高官ら十数人と会談した。関係者によると、北朝鮮の政権要人は山崎氏に対し、「今年2月、3月に驚くような状況の変化があるから、3月にもう一度訪朝してほしい」と述べたという。山崎氏は、国会の状況などを見極めた上で判断するものとみられる。

山崎氏は13日、中国・北京空港で、日本テレビの取材に対し「(北朝鮮は)6者協議への積極的な取り組みを考えていると。6者協議の結論を出すということは核廃棄するということ。それ(核廃棄)が可能であることは非常に大きなこと」と成果を強調した。

会談では、核問題について、今月下旬に予定されている米朝の金融制裁協議の後、ただちに6か国協議を再開するのが望ましいとの認識で一致した。

一方、拉致問題は北朝鮮側が「解決済み」と主張し、横田めぐみさんとは別人のものと判明した遺骨の返還をあらためて求めるなど、進展はなかった。政府・与党内からは「行った意味がなかった」などと批判の声が強まっている。


【「山拓に3月にもう一度来てほしい」という疑問】
「今年、2月、3月に驚くような状況の変化があるから、3月にもう一度訪朝してほしい」ということは、どんなことなんだろう。この疑問を追っていると、次のことが導かれる。

 まず、一番に考えられるのは、米朝関係が好転するということである。先の、ベルリン協議で、米国と北朝鮮が何らかの合意をしていたかは明らかにしていないが、米国が大きく譲歩するような合意があったとしたらどうだろうか。北朝鮮が、一切の核兵器及び現在の核計画を放棄し、早期に「核拡散防止条約」(NPT)に復帰し、及び国際原子力機構(IAEA)の監督の下に戻った場合、米朝関係を好転させることが、2005年9月の6カ国協議で発表した共同声明に明記されている。【ウェブ魚拓】それと同時に、日朝関係も日朝平壌宣言に基づき、過去の歴史を清算し、懸案を適切に処理するという基礎に基づいて、徐々に関係正常化を実現することを承諾した。と明記されている。

 拉致問題が解決される前に、核問題が解決してしまうと、米国は北朝鮮との関係を好転させなければならない。そして、米国に追随する日本は、日朝関係を好転せざるを得ない状況になる。そうなってくると、北朝鮮が「拉致問題は解決済み」と押し切られても、アジアで孤立を恐れる日本は、北朝鮮との関係を改善させなければならない状況になってしまうのである。

 こう考えると、今回の6カ国協議の合意は、日本にとって、極めて不利な立場だと考えられないだろうか。核を捨てることは、一時的に可能である。設計図などは電子メールでも簡単に転送でき隠匿が容易である。物理学者の頭の中までは、消去できないので、いつでも再開が可能という訳だ。


※まだ、懸念材料があります。そもそも、6カ国協議は米国の覇権を放棄するものとも考えられます。頭が少し混乱していますので、もう少し整理してエントリーします。心配のしすぎだと良いのですが、北朝鮮が核を放棄した場合は、こういうことになります。
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2007-02-14 11:25:00

日本の核武装を検討しなければならない

テーマ:政治
2007-02-13 22:21対北金融制裁、30日以内に解決=テロ国家指定解除で日本と協議-米代表
6カ国協議を終え、記者団の質問に答えるヒル米国政次官補=13日午後、北京市内 【北京13日時事】6カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は13日、北朝鮮への事実上の金融制裁問題について、「30日以内に解決する」と述べた。滞在先のホテルで記者団に語ったもので、6カ国協議参加各国にこの方針を伝えたという。具体的な方策については「突っ込んだ議論が行われている」とするにとどまった。
 北朝鮮は昨年12月の6カ国協議で、金融制裁問題の解決までは、核問題の討議を先送りする立場を示したが、今回協議では一転して核問題の論議に応じ、共同声明の採択につながった。米国が問題の早期解決を約束していたためとみられ、6カ国協議再活性化のきっかけになったと言える。
 ヒル次官補はまた、北朝鮮のテロ支援国指定解除問題で、日本と緊密に協議していく方針を示した。拉致問題を抱える日本はこれまで、指定を解かないよう米国に働き掛けており、ヒル次官補の発言は、こうした日本の立場に十分配慮しながら検討する考えを強調したものだ。



2007-02-13 18:00
核兵器は別問題=北朝鮮筋
【モスクワ13日時事】タス通信によると、6カ国協議に近い北朝鮮筋は13日、核兵器は同協議で採択される合意文書とは「別問題」だと述べた。北朝鮮は既に、核保有を宣言している。 



【6カ国協議の合意】
 今回の合意内容は、早速、米国内で批判されており、「ワシントンで相当な批判に直面するだろう」とワシントンポストは伝えている。≪...中央日報≫、まだまだ流動的であり、今後の進展を見守りたい。今回の合意内容は、日本が「拉致問題が前進しないなら、日本は支援ができない」という拉致問題の進展が前提であるという立場を強調し、各国に理解させているので支持できる。≪...記事≫ これは、北朝鮮へ拉致問題を日本が重要視しているメッセージを送ることにより、今後、日本からの支援に期待できないことを示した訳だ。北朝鮮の誤算は、日本が拉致問題を軽視していると踏んでいた点である。これは、外務省にも責任があり、拉致被害者が帰国した時、「被害者が北朝鮮へ戻らなければ家族も戻らない」と国民に説明していることからも、外務省自身が拉致被害者を軽視する態度により、北朝鮮の誤算を招いたと考えられる。しかし、今回の拉致問題を最重要視する立場は、拉致被害者家族や、国民の意思を反映しており、首相の拉致被害者への思いが伝わってくる。

【拉致問題の重要性】
 今後も引き続き、拉致問題の解決を最重要案件として位置付け、被害者救出へ向けて努力を継続するべきである。人権問題は、世界で注目されている時勢であり、これを軽視することが、その国家の品位と信用を落とす結果になることを理解できる国家は、絶対に反対できないのである。よって、国際社会から拒否される理由もなく、これを軽んじている国家は、人権問題を軽視しているというメッセージを送ることになるので、表立って批判はされにくい。例外的に韓国が批判しているようだが、韓国が国際社会から評価が落ちていることを理解するには、もう少し時間がかかりそうである。永遠に理解することはない可能性も捨てられないが。

【日本の核武装検討を】
 北朝鮮が、今回の6カ国協議の合意内容は核兵器は別問題だとして、早速駆け引きが始まっているが、北朝鮮が核を完全に手放すはずはないだろう。核を放棄させようと協議を繰り返しても、北朝鮮の強かな外交戦略には、時間を引きのばすだけである。また、北朝鮮が船舶や潜水艦から発射可能なミサイルを開発・配備中であるとする米国の報告書が明らかになっており≪...記事≫、今後、日本の安全保障の脅威は益々脅かされることになっていく。

 結局、戦争の抑止力になるのは歴史的にも証明されており、現在のところ、核武装が国家の安全保障に大きく貢献していることは事実である。北朝鮮の核武装によって、極東地域の核武装国は、ロシア、中国、北朝鮮となった訳である。核武装したからといって、戦争を全く回避できる訳ではないが、核抑止力になることは間違いない。核ミサイルを撃ち込まれる恐怖は、外交交渉をする上でも、心理的圧迫を相手国に与えることができる。米国一国に、日本の安全を頼るのは時代遅れとなってきている感が否めない。米国も中東問題で一杯である。日本は米国と協議し、日米同盟を軸に日本の核武装の必要性を訴え、核を配備していく段階に近づいていることを理解するべきである。




※ブログのスキンを変更しますので、見づらい時があるかも知れませんが、ご容赦ください。また、背景を反転させると、文書が読めなくなるので、全てのエントリーを変更する迄、反転はさせないでください。
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2007-02-11 08:50:00

「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」を応援しよう

テーマ:政治
2007-02-10 01:09「慰安婦」対日非難決議阻止へ 米に議員団派遣
 自民党は9日、米下院で慰安婦問題に関する対日非難決議案が提出されたことを受け、採択阻止を働きかける議員団を月内にも米国に派遣する方針を決めた。党本部で開かれた「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会合で、中山泰秀慰安婦問題小委員長が明らかにした。

 同決議案は1月31日、日系のホンダ下院議員らが提出、「若い女性を日本帝国軍隊が強制的に性奴隷化した」などと指摘し、「公式に謝罪する日本の首相が声明を出すべきだ」としている。

 米下院外交委員会の小委員会は15日、元慰安婦らを呼んで公聴会を開く予定。このため自民党は、採択阻止に向け関係議員らへの早急な働きかけが必要と判断した



2007-02-09 20:00南京大虐殺の検証スタート 映画制作にらみ自民有志
 自民党有志議員による議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・中山成彬元文部科学相)は9日、日中戦争中の1937年12月から翌38年2月にかけて、旧日本軍が起こしたとされる「南京大虐殺」の史実を検証する小委員会(戸井田委員長)の初会合を党本部で開いた。4月中にも検証結果をまとめて公表する方針だ。

 今年12月で旧日本軍の南京占領から満70年になるため、各国で南京大虐殺を題材にした映画制作が進んでおり、「日本が認めていない内容が世界に広まる恐れがある」との立場から、検証結果に基づき反論していくのが狙いだ。有識者からのヒアリングや史料の収集、分析を進めるとともに、民主党の有志議員らと超党派の議連を結成することも検討するという。

 同議員の会は、従軍慰安婦問題で旧日本軍の強制を認め謝罪した「河野洋平官房長官談話」(1993年)の見直し提言に向けた議論を加速し、月内にも安倍首相に提言する方針も確認した。




2007-02-09 19:55自民党:従軍慰安婦問題で見直し求める提言へ 勉強会
 自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・中山成彬元文部科学相)が9日、党本部で会合を開き、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認め謝罪した93年の「河野洋平官房長官談話」の見直しを求める提言を今月中にも取りまとめ、安倍晋三首相に提出する方針を決めた。参院選に向け保守層を引きつける狙いがある。
 保守色の濃い中堅・若手議員を中心に約20人が出席し、南京虐殺事件や河野談話について意見交換した。終了後、中山元文科相や中山泰秀衆院議員が記者会見し「慰安婦はあったとしても、従軍慰安婦はあり得ない」(中山衆院議員)などと指摘、安倍内閣として河野談話に代わる新たな見解を出すべきだとの考えを示した。
 首相は昨秋の臨時国会で、河野談話を「政府の基本的立場」とし、内閣として「受け継いでいる」と表明している。
 歴史認識をめぐっては、自民党内に「アジア外交・安保ビジョン研究会」や「アジア戦略研究会」など、ハト派議員が多く集まる勉強会もある。安倍政権の失速が続けば、これらグループが「ポスト安倍」をにらんで活動を活発化させる可能性もある。
 一方、民主党では「日本の近現代史調査会」(座長・藤井裕久前代表代行)が党内共通の歴史観形成を目指している。【平元英治、衛藤達生】





【日本の前途と歴史教育を考える議員の会】
 「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」に注目している人も多いのではないでしょうか。先月より、本格的に始動したようである。「つくる会」発足直後の'97年2月に、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」が結成され、'04年2月に「若手」を削除し、現在の名称に変更されている。慰安婦募集の強制性を認めた河野官房長官談話の見直しも始まっているようで、この問題は一刻も早く、実現してもらいたいものである。今日は、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」のメンバーなどを調べて、紹介しようと考えていたが、「河野洋平」で検索をしてみると、次の記事を見つけてしまった。


2007-02-06 07:40【正論】秦郁彦 アジア女性基金の遅すぎる解散
■誤解招く「河野談話」を取り消すべき

≪元慰安婦償い事業終了≫

 「アジア女性基金ニュース」第28号(最終号)なる刷り物が先日送られてきた。12年つづいた元慰安婦たちへの「償い事業」が今年3月末に終了、基金(村山富市理事長)が解散するというお知らせである。
 「償い事業への募金にご協力くださったみなさまへ」と題し、韓国、台湾、フィリピンなど計285人の元慰安婦たちに対する5億6500万円の支援事業が終わったという新聞公告を見たのは平成14年7月だから、「えっ、まだ解散していなかったの」とおどろく人もいよう。
 政府の補助金に全面おんぶするこの種の特殊法人は、あれこれと理由をつけては延命をはかるのが常道。女性基金も慰安婦たちのアフターケアが必要だとか、アフリカに女性会館を建てたいとか、いろいろと画策しているのを筆者も耳にしていた。
 ニュース28号でも和田春樹専務理事が「政府の形を変えた支援措置が望まれる」と未練たっぷりに書いているが、かねがね基金の事業を「税金の壮大な無駄遣い」とみなしてきた筆者は、仕事もないのに5年も延命させた責任を問いたいぐらいだ。ではなぜ無駄遣いなのか。
 国民から集まった浄財は5億円余だが、それを配る基金の人件費や事務経費に毎年3億~4億円、合計すると50億円前後の国費を投入しているからである。
 しかも認定作業は相手国政府に丸投げ、送金は銀行がやるから、関係省庁や市民団体からの「天下り」職員は、時折開くシンポジウムのお膳立てか、作文コンクールの審査ぐらいでお茶を濁してきた。

 ≪米議会も対日非難決議案≫

 それでも国連のお墨付きまでつく日本の恥部にされてしまった慰安婦問題が決着したのなら50億円は安いものだが、そうはならなかった。野党3党は、この解決策は国が法的責任を回避するものだとして、韓国NPOなどと連携、別に公式謝罪と国家補償を軸とする救済法案を13年から何度も提出した。
 そのつど廃案になったが、まだあきらめていないようだ。条文のなかには「いまだ判明していない被害者の調査」もふくまれている。
 こうした動きはアメリカにも飛び火して、同趣旨の慰安婦問題に関する対日非難決議案が下院に上程された。日本大使館の奔走もあり、決議案は昨年12月廃案となったが、日系3世のマイク・ホンダ議員らが中心となって1月31日、再上程にもちこんだ。
 さすがに自民党の有志議員による「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」小委員会は、いわゆる「河野談話」の見直しに向け、年頭から活動を始めた。
 河野談話とは5年8月4日、宮沢内閣の官房長官河野洋平氏(現衆院議長)が発表した政府見解で、新聞は「従軍慰安婦-政府、強制連行を謝罪」(読売)のみだしで報道した。筆者はその前日に担当の内閣外政審議室長から原案への意見を求められ、いくら政治的妥協とはいえ、たしかな証拠なしに強制連行を認めるかのような表現を入れると、必ずや将来に禍根を残すと切言したが、河野氏が事務局の抵抗を押し切ったとあとで聞いた。
 それから十数年、わが国では櫻井よしこ氏らの努力でこうした内情はかなり知られてきたが、海外では国連をふくめ、河野談話は日本の公式見解として定着してしまった。この誤解を解くには、285人の元慰安婦で官憲が強制連行した例は1件も見つかっていない事実をふくめ、河野談話を明確に否定する声明を出すしかないと思う。
 ついでに書けば、筆者は以前から河野という政治家のあやふやな歴史認識に危惧(きぐ)の念を抱いてきた。最近では昨年10月、ベトナムのズン首相を国会に迎えたとき「先の大戦で、わが国の軍政下において多数の餓死者を出したことを忘れてはならない」(10月25日付朝日)と挨拶(あいさつ)している。

 ≪ベトナム大量餓死の誤認≫

 餓死説の起源は、ホーチミンの独立宣言に出てくる「200万人餓死」のくだりだが、ベトナムはフランスの統治下にあり、日本が軍政をしいたのは餓死が下火になりつつあった昭和20年3月以降の5カ月にすぎない。
 それをフランスではなく日本の責任と言いだしたのはわが国の一部歴史家と運動家だが、ベトナム政府はその扇動に乗る気配はない。
 河野議長の迎合的言動をズン首相は黙殺したらしいが、朝日紙上で話を振られた河野氏は「過去を学ばねば流される」とのたまった。河野さん、まさか基金を作って謝罪と補償をと言い出さないでしょうね。(はた いくひこ=現代史家)




【歴史に残る売国政治家、河野洋平】
 まだ、「アジア女性基金」が続いていたのかと驚くが、なによりも、高給取りの自称慰安婦をネタに、我々の税金から50億円という、とてつもない額が支払われていた。しかも、今度はオランダ人の自称慰安婦まで現れた。まだまだ要求は続いているのである。こんな調子では、自称慰安婦が次々に名乗りを上げて来ても仕方ないと思いませんか、みなさん! そして、河野洋平という男は、ベトナムにまで国を売ろうとしてたとは、日本にとって害悪でしかない。

 ベトナム政府が煽動されても、それに乗ることなく黙殺する。当たり前のことなのだが、隣の国を見ていると感覚が麻痺し、妙に新鮮さを感じるのは私だけでしょうか。朝鮮民族の卑しさは、搾取の歴史をもった両班ならではの腐敗民族ぶりが、よく現れていると思います。日本に寄生して搾取することばかり考えている民族とは、共生など絶対に出来ないと感じました。


【捏造された負の歴史は抹消するしかない】
 一旦、定着した印象を覆すのは、並大抵の努力では実現できない。しかし、我々日本民族の歴史が、虚言によって捏造された歴史で翻弄されている以上、断固として戦わなければならない。これから、生まれてくる子供たちが、日本に生まれて本当に良かったと、心から思えるように、今生きている世代は何としても真実の日本の姿を訴えて行くしかないと思います。そして、正常な日本に変えて行くように、皆さんと力を合わせて共に頑張りましょう。


■日本の前途と歴史教育を考える議員の会 (自民党の議員連盟) ※現時点でわかっている人
安倍晋三内閣総理大臣 (元事務局長)
菅義偉総務大臣
長勢甚遠法務大臣
中山成彬元文部科学大臣 (会長)
松岡利勝農林水産大臣 (副代表)
高市早苗内閣府特命担当大臣・沖縄北方対策担当・科学技術政策担当・イノベーション担当・少子化 男女共同参画担当・食品安全担当 (幹事長代理)
渡辺喜美内閣府特命担当大臣 (事務局次長)
根元匠内閣総理大臣補佐官 (経済財政担当)
下村博文内閣官房副長官 (事務局次長)
鈴木政二内閣官房副長官
平沢勝栄内閣府副大臣
木村隆秀防衛副大臣
大野松茂総務副大臣
田中和徳財務副大臣
遠藤利明文部科学副大臣
渡辺博道経済産業副大臣
吉田六左エ門国土交通大臣政務官 (副幹事長)
中川昭一政調会長 (前代表)
古屋圭司衆院議員


自民党は米国に議員団を派遣することが決まりました。
よろしければ、激励や意見をメールで送ってください。


首相官邸 ご意見募集 http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
自民党に物申す! http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi

外務省 ご意見・ご感想コーナー https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html


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