2007-02-10 08:23:00

米国が慰安婦決議案を可決したら、日本は反米に傾く懸念

テーマ:政治
2007-02-09 10:55:45日本の従軍慰安婦に連行されたオランダ人女性が証人に
物乞い似非慰安婦 米国下院外交委員会アジア太平洋地球環境小委が15日、下院で日本軍従軍慰安婦聴聞会を開く。

 第2次世界大戦当時、慰安婦として連行されたオランダ人女性が証人として出る。オーストラリアに住むヤーン・ルーフオヘルンさん(84)が主人公だ。彼女は「慰安婦問題に対して日本政府が公開で謝罪しなければならないという内容の慰安婦決議案が米国下院で成立してほしい」とし、下院外交委の証人出席要請を快諾した。 ≪...続きを読む≫




【軍は誘拐などの被害から守る為に関与した】

件名 軍の慰安所従業婦等募集に関する件

副官より、北支方面軍及び中支派遣軍参謀長宛 通達案

支那事変(日中戦争)地に慰安所設置するため、内地において従業婦(慰安婦)を募集する際、日本軍の軍部了解などの名義・権威を利用するため、日本軍の威信を傷つけ、一般人の誤解を招く恐れがあること。あるいは、従軍記者、慰問者などを通じて不統制に募集し、社会問題を引き起こす恐れがあること。あるいは、慰安婦を募集する業者が相応しくない場合、誘拐に類した方法を使い、警察の検挙・取調べを受ける等、注意を要する事例が少なくないので、今後、慰安婦の募集に関しては、派遣軍がこれを統制し、慰安婦募集を任ずる選定を周到・適切に行い、慰安婦募集に際しては、関係地方の憲兵、及び警察当局との連携を密にし、日本軍の威信保持、また社会問題上、手落ちのないように配慮するよう依命通達する。
陸支密七四五号 昭和十三年三月四日


 この文書は、いろいろなサイトで見るが、どう見ても誘拐を防ぐため、一般庶民の誤解や、事件・問題を起こさないように配慮するため、更に、日本軍の威信を汚さないよう取り締まりを強化したとしか考えられない。



『軍』慰安婦急募
一、行  先○○部隊慰安所
一、応募資格年齢十八歳以上三十歳以内 強健者
一、募集期日十月二十七日~十一月八日迄
一、出●日十一月十日頃
一、契約及び待遇本人面談後即時決定
一、募集人員数十名
一、左記住所で至急相談
京城府鐘路●楽圍町一九五
朝 鮮 旅 館 内
光●二六四五
(許  氏)

 この募集した人が、軍から正式に認められた人かどうかはわからないが、民間人による募集であったということは間違いない。しかも、氏名からして朝鮮人である。
●は不明(他不明な文字あり)


【米国の信用にかかわること】
 日本国内では、慰安婦問題をまともに相手にする人は、一部を除き居なくなった。最近の糾弾派の主張は、慰安婦を自ら選ぶ女性が居るはずがない。植民地支配、貧困、失業などの理由による強制であった。などと、強制性を拡大解釈しながら、確かな証拠も無いまま結論ありきの主張に変えてきている。では、現在の風俗嬢も国家が謝罪と賠償しなければならないのか。という話になる。また、文盲だから騙されたという主張を聞いたことがあるが、それは親から騙されたり、ブローカーに騙されたということであって、日本軍が関与したという証拠はない。そんな訳で、ほとんど相手にされなくなってきたのである。また、米軍レポートの存在も明らかとなった。その米軍レポートとは、北ビルマのミチナ慰安所で収容された慰安婦からの聞き取りをもとに作成された報告書の事である。内容は、ブローカーや経営主が、親に前借金を300~1,000円を支払い、その債務を慰安婦の収入で返済していること。月に1,000円~2,000円の稼ぎがあったこと。ちなみに、兵士の月給は15~25円である。そして、贅沢な暮らしを営んでいたこと。また、接客を断る権利を認められていたこと。負債の弁済を終えた何人かの慰安婦が朝鮮に帰ることを許されたこと。などが明らかとなっている。そんな中、仮に、米国の下院で可決された場合、米国の信用は失墜するだろう。

【河野談話の見直しを】
 この問題で一番責任を問われなければならないのは、当時の宮沢首相が盧泰愚大統領に調査を約束し、その結果、平成5年8月4日の河野官房長官談話となったことである。<...河野洋平という馬鹿を見る> 政府調査の結果、「甘言、弾圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接に荷担したこともあった」 <...河野談話を読む> と発表され、慰安婦強制連行があったことは、政府の公式見解となったのである。この発表を行うために、政府は大掛かりな文書調査と、元慰安婦の聞き込み調査を行った。米軍レポートも、この時に発見されたものである。結局、二度の調査をした結果、強制性を示す文書が見つからなかったのである。また、強制的に連れてきたという人の証言も得られなかった。にもかかわらず、総合的に判断した結果、一定の強制性があるということで官房長官の談話の表現になったという話だ。その総合的に判断した根拠というのは、元慰安婦の証言が決め手となったというのである。国家として謝罪と賠償を求められること、何より、日本民族の名誉と尊厳を深く傷つけられることを、証拠がないまま認めてしまった罪は重い。日本の歴史に残る売国政治家である。このような公式な見解が日本にある限り、我々日本民族は永久に汚名を着せられたままである。そして、次々と似非自称慰安婦が現れてくる原因でもある。一日も早く、河野官房長官談話の見直しを求めたい。

【徹底抗戦を】
 日本は、河野談話の見直しを求めている段階である。こんな中、米国の下院で慰安婦決議案を可決されたら、日本も対抗措置として、米軍が日本に占領時、日本の慰安婦を性奴隷化した慰安婦非難決議を出さねばなるまい。と、これぐらいの気迫を持って与党である自民党は、下院の決議を阻止するために努力する必要があるのではないでしょうか。これは、日本国民の名誉と尊厳にかかわる問題である。官邸や自民党に意見をどんどん出しましょう。

■抗議先
首相官邸 - ご意見募集
自民党に物申す
各府省への政策に関する意見・要望

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2007-02-09 13:30:00

野党には失望した

テーマ:政治
【野党の審議拒否】
 野党である民主党、共産党、社民党、国民新党が、柳沢厚生労働相の「産む機械」発言で、辞任するまで国会への審議拒否を行うとしてきたが、それを果たすこともなく、国会へ出てきて正常化の見通しとなった。

【その間の動き】
 日本にとって、大事な6カ国協議を控えた重要な時期であるにもかかわらず、このような揚げ足取りで審議拒否を行う野党は、日本国民を代表する政党なのだろうか。拉致事件が発覚した直後は、多くの政党が拉致被害者の救出を訴えることに、一斉に声を揃えたはずである。あの声は単なる選挙対策だったのかと日本国民から受け止められても仕方ないのではないだろうか。しかも、民主党は朝鮮総連から政治献金を受けた議員の問題を有耶無耶にして、どの口で拉致問題に言及するというのだろうか。

 中国の、尖閣諸島の領有権を主張し始めたことは、大いに憂慮すべき問題である。日本の主権と安全保障を脅かし、本来の日本の野党であるのなら、政府に向かって、どう対応するんだ、と詰め寄ってもおかしくない出来事である。日本の主権や安全保障を、いかに軽んじているかを証明する形となった。

 民主党の角田氏の朝鮮総連から政治献金を受けていたことを追求し、国民に説明を果たす方がはるかに重要な問題である。<記事を読む...> その最中、同じく民主党の近藤氏が、朝鮮総連から政治献金を受けていたことが相次いで発覚した。<記事を読む...> また、民主党自信も、朝鮮総連の傘下団体にパーティー券の購入を受けていることが発覚し、「国民に誤解を受ける恐れがある」として、ルールを見直すという報道もあった。<記事を読む...> 民主党は、北朝鮮の拉致事件や核問題より、北朝鮮の利益を優先させていると勘ぐられてもおかしくない。


【筆者の感想】
 今回の出来事は、日本の将来を左右する重要な動きがある中、野党4党は柳沢厚生労働相の「産む機械」発言に固執し、国会を放棄して日本の足を引っ張っているようにしか感じられない。野党4党は、朝鮮総連と議員の繋がりの追求を阻む目的で、国民の目を反らさせる為に大キャンペーンを行っていると考える。日本のことより、そんなに北朝鮮や、中国の方が大切なのかと。

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2007-02-07 17:40:00

2月7日は「北方領土の日」

テーマ:領土問題

【北方領土とは】

色丹島・又古丹湾 内閣府 - 北方対策本部より
 北海道の千島列島の中の、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の四島を公式に北方領土と呼び、ソ連(ロシア)が1945年に不法占拠されて以来、ソ連が崩壊した後も、不法占拠が続いている状態である。しかも、当時のソ連は、日本がポツダム宣言を受諾し降伏の意図を表明した後にソ連軍が侵攻しており、どさくさに紛れて領土を奪われている形である。 

 1945年 (昭和20年)
8月6日広島に原爆が落とされる。
8月8日ソ連、日本に宣戦布告。このとき「日ソ不可侵条約」を結んでいたにもかかわらず、ソ連は敗戦の色が濃くなった日本に宣戦布告。
8月9日長崎に原爆が落とされる。
8月15日日本は「ポツダム宣言」を受諾し、終戦。
8月18日日本が降伏した後は攻撃を行わないという連合国の原則に反して、ソ連軍が占守島(シュムシュ島)を攻撃。自衛しようとした日本軍との間で戦闘。
8月23日占守島(シュムシュ島)の日本軍が武器を引き渡して停戦協定を結び、降伏。
8月27日ソ連軍、得撫島(ウルップ島)より引き返す。
8月28日北方四島にアメリカ軍が進駐していないことを知ったソ連の別動隊が択捉以南の島々を次々に占拠。
9月5日ソ連軍、北方領土の占領を終了。
北方領土パネル展 - 北方領土の歴史を参考


【千島列島は戦争で獲得した領土ではない】
 1855年に結ばれた日露和親条約で日本とロシアの国境は、択捉島と得撫島(ウルップ島)の間と定められた。北方領土と呼ばれる歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島は、日本の領土と確定され、樺太島の南半分は日露両国民の雑居地とされた。1875年には、樺太千島交換条約が締結され、樺太全土をロシア領とする代わりに千島列島の全てが日本の領土となったのである。この条約は平時に結ばれた条約である。1951年に、第二次世界大戦の戦後処理のために結ばれたサンフランシスコ平和条約で、千島列島および樺太に対する権利、権原および請求権を放棄することとなったが、この会議に出席した吉田茂全権大使は、千島列島は、平和裏に日本の領土となったもので、放棄の対象とはならないと明確に主張している。

【領土問題の交渉】

平成18年12月15日~16日
高市北方対策担当大臣の北方領土視察
内閣府 - 北方対策本部より
 極めて高度な外交手腕が求められるが、日本は交渉の仕方が優等生過ぎるように感じる。中国が尖閣諸島の領土を主張し始めた。日本も、千島列島の領土を主張しても良いのではないだろうか。と、感情的になりそうだが現実はそう甘くない。まだ日本は、国連で敵国条項から削除されておらず、日本が連合国の敵国なのは間違いないのである。敵国条項とは、第二次世界大戦において連合国の敵だった国が、国連憲章に違反した軍事行動(侵略等)を起こした場合に、旧連合国は国連決議に拘束されずに軍事制裁を課すことができるとなっているからである。この敵国条項がある以上、日本が一方的に差別され、弱い立場であることは言うまでもない。敵国条項の削除が実現するまで、千島列島の領土を主張し、駆け引きの交渉に持っていくというような方法は厳しいものがある。現在のところは、環境が整っておらず、無理に交渉して2島返還などという安易な解決策を取るより、一貫として4島返還を求めながら、環境が整うまで引きのばすのが得策ではないだろうか。というのも、千島全島を奪還できればと願っているのが理由である。

【北方領土の見直し】2007-02-07 21:30 追記
 この発想は右翼的でもなく、日本共産党も樺太千島交換条約を根拠に、千島全島の返還を要求している。そして、維新政党・新風も【政策】- 基本政策方針[国防・外交]で、千島全島は日本の領土と主張している。考えても見れば当然であり、北方四島にこだわる必要もないのである。まずは、北方領土という範囲を、もう一度考えても良いのではないだろうか。ここにも、自民党の限界を感じているので、維新政党・新風を応援している理由でもある。国会には真の右派の政党が欠如している。野党は全て左派~極左で埋め尽くされているのが現状だ。これでは、バランスが全く取れていないのである。今度の参議院選挙は、何としても維新政党・新風の議席が欲しいところである。

■関連ホームページ
首相官邸 - 今月の話/北方領土って、知ってる?
内閣府 - 北方対策本部
北海道の公式ホームページ - 北方領土
外務省 - 北方領土問題
北方領土問題対策協会ホームページ


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2007-02-07 00:36:00

2月22日は「竹島の日」です。~みんなで竹島の日を盛り上げよう!キャンペーン~

テーマ:領土問題
 2月22日は、島根県が制定した「竹島の日」である。そもそも、日本政府が、韓国と領土問題を真正面から対峙し、解決の糸口を探っていれば、地方自治体である島根県が「竹島の日」を制定する必要もなかった。この「竹島の日」の制定は、韓国の反発を招き、相次ぐ交流事業の中止という事態を招いた。これは、韓国に領土問題を真正面から突きつけたと認識しており、逆に私は歓迎し評価している。また、韓国がデモを起こす事で、世界のメディアが領土問題を取り上げる形となり、大きな効果を上げていると思う。

 日本政府が、実のない日韓友好をスローガンに掲げ、領土問題を本気で解決しようとする姿勢が見えない今、島根県が制定した「竹島の日」を全面的にバックアップしようと立ち上がったのが、フィオリーナの以心伝心 竹島プロジェクト2007 みんなで竹島の日を盛り上げよう!キャンペーンである。国民に「竹島」は日本の領土であるということを認識してもらい、問題意識を持ってもらう為に貢献していると思う。



2月22日は「竹島の日」です


※画像は、worldwalker's weblog (・∀・)! worldwalker様よりお借りしています。


 一人でも多くの方に「竹島」に関心を持っていただき、解決の方向へ向かうことへ願いを込め、「愛する祖国 日本」も竹島プロジェクト2007 みんなで竹島の日を盛り上げよう!キャンペーンに参加いたします。



■リンク
島根県のホームページ かえれ!竹島
竹島問題のホームページ

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2007-02-06 22:20:00

遂に、尖閣諸島の領土を主張し始めた中国、その時日本は。

テーマ:領土問題
2007年02月06日11時21分中国が日本に抗議 尖閣諸島の調査船通行で
 沖縄県・尖閣諸島の西北西の東シナ海で、中国の海洋調査船「東方紅2号」が科学的調査とみられる活動を行った問題で、中国外務省は6日、同省のウェブサイトで、日本側に対し尖閣諸島は「中国固有の領土」であると抗議したことを明らかにした。

 ウェブサイトによると、同省アジア局の職員が5日、北京の日本大使館の職員に対し、尖閣諸島について「中国は争いの余地のない主権を有する」と指摘。「海洋調査は中国側の正当な権利である」と主張し、「中国側は日本側が騒ぎ立てたことに対し強烈な不満を表明した」という。

asahi.com:中国が日本に抗議 尖閣諸島の調査船通行で - 国際

2007/02/06 12:29中国の尖閣領有主張に首相、強い不快感
 中国の海洋調査船が尖閣諸島・魚釣島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で事前通報なしに調査活動をした問題について、塩崎恭久官房長官は6日午前の記者会見で、中国政府が5日夕に日本側の抗議に対し、尖閣諸島の中国領有権を主張する回答を日本側に伝えたことを明らかにした。

 これに関連し、安倍晋三首相は6日昼、「尖閣諸島は日本固有の領土だという従来の立場にまったく変更はない。日本が納得できる説明を求めたい」と、強い不快感を示した。首相官邸で記者団に答えた。

中国の尖閣領有主張に首相、強い不快感|政局|政治|Sankei WEB

【中国が尖閣諸島を狙う理由】
中国が主張する境界線 Yomiuri Weeklyより
 台湾の初の総統選で、台湾の独立を掲げる李登輝氏が再選を果たしたのが'96年の3月である。この総統選で台湾独立の気運の盛り上がりを懸念した中国が、台湾近海でミサイル反射を含んだ軍事演習を'95年~'96年にかけ、繰り返し台湾を威嚇した。このとき、米国が横須賀と中東にいた空母2隻を台湾近海に派遣し、中国を牽制したのである。この経験により、台湾有事の際、米国の介入を阻止する為には、台湾近海への米空母の派遣を潜水艦で阻止する体制を整える必要があると認識した。現在の海洋調査は、潜水艦航行のために調査が進められていると考えられる。また、現在の中国は「反国家分裂法」が採択され、台湾独立を阻止する為に武力行使の枠組みが整えられている。昨年'06年10月、米空母「キティホーク」が中国海軍の通常型潜水艦の追跡を受け、誘導型魚雷・対艦ミサイルの射程圏内である後方8キロの水上に浮上するまで探知できなかったという報道があったばかりである。これらから、確実に中国は台湾を軍事的包囲を進める作戦が現実のものとなりつつある。更に、尖閣諸島を中国の領土とすれば、台湾有事の際、米軍や自衛隊の動きを牽制・阻止する事が可能となり、軍事的に台湾の外堀を埋める事で、台湾と中国の統一が戦わずして実現する事となる。

【中国が台湾を狙う理由】
 台湾は中国にとって、中国大陸の周辺の海域のど真ん中に位置する。台湾が外国である限り、中国は太平洋への出入り口を塞がれているのである。この為、現在の中共軍はバシー海峡と東シナ海から沖縄本島・宮古島の間の海域という狭い2つルートを通らないと太平洋へ出る事が出来ないのである。台湾を中国と統一させれば、中共軍がすぐ太平洋に出られるようになるのだ。こうなれば、石油、綿、ゴムなどの重要な戦略物資の産地である東南アジアの島々、日本にとっても、中東の石油が日本に運ばれるシーレーンを確保した中国の影響力は絶大となり、完全に中国の影響下となってしまう。したがって、台湾と中国の統一は日本にとっても他人事でなく、自国の国益の為にも、絶対阻止しなければならない最重要懸案の一つである。

【中国の覇権主義にどう立ち向かうか】
 中国は、単なるエネルギー問題や、領土問題で主張しているのではなく、覇権国家の確立を目的とした戦略に基づいて行動しているのであり、日本としては何としても阻止しなければならない。そのために、今すぐにも日本国民は目覚め、対処して行く必要が迫っているのである。



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2007-02-05 10:40:00

社民党こそ、女性を政治利用しているだけの、人権を踏みにじる集団

テーマ:政治
 柳沢厚生労働相の「産む機械」発言で、「女性への差別」「女性を代表して辞任を要求する」と、社民党は抜かしておりますが、実は社民党こそが、女性を政治の道具(機械)として利用していた。この事件は、もうご存知の方も多いかと思うが、私は今日始めて知り、知らない方もまだ大勢いると思いエントリーしました。多少、長くなりますが、全文を掲載したいので、ご容赦ください。

国会議員公設秘書 性暴力裁判&報告集会
口頭弁論期日
2007年4月10日(火) 13時30分 大阪地方裁判所 1007号法廷 ※時間厳守

事件概要
 阿部知子衆議院議員(社民党政策審議会会長)の第一公設秘書(当時)である被告(60代 男性)は、2001年9月から翌2002年4月に至るまでの間、原告の勤務先の国立機関でのセクハラ被害救済活動において、国会質問や行政交渉等の中心的な役割を果たしてきた。被告は原告に対して強い権力関係を持っており、原告が拒否できない立場を利用して、複数回にわたり深刻な性暴力を行い、原告の心身に回復不能なダメージを与えた。原告は、これは明らかに国会議員秘書としての地位や政治的権力を乱用した極めて悪質なセクシュアルハラスメントであるとして、2004年12月24日に阿部知子議員とその公設秘書の両被告に対して、一億円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に提起した。

 性暴力の被害者救済活動の中で、被害者がその中心となる支援者から更なる性暴力を受ける・・・こんなことがが信じられるでしょうか。

 しかもその加害者が女性の人権を公約とする社民党の阿部知子議員の第一公設秘書(当時)だということが・・・そして、福島瑞穂党首(当時幹事長)が深く関与したにも関わらす黙殺しているということが。。。


 にわかには信じがたいことかもしれませんが、これは真実なのです。

 今、この事件の全貌と責任の所在が大阪地裁で問われようとしています。

 そのようなことが許されてはならないと思うあなた、またこんなことが起こるなんて信じられないと思うあなた、是非とも裁判傍聴&報告集会にいらして、自分の目で確かめに来てください。

●裁判傍聴&報告集会に関するお問合せ先
東京中央法律事務所 弁護士 菅沼 友子
〒106-0003 東京都新宿区本塩町4番4号 祥平館ビル9階
TEL03-3353-1911 FAX03-3353-3420

国会議員公設秘書 性暴力裁判&報告集会
ウェブ魚拓


被害に至る経緯(提訴記者会見内容 2004/12/24 抜粋)
1)被害に至る経緯
 原告は、平成10年4月、国立の研究機関の上司から、セクシュアルハラスメントを受けた。加害者である上司は、いったん加害事実を認めて謝罪し示談をしたが、その後態度を一転させて事実を否定するに至り、職場の同僚らも同人に迎合してそれに同調するかのような態度をとった。そのため、原告は専門分野での研究継続の断念を余儀なくされた。のみならず、加害者が事実を否定したことにより、あたかも原告が虚偽の主張をしたかのような風説が業界内に広まったため、原告が同業界でキャリアの断念を余儀なくされた。原告は、管轄省庁の厚生労働省のセクシュアルハラスメント相談窓口にも、相談し、調査と適切な救済を求めたが、被害者からの事情聴取も行われないまま、「訓告」という曖昧な形で終了されてしまった。

 その後に、原告がこの問題の打開策を模索した。そして、平成13年4月、このようなセクシュアルハラスメントの「2次被害」(セクシュアルハラスメントの被害そのもの(一次被害)に対して、その被害を訴えたことによるその後の被害をいう)を、被害者救済の現段階での重大な社会問題と位置づける有識者(お茶の水大学教授の戒能民江、金子雅臣ら)や女性の運動体関係者等の支援を受け、元上司による「2次被害」について損害賠償請求を訴訟を提起した。(2003年3月27日、加害者が再び加害事実を認める内容を含む、原告の勝利的和解により終了)。併せて、厚生労働省に対し、本件についての攻勢は調査等を求めて行政交渉をすることとした(以上の「2次被害」の民事訴訟及び行政交渉の事件を「前件」という)

 平成13年5月、原告の訴訟の支援の会結成集会に、福島瑞穂参議院議員の斉藤文栄秘書が参加し、社民党としても行政交渉等できる限りの支援をしたいと、アピールした。阿部知子衆院議員の第一公設秘書(以下被告)は、情報公開制度を利用した情報開示をはじめ厚生労働省との折衝について、医療問題等から実績のある人物として支援者から被告を紹介され、平成13年6月、支援者とともに、阿部知子議員の国会事務所に相談に行った。その際、被告は原告の事件解決のために阿部知子事務所としても協力をすると申し出、その後は斉藤秘書、福島瑞穂議員とともに議員秘書としての立場で前件に関与するようになり、行政交渉の設定・調整・実際の交渉、さらに民事訴訟の対策会議への出席等を、前件での重要な役割を果たすようになり、原告の前件救済活動の中心的存在となった。

 セクシュアルハラスメント2次被害問題に関して、国会に質問主意書を提出することも被告が中心となって進め、平成14年4月8日には、阿部知子議員による「セクシュアル・ハラスメントの被害者救済に関する質問主意書」を提出した。また、同年7月30日には、福島瑞穂議員が「セクシュアルハラスメント再質問主意書」を提出した。

2)本件被害の実情
 平成13年9月下旬以降、被告は自らが原告に有している絶大な権力をふりかざし、原告に対して性暴力を行うようになった。前件の被害からようやく回復の途を見出しつつあった原告は、その協力者であるはずの被告から強制わいせつの被害を受けるという信じられない事態に非常に混乱を極めた。同年、10月、原告は支援者及び民事訴訟代理人弁護士に、被告から性暴力の被害を受けた旨を相談したが、「行政交渉等で世話になっている立場で問題を公にすることはできない。個人的に対処しろ、どうしてあなたばっかり被害にあうのか」と責められた。

 原告は、孤立無援の状態となり、生きる力も尽きんばかりの状態となった。それでも原告は、被告からの性暴力から何とか逃れようと、混乱しながらも必死に警視庁を含む公的関係機関等に相談し、また上記弁護士に代わって代理人となって、この状態から抜け出すために他の弁護士を探したが、引き受け手を見つけることができず。解決策を見出すことは不可能な状態となった。

 他方で、被告は原告を様々な方法で脅し、被告の機嫌を損ねることになったら、本当に生存基盤の全てを失ってしまうことになるという強い恐怖心を原告に抱かせた。そのため、原告は被告からの前件の打ち合わせを口実に2人で会おうと言われると、それを拒むことは出来なかった。被告からの性暴力にかんしては、そのたびに必死に抵抗したり、懇願するなどして阻止しようと努力したが、原告が心身ともに衰弱を極めた翌年1月には強姦到傷を受けるに至った。そのため、原告は前件の回復の途上に、被告からの致命的な性暴力を受け、心身に甚大なダメージを受け、現在に至るまでPTSDの症状に苦しんでいる。

被害に至る経緯(提訴記者会見内容 2004/12/24 抜粋)


社民党へのセクハラ調査要請に対し公党としての責任回避
 原告は、2002年4月、勇気をふりしぼって福島瑞穂議員の女性政策担当斉藤文栄秘書にセクハラ被害を相談した。しかし、斉藤秘書からは被告の主張と食い違いがある。同じ秘書として気の毒に思う面がある。自分では何もできない、等と言われて助力を断られ、福島議員に党内解決を図ってくれるよう要請も取りついでもらえなかった。同年5月、前件の有力な支援者だった御茶ノ水大学教授の戒能民江も交えて話し合ったが、斉藤秘書は、福島議員には本件のことを伝えた上で、福島議員の考えとして、議員間は相互不干渉なので何もできない。党内には第3者機関もないので党外での法的解決を図ったらどうかと述べ、やはり本件解決のための対応を拒んだ。時は辻元議員の秘書給与問題の最中であった。

 その一方で、同年6月6日に行われた原告の支援団体共催のシンポジウムでは、福島瑞穂議員が基調講演を行い、阿部知子議員の提出したセクシャルハラスメント被害者救済に関する質問主意書の成果とその回答について報告を行った。原告は、福島議員がこのような報告を行ってセクシュアル・ハラスメント被害者救済活動に尽力しているとアピールし、セクハラの調査のあり方について「まずは加害者ではなく、被害者の声に耳を傾けるが大事」等と力説しながら、自分の党の議員秘書の性暴力については黙殺している福島議員に対し、強い憤りと感じ、もう誰も信じられない、頼ることもできない、と絶望した。それから原告は自殺を考える日々を送り、また重篤なPTSDと診断され、入退院を余儀なくされた。

 その後、心身のダメージを回復しつつあった原告は、2003年10月16日、総選挙で「女性に対する暴力の根絶」を公約の一つとして揚げていた社民党に対して最後の望みを託して本件に対する考えを問いたいと思い、当時の土井たか子党首、福島瑞穂幹事長、阿部知子議員に対して、

1)党としての正式な調査の実施
2)結果に関する見解の表明、
3)厳正な処分等の具体的措置を求める文書を送付した。

しかし、土井たか子党首及び阿部議員からは何の回答もなく、福島瑞穂議員の代理人として、喜多村洋一弁護士から「ご連絡」とする回答を送ってきただけである。

 しかもその内容は、被害者である原告からの被害事実に関する事情聴取すらしないままに、「予備調査」(これ自体、どの程度のことを行ったかは、全く不明である)を行ったというものであり、その結果として、被害者の主張にいくつかの疑問を容れる余地がある等とし、原告においてはその主張の裏づけとなる資料を提供する等の希望があれば考慮するというもので、均等法等で要請される適正手続きにも反し、また、正式な党内調査としての公正さが担保されていないもとで、被害者に資料提供を要求するもので全く話にならない対応であった。にも関わらず、「セクシャル・ハラスメント問題は、女性に対する重大な人権侵害と認識しています」というのだから、開いた口がふさがらない。

 本件が社民党の存続意義を問われる程の重大問題であることを鑑み、2003年12月11日、原告の弁護団より、解決を求める申し入れを党本部に行ったが、福島党首は女性に党の調査を依頼されたため男性の聴取をしたが、「事実経過の認識が相当食い違っており困惑している」とコメントを出した。一方、阿部知子議員は、「事実関係において両者に相違がありますが、どういう事情があるにせよ、秘書としての倫理性に問題があったのではないかと考えている」とのコメントを出した。同年12月24日、社民党は、被告の雇用主であった阿部知子議員が個人的に対応すべきものであるとし、公党としての責任のある回答をまたも拒否した。

 原告は、上記経緯も含めて、被告からの本件不法行為によって、社会への信頼や他者への信頼を失い、人生を失い、さらには現在もなお、死に直面する日々であり、生命までも奪われたのと同然の生活を強いられている。

 従って、原告が本件不法行為によって受けた被害は、金銭には換えられないものであり、その被害の甚大さを鑑み、本件訴訟提起に至った。

社民党へのセクハラ調査要請に対し公党としての責任回避


原告意見陳述書

★社民党セクハラ裁判 原告の初公判での意見陳述書


意見陳述書

1)意見陳述の趣旨
 事件から3年、死と隣り合わせの日々を、今日まで生き延びてきたことを奇跡のように思います。私の人生は被告の思惑どおり、すべてを喪失し生きる屍になってしまいましたが、この世に遺言は残したいという命がけの思いから、裁判官に人間としての痛みを持ってお聞き届け戴きたく意見陳述をいたします。

<)span style="font-weight:700;line-height:2em;">2)加害者の加害の影響と被害実態
本件セクハラ事件が、社民党の福島瑞穂議員らが深く関与したセクシャルハラスメント被害者救済運動の中で起こった、まさにあってはならないものです。

 加害者はあんたがこの関係をばらしたら、いまやっとるセクハラ訴訟も不利になるで、わかっとるんやろな、等とあらゆる場面で脅すなどして私の弱みに付け込み、心理的監禁状態に追い込んで、くりかえし性犯罪を行いました。このような加害者の悪質な態度は到底許すことはできません。

 また、私は当時、私だけでなく他の多くのセクハラ被害者の人権救済運動を後退させてはならないと思う一心でした。加害者はそのような私の純粋な社会的使命感をも利用したのです。
 
 加害者は、私が「いつもこのような手口で相談者の女性に手を出しているのか?」と問うと、悪びれることもなく、にやにやして「まあ中にはきれいな関係もあるがな」等と述べていました。これを聞いて、被害者は私1人ではないと確信し、加害者の犯行手口の卑劣さを実感しました。更に、加害者による強姦到傷にまで及ぶ性犯罪事態がとても残忍なものでした。私の尊厳や価値観を根底から破壊するものであり、言葉で表現不能な心身のダメージを与えられるものでした。

 その結果、私は致命的に他者や社会を信頼できなくなるという将来わたる被害まで受けました。加えて、私が、加害者から、本件セクシャルハラスメントを公にしたら、「お前の人生をつぶたる。仕事も何もできなくしたる」と恫喝された影響により、今日に至るまで、恐怖心に支配され、安心した生活ができずにいます。

 すなわち、加害者は医療関係の著名な運動家であり、被告阿部議員も医師で、かつ、国会議員として厚生労働委員会の委員にもなっており、医療関係に大きな影響力を持っていますが、私も医療従事者である事など活動領域にあたることから、上述の恐怖は現実的な意味合いを持っています。

 また、加害者が大阪を拠点として、人権運動等を組織して精力的な運動を展開していることから、親族にも嫌がらせが及ぶのではないかと危惧しています。これだけの権力を持つ者から、何ももたない一市民への言葉の暴力は刃物以上に強烈な恐怖心を植えつけるものです。

3)本件における社会の偏見とセカンドレイプ
セクハラ訴訟の原告が、その支援者からさらにセクシャルハラスメントの被害をうけるという只ならぬ事態に対して、しかしながら、世間の偏見の目はあまりにも厳しく私を痛めつけま〔た。
「被害を問題にしても、あなたの方が慰謝料目当てのあたりやと思われるよ。」とか「警察も誰もセクハラばっかり訴えるあんたのことは信じてくれない。」と果ては狼少年呼ばわりのことを言われたこともありました。私がもっとも信頼できるはずの当時の民事担当弁護士からも、「あなたばっかり、何故?信じられない。」と言われ、打ちのめされました。

 また、本件の場合、社民党が深く関与した運動の中で起きた被害であるために、逆に支援者である女性たちを含む人々から、確信的に黙殺された、という現実がありました。「あなたはセクハラを受けたかも知れないけど、福島さんのおかげで、マイノリティの権利主張や女性の人権運動や政策は進んできたじゃないか。」「政治家やから、建前と本音があるのは当然やろう。」「社民党は弱小やし、これが自民や民主や共産党等の他党の問題やったら、政治生命を問われただろうけど、今は世間的に注目されてないから、本事件で世論のバッシングは受けないだろう」とか、挙句は「社民党の内部組織は労組等のごりごりの男性社会やから、セクハラ事件なんて過去にも起こってるし、起こっても珍しくない」「多かれ少なかれ、日本の女性の人権運動の団体は、福島さん率いる社民党と利害関係はあるんだから、全国の女性に黙殺されるでしょ。」等と社民党側が本件に全く解決姿勢を示さないことを当然視し、正当化するような言説まで浴びせられ続けました。

 このことにより、まさに政治的な抑圧を受けていると思わざるを得ない過酷な現実を突きつけられ、私は絶望の淵に突き落とされました。私さえ、死んで事件が闇にほうむりさられたら、被告らや福島議員ら社民党関係者は安堵するのだろうし、私自身も世間から白眼視されることもなくなると思うと、毎日毎日、死を考えない日はありません。

 当時、加害者はセクハラ訴訟中の原告がまたセクハラ被害を告発した時の社会の受け止め方や、社民党に近い女性グループや有識者らが本件に対してどのような立場をとるかを見通していたと思います。

 その上で、絶対に私には告発できないし、告発したとしても上述のような社会的偏見から、私を孤立無援にすることができるということを充分に解っていたと思います。

4)裁判に求めること
 私は、本件加害について、その事実を明らかにし、加害者や関係者に厳しい制裁が加えられることを希望してきました。
 福島瑞穂議員・弁護士は、一つには、私のセクシュアルハラスメント救済活動の支援者でもあり、2つには、社民党の幹事長(現在党首)、3つには、自らがセクシュアルハラスメントの大家であるという3つのお立場にありながら、本件問題解決のための党内措置を全くとらず、私の被害を放置したのです。

 私は、福島幹事長に対して、何故問題解決に尽力してくれないのかと詰問したところ、秘書を通じて「福島は社民党でなくとも参院選で当選するので関係ありません。」と愕然とような回答が帰ってきました。 しかし、今では、福島議員は、社民党の党首です。その後もこの問題に誠実に対処しようとせず、自分たちのしてきた行為をごまかしたり、正当化しようとする社民党が、相変わらず、女性の人権を公約に上げて、国民の支持を得ようとしていることには強い憤りを感じます。

 本件は、社民党の権力を乱用したセクシャルハラスメントです。本件での阿部議員の使用者責任に言及するにあたり、福島議員と阿部議員との間で、セクハラ調査について党内でどのような議論がなされたかについても裁判の場で、明らかにして欲しいと思います。そして、判決においては社民党の政治的責任という事件背景について言及してもらえたらと思っています。私としては、一人ぼっちで闘おうとしても誰も相手にされないのではないかと思いますし、本件を真摯に受け止めてくれる社会の土壌もないところに、どうしようもない無力感を感じています。私は、セクハラ訴訟がどんなに負担の思いものか、身をもって分かっており、訴訟等せずに心の中に刻印された事件を消しゴムで消してしまうことができればどんな楽だろうかと苦悩してきました。「セクハラ訴訟したって晒し者になって傷つくだけの結果しか得られないと解っているのに、何故?そんな自虐的なことをするのか。ただ心が癒されないから、そんなことを繰り返すのではないか?もっと前向きに人生を歩むのにエネルギーを費やすべきではないか。私はあなたと同じ経験をしても、訴訟しなくてよかった」と女性達から言われたこともあります。

 現在まで、社会の中で誰一人私の痛みを理解してもらえるひとはいませんが、せめて世の中で一人だけでも、裁判官が社会的証人として私の事件に真摯に向き合ってもらえないかと願い、私がいつ死んでしまっても、この意見陳述だけでも遺言として残すことができればと思い、私の全存在をかけて本日法廷に参りました。

 訴訟事態は、訴訟事務として淡々と原告が関与することなく、進んでいくでしょう。しかし、絶望と死の淵をさ迷っている私にとって、本件訴訟が社会と繋がる唯一無二の方法であり、生きる希望を取り戻す一筋の光を見出したいと見出したいという思いであることを是非ともご理解戴きたいと思います。

 裁判官には、性暴力の被害者女性に対して、あらゆる偏見を排して、公正な審理と判断を求めます。

原告意見陳述書


菅沼友子弁護士からのメッセージ

 本件弁護団の一人である、セクシュアル・ハラスメントに長年取り組んできた菅沼友子弁護士が語る。

 「今回の事件はセクシュアル・ハラスメントの事件が起こり、その救済をすべき立場になる者が、被害者に対し、最後の鉄杭を下すようなことで、絶対に許すことのできない事件です。
と憤る。裁判、行政交渉などもやり、被害者が回復をはかり、ようやくその途上にあったところです。 これは、最初に受けた被害よりも大きいことは言うまでもありません。社民党側は、加害者の側だけの予備調査を受けて、加害者と被害者の関係は合意だったと認識されているようですが、これだけの力関係が違うもとでの合意なんてあり得ない。被害者が拒否すれば自らの生存基盤を失ってしまうため、拒否できないことは明白です。女性はこのような権力支配のもとでは声にできない。そうした社会の権力構造の中でセクシュアル・ハラスメントは起こると、福島瑞穂弁護士や社民党は言ってきたはずです。」

 社民党は人権擁護を標榜しているが、拉致問題に関しても都合が悪くなると沈黙した。それが党の本質なのだろう。今回の性暴力事件でも、いざ身内から加害者が出ると途端に掌を返したようになる。

 女性の味方なんて大嘘である。
(週間新潮 2003.12.18)

菅沼友子弁護士からのメッセージ


弁護団員

社民党セクシュアルハラスメント裁判
弁護団員女性共同法律事務所大阪弁護士会所属雪田樹理弁護士
東京中央法律事務所東京第2弁護士会所属菅沼友子弁護士
以下公開を控えます。

 社民党関係者、またその恩恵を受けている方々等、
 本件訴訟の代理人に対する妨害行為一切をお辞めいただきたく要請いたします。

弁護団員


 何なんだ、この社民党の対応は。社民党は、ただ女性を政治利用しているだけじゃないか。何が女性を代表するだ。何が人権だ。お前らは、人間以下の畜生じゃ。そして、社民党の連中は、こんな事は日常茶飯事なのか。 私が「いつもこのような手口で相談者の女性に手を出しているのか?」と問うと、悪びれることもなく、にやにやして「まあ中にはきれいな関係もあるがな」等と述べていました。これを聞いて、被害者は私1人ではないと確信し、加害者の犯行手口の卑劣さを実感しました。 って何だよ。本当汚い連中だな。こんな奴らが、女性の人権などとほざいてたのかよ。野党と女性団体は発言だけで騒いでいるが、その前に社民党を追求しろよ。何やってんだよ。そして、なぜマスコミはこの事件を騒がないのか。「産む機械」発言ていうレベルじゃねえだろうが。女性を政治の道具(機械)に利用してるだけじゃねえか。被害者が実際に存在するんだぞ。きっちり報道して社民党を追求しろ。本当、社民党やマスコミには虫酸が走る。(怒)


参考ブログ
社民党セクシュアルハラスメント裁判にご支援を
伊藤塾 大阪梅田校

関連ブログ
党内セクハラ事件に、社民党は真摯な態度をみせるべきではないか。- 大阪より社会民主主義を
阿部知子議員の第一公設秘書によるセクハラ訴訟事件?!- 日本アンチキムチ団



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2007-02-03 17:40:00

総連と民主党の繋がりを明らかにせよ!

テーマ:政治
 日本の法律を守らない無法者が、集団で糾弾集会を開いております。ヤクザ外交を繰り広げる、金正日(きん・しょうにち)を象徴する団体というのが明らかとなりました。法治国家を否定し、集団で徒党を組み日本民族に弾圧を続けるヤクザ団体そのものである。

滋賀初級で緊急糾弾集会 大阪府警の不当な強制捜索 学父母、日本市民ら400余人が参加朝鮮新報 2007.2.2

「子どもの笑顔を守ろう!」
 既報のように、大阪府警は1月28日、「電磁的公正証書原本不実記載 同供用」という口実のもと、滋賀朝鮮初級学校、総聯大津支部をはじめとする5カ所を強制捜索した。昨年12月5日と今年1月10日に兵庫県商工会に対して行われた強制捜索の不当性を糾弾する声が高まるなか、子どもたちが学ぶ教育現場にまで土足で踏み入った警察当局に対し、同胞たちの怒りは頂点に達している。1月31日には同校で緊急集会が開かれたほか、30日には滋賀県庁で記者会見が行われ政治的意図が明白な今回の強制捜索の不当性を厳しく非難した。また、1日には同校の父母代表と大阪の同胞らが大阪府警に申し入れ書を提出した。

「子どもの胸に深い傷跡」

プラカードや横断幕を手に大阪
府警に抗議する滋賀・大阪の同
胞、日本市民
 緊急集会の会場となった同校の講堂は、滋賀県の同胞と同校の卒業生、京都や兵庫をはじめとする近畿地方の他府県から駆けつけた同胞、日本市民ら400余人でいっぱいとなった。

 「今でもあの時のことを思い出すと怒りで体が震え、涙が止まらない。当日のニュースを見た私の子どもは、私が家に帰ると『アッパとオンマが警察に捕まったと思った』と泣きながら抱きついてきた。今日の集会に来るときも『もう警察来ない? 大丈夫?』と心配そうに聞いてきた。朝鮮学校の子どもたちには、人権もないのか」

 糾弾集会で発言したオモニ会の梁京玉会長はこのように述べながら、今回の強制捜索を通じ、警察当局が朝鮮学校をつぶそうとしていること、子どもたちの権利を奪おうとしていることがはっきりしたと強調した。


緊急集会には400余人の同胞
が参加し、警察当局を糾弾した
 同校で教鞭をとる金永柱さんは、「園児や生徒が日頃学び、遊んでいる場所に警察が押し入ったということは決して許せることではない。民族教育全体に対する挑戦だ」と非難。強制捜索後、「絶対に許せない」「とても腹が立った」と気丈に振舞う子どもたちだが、彼らの胸の奥底には深い傷跡が残ったと述べながら、現場に立つ教師として最後まで学校と子どもたちを守っていくと決意を語った。

 連帯のあいさつをした女性同盟兵庫県本部の�貞順委員長は、「このような警察の暴挙は滋賀だけに限ったことではない。私たちのたたかいは主張することだ。主張するには多くの人がいなければならない。同胞はもちろん、日本の人とも手を取り合って権力の横暴とたたかっていこう」と訴えた。

 集会では、滋賀県教職員組合の大谷和雄委員長と朝鮮学校を支える京滋の江原護代表も連帯のあいさつを行い、「同じ教育現場で働く者として憤りを覚える。この強制捜索は朝鮮学校、組織に対する弾圧以外のなにものでもない」(大谷委員長)、「ここに集まったみなさんからもらった熱気を胸に、最後までたたかっていこう」(江原代表)とエールを送った。

 尹日和校長は、「多くの卒業生や日本の人から送られてくる激励の手紙やメールに力を与えられている。この強制捜索は、民族教育はもちろんすべての教育に対する挑戦。多くの父母や同胞、日本の人たちと力を合わせて学校を、子どもの笑顔を守っていく」と力強く語った。

 集会では、総聯組織と民族教育、在日同胞に対する政治弾圧と人権侵害を即時中止することと大阪府警の謝罪、押収した資料の返還などを求めた抗議文を満場一致で可決した。

大阪府警に抗議文
翌1日には、滋賀の父母代表と大阪の同胞、朝鮮学校を支援する市民団体の代表ら300余人が大阪府警に対する抗議行動を行った。

 大阪の同胞らの温かい拍手に迎えられ集合場所に到着した滋賀の父母らは、目に涙を浮かべながら感謝の意を表した。

 「民族教育を守ろう」「子どもの笑顔を守ろう」などと書かれたプラカードや横断幕を手に大阪府警本部を目指す同胞らに対し、府警の警官らは「これはデモ形態になる。プラカードを掲げてはならない」「隊列を組まずバラバラになるように」などと規制した。

 府警前に到着した同胞らは、抗議文を持った3人の代表を見送った後、「大阪府警は謝罪しろ!」「民族教育に対する政治的弾圧をやめろ!」などとシュプレヒコールをあげながら、強制捜索を非難した。

「室長に力と勇気を」 兵庫 引き続き緊急集会と抗議行動
「兵庫県警の不当捜索に抗議する緊急集会」が1月29日、兵庫県警前で行われた。

 集会には、兵庫在住の同胞と大阪、京都をはじめとする近畿地方の同胞、活動家ら約400人が参加した。

 集会では、兵庫県商工会の金英俊理事長があいさつ。各地の同胞の抗議電話や葉書は県警当局に大きな打撃を与えていると述べながら、県警当局が県商工会の会員たちに脱会するよう圧力を加えていることに触れ、このような策動は決して許されないものだと強調した。

 そして、勝利を勝ち取るまでたたかいぬくことで県警本部内に拘留されている金滝夫室長に力と勇気を与えようと訴えた。

 参加者らは、プラカードや横断幕を手に県警本部周辺をデモ行進しながら、金滝夫室長に届けとばかりに大きな声でシュプレヒコールをあげた。

 この日、集会に参加した金滝夫室長の母・朝井鈴子さん(69)は、「初めて集会に参加して、こんなに多くの人たちが息子のために来てくれたことを知りとてもうれしい。私たち夫婦の力だけではどうしようもないので、本当によろしく頼みます」と声を詰まらせた。(李松鶴記者)

朝鮮新報 > 滋賀初級で緊急糾弾集会
大阪府警の不当な強制捜索 学父母、日本市民ら400余人が参加



 子供たちを、政治に利用することにより、子供たちのことを考えれば、なぜ、捜査が入ったのかを説明するのが、大人たちの義務である。学校で、政治への関与の方法を教育されているのでは、という疑問が沸く。そして、それを教育する大人たちは、朝鮮の民族学校を日本の大学の入学資格を与えろと、日本の法律を無視する無法者なのである。

 そんな法律も遵守しない団体から政治献金を貰っている民主党は、きっちりと国民に説明する責任がある。


【主張】参院副議長辞任 この説明では疑惑晴れず2007/01/27 05:07

 民主党の角田義一・参院副議長(会派離脱中)がようやく副議長を辞任した。自らの総合選挙対策本部が総額約2520万円の政治献金を受けながら、政治資金収支報告書に記載していなかった疑惑の責任を取ったという。

 だが、角田氏は26日の会見で、肝心の疑惑に関し「入金は一銭もなかった」と否定した。この点は検証が必要だ。献金は事実との証言も出ている。疑惑に“知らん顔”を決め込むのでは、角田氏が辞任の理由として語った「政治不信の増大」にさらに拍車をかけるだけだ。

 民主党は事実関係を調査し、国民への説明責任を果たしてもらいたい。

 この問題は、角田氏が3選を果たした平成13年の参院選をめぐり、「陣中見舞い」名目などで、約90の企業・団体と約130の個人から政治献金を受けていたことが選対本部の内部資料に記録されていたことで判明した。

 しかも寄付が禁じられている外国人の団体である在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の「在日本朝鮮群馬県商工会」から、50万円の献金を受けたとの記載もあった。

 角田氏はこれらを記載せず、ヤミ献金として処理した疑いが持たれているが、23日の記者会見では「民主党県連が処理した。私の脳裏からは、選挙資金の問題は認識の外にあった」「2500万円という数字が独り歩きしているが、それを裏付ける証拠はない」などと疑惑を否定した。さらに総連系団体の献金についても「県連がないといっている。私はそれを信じている」と語った。

 これに対し25日、民主党の常任幹事会で岡田克也元代表が「あの会見では国民は納得しない」と指摘した通りである。角田氏はそのあとも副議長を辞任しないと繰り返していた。

 結局、民主党は、今国会の焦点である「政治とカネ」の問題が追及しにくくなることや、来月4日投票の愛知県知事選などに悪影響を与えるとして、辞任させることで事態の収拾を図ったといえる。だが、疑惑はそのまま残っている。

 民主党は、群馬県連が総連系団体から献金を受ける関係なのか、などを解明すべきだ。それなしでは国民の信頼は取り戻せない。

【主張】参院副議長 総連系献金の説明求める|主張|論説|Sankei WEB



民主議員また違法献金 近藤昭氏、総連系企業から320万円2007/02/02 02:59

 民主党愛知県連代表の近藤昭一衆院議員(愛知3区)が代表を務める民主党愛知県第3区総支部が、平成14年と15年、政治資金規正法で献金を禁じられている在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連団体関係者経営の5つの会社から計320万円の献金を受けていたことが1日、分かった。近藤議員は外部から「違法献金では」との指摘を受け、昨年までに全額を返金した。

 近藤氏や政治資金収支報告書によると、献金していたのは愛知県を中心にパチンコ店を経営している名古屋市の業者など。経営者は朝鮮総連系の団体の役員を務めており、会社名で献金していたという。

 政治資金規正法は、外国人や外国法人、主たる構成員が外国人もしくは外国法人である団体などから政治献金を受けることを禁止している。

 朝鮮総連系の団体からの献金をめぐっては、参院副議長を辞任した民主党の角田義一参院議員(群馬選挙区)が、朝鮮総連系の「在日本朝鮮群馬県商工会」から50万円の献金を受けたと指摘されている。

 近藤氏は「きちんと相手のことを確認せずに献金を受けてしまった。今後は注意したい」と話している。

民主議員また違法献金 近藤昭氏、総連系企業から320万円|政局|政治|Sankei WEB



 総連と繋がりが深いと言えば旧社会党である。旧社会党は朝鮮労働党と友党関係であり、一貫として拉致を否定してきた。拉致問題を長年隠匿させてきた北朝鮮の工作機関である。社民党に変わっても、副党首の渕上貞雄参院議員らが13年12月、朝鮮総連本部強制捜査に対し「不当な政治弾圧」と警察庁に抗議している。総連に捜査が入らないように妨害してきた議員が存在するから、拉致事件が隠匿されてきた原因でもある。常に、北朝鮮を擁護する党なのである。そして、今回の民主党議員への献金事件である。まだまだ、氷山の一角であると考えられ、北朝鮮のスパイが民主党内に複数存在すると判断される。日本人の生命と財産を守る事より、北朝鮮を優先させる党は、日本には必要ない。国民に説明も果たさずに有耶無耶に事態を収拾させたいだろうが、国民は納得がいくはずもなく、今後、信頼を得るのは難しいと考える。捜査当局は総連と議員の繋がりを徹底的に洗っていただきたい。

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2007-02-02 17:07:00

男女共同参画社会基本法を廃止せよ

テーマ:政治
【現在の日本】
 私が、ずっと心に留めておいた事を今回は取り上げたいと思います。それは、コメント欄に、柳沢厚生労働相の「産む機械」発言を糾弾し、審議拒否を行っている野党への批判をする女性の書き込みを見て必要性を感じたからです。このような良識を持たれた女性は、普段の生活において、政治への関心があまりないのが現状だろう。それは、家庭を大切に考えたりしているので当然の事であるし、責めるような気持ちもありません。しかしながら、家庭に縁がない方と言ったら語弊があるかもしれないが、そのような方達が政治に参加し、現在の政治を動かしているのが現在の日本の姿である。

【男女共同参画社会基本法】
 女性を過剰なまでに社会進出を促し、女性の雇用率を目標に、事実上義務と取れる政策が行われています。男女共同参画基本法が成立して以来、様々な弊害が生じてきました。家庭を蔑ろにされながら、少子化問題を改善しようとする現在の政策は矛盾に満ち、到底、少子化問題をクリアできるとは思えない。そして、共産主義を彷彿とさせ、全体主義国家の様相も現れてきた。このような法律は即刻廃止にするべきである。


男女共同参画社会基本法

第一章 総則
(定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。

 この時点で、条文として罠が仕掛けてあった。男女が均等に利益を享受する事を義務づけているのである。この法律に則り、機会の均等どころか、利益の享受、すなわち結果の均等までも要求しているのである。そして、その歪みが現在の雇用形態に悪影響を及ぼしていると考える。能力のない人や努力しない人へ、利益の分配を行わなければならず、結果として残業代をカットしたり、正社員の雇用を減らす方針もやむを得ないのは当然の成り行きと言えないだろうか。今日の、雇用問題を引き起こしている悪の枢軸は、この男女共同参画社会基本法も絡んでいると私は考える。また、批判も受け付けない体質は、この法律が存在しているからに他ならない。

 また、ファシズム思想も盛り込まれている。


男女共同参画社会基本法

前文
 我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
 一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
 このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
 ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。

第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策
(男女共同参画基本計画)
第十三条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画(以下「男女共同参画基本計画」という。)を定めなければならない。

第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画(以下「都道府県男女共同参画計画」という。)を定めなければならない。

 利益の均等の享受という共産主義の理念を実現するために、国家や地方による、所謂、国家権力が総合的かつ計画的に推進するように定めているのである。

ファシズムをはてなダイアリーでは、

 全体主義的・排外的政治理念、またその政治体制と定義されている。自由主義を否定し一党独裁による専制主義・国粋主義をとり、指導者に対する絶対の服従と反対者に対する過酷な弾圧を特色とする。

これに、女性を当てはめると、

 自由主義を否定し女性独裁※1による専制主義※2・女性主義をとり、指導者に対する絶対の服従と反対者に対する過酷な弾圧を特色とする。

 つまり、能力や努力とは関係なく、女性に結果の均等を義務付け、女性を優遇させる一方的な女性主義をとり、国家や地方に義務付け、少しでも差別的発言と認知された指導者は徹底的に弾圧する。これは、立派なファシズムであると言えないだろうか。

※1 絶対的な権力を握る一定の個人または集団・階級が独断によって全体を治めること。また、そのような体制。 
※2 専制主義(せんせいしゅぎ):支配的立場にある者が独断でほしいままに事を行うこと。


 この男女平等参画社会基本法は、男女平等という言葉を利用し、機会の均等どころか、利益を分配する共産主義の理念が入っており、また、国や地方に義務を負わせ、全体主義へと移行している最大の原因である。機会の平等は当然行なわけなければならないが、利益の享受は個人の努力や能力によって判断されるものであり、そして、性別によっても、向き、不向きがあって当然である。また、専業主婦を蔑ろにしている点も指摘されるが、この問題は機会があれば触れたいと思う。
 
【女性も政治に意見する時代かも】
 このような法律によって、現在の日本は歪められているのである。男女の平等は当然必要であるが、結果の平等も義務付けるのは、自由主義の理念からも外れたものである。これらの問題は、男性だけが主張しても、差別的とレッテルを貼られ、反対意見が通りにくいのが難点である。しかしながら、反対意見を出し続けるが、女性も、この問題に対して、積極的な応援が欲しいと願っている男性も多いのではないだろうか。

維新政党・新風【政策】-男女共同参画条例はフェミニズム・イデオロギーによる思想統制ですと維新政党・新風も、この法律の廃止を訴えています。

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2007-02-01 16:30:00

女性による(女性を利用した)全体主義国家への恐怖

テーマ:政治
【フェミファシズム運動】
 柳沢厚生労働相の「産む機械」発言で、女性議員、マスメディア、女性団体が一斉に声を揃えて批判している。これは、今日、着々に進むフェミファシズム運動の一環である。「反日マスコミ」の真実 (オークラ出版) の、「人権法案」に、なぜ、メディアは沈黙したのか? (西村幸祐氏) の一部を紹介する。


見えない反日ファシズムの恐怖

「反日マスコミ」の真実 人権擁護法案の最大の問題点は、法案そのものが見えない反日主義とリンクしていることだ。それは、十年間で日本をじょじょに蝕んできた、日本をゆるやかに解体・麻痺させる新しいタイプの<毒>に繋がっている。この法案は、不可視のソフトファシズムと言える。メディアがなかなか正体を報じなかった理由もそこにある。

 つまり、人権擁護法案は、「男女共同参画基本法」のように、政府や官僚の中枢に侵入し、内部から日本を蝕もうとする時限兵器なのだ。「男女共同参画基本法」が成立したとき、ジェンダーフリーのイデオローグ、大沢真理東京大学教授が舌を出して喜んでいたというのは、あまりにも有名な逸話だが、上野千鶴子、船橋邦子らとともに、「男女共同参画基本法」が日教組などに男女混合名簿や扇情的※1なセックス教育を軸とする、モラル破壊、家庭破壊、学級破壊を目的とする政治活動の場を合法的に与えたのは事実である。

 その結果、学校教育や家庭の荒廃に拍車を掛け、フェミファシズムの一元的※2な価値観に日本は脅かされることになった。公共施設のトイレ標示の男女の色分けが撤廃されたり、公立中学校の十%以上が着替えの時に男女混合にされたり、一般的な日本人の正常な感覚を鈍磨※3させる政治的工作が、親も、家庭も、知らない内に拡散している。高校でも福岡県立太牟田北高校が男女同室で着替えを行っているという報告もある。

 このように、音を立てず、しらずしらずの内に侵攻するのが、二十一世紀の新しいファシズムの特徴だ。したがって、人権擁護法案がメディアに取り上げられないまま成立直前まで行ってしまったのは、そもそもこの法案に内在する悪魔的な威力が発揮されたのに過ぎない。実際、人権擁護法案の地方バージョンと言える地方自治体の人権条例が、鳥取県、太宰府市ですでに成立してしまった。メディアも世論も何のチェックもできないまま、「鳥取県人権侵害救済条例」と「太宰府市男女共同参画条例」は成立してしまったのだ。冗談ではなく、雛人形(ひなにんぎょう)や鯉幟(こいのぼり)を飾った人が、ある日突然、条例違反で訴えられる可能性もある。

※1 扇情的(せんじょうてき):欲望や情欲をあおり立てるさま ※2 一元的(いちげんてき):一つの中心によって全体が統一されているさま ※3 鈍磨(どんま):すりへって刃などがにぶくなること


【ファシズム運動の結果】
 柳沢厚生労働相の発言が、差別する意味で女性を「産む機械」と比喩したのではないことは明らかである。しかし、マスメディアは一斉に柳沢厚生労働相を批判し、女性議員や女性団体も声を揃えている。そして、これを正しいとする一般の人たちが存在している点が恐ろしいのである。これは、我々日本人がソフトファシズム運動により、徐々に洗脳され、麻痺している結果であると言える。

【女性は神か?】
 マスメディア・女性議員・女性団体によって、まるで、女性が差別されたかのように、でっち上げられながら一人の大臣を吊るし上げ、辞職に追い込もうとする日本は、もはや、民主主義の国家ではないのか。この様相は、女性による(女性を利用した)粛清※1そのものではないか。そもそも、差別する意味で使用していないにも関わらず、適切な例えでなかったと認め、その場で謝罪し、更に謝罪を重ねても許されない程、女性は神の存在へと昇格してしまったのか。もはや、女性の利益が最優先される女性全体主義国家と日本はなってしまったのか。私は、断固として、このような日本の姿に「異議あり」と訴える。まだ、完成はされていないが、徐々にその兆しが現れているように感じられる。

※1 粛清(しゅくせい):厳しく取り締まって、不正な者を除くこと。特に独裁政党などにおいて、反対派を追放すること。


■お知らせ
この度、「愛する祖国 日本」は「新風連協賛ブロガー」に参加させていただく事になりました。
今度の参議院選挙で「維新政党・新風」の議席を獲得する為に応援して参りたいと存じます。
これからも、どうぞ「愛する祖国 日本」をよろしくお願い申し上げます。

愛する祖国 日本 ネコぱんち
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2007-02-01 00:00:00

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