2007-03-11 02:18:00

「アメリカは」二つ存在している! 7-2

テーマ:米国
第四章 米国の国際戦略
「アメリカは」二つ存在している!
 P.266〜

 ブッシュ政権発足時の閣僚は、白人男性六、白人女性三、黒人男性二、日系男性一、ヒスパニック系男性一、台湾系女性一となっており、ユダヤ系は一人も入閣していない。逆に民主党のゴアは、大統領選においてユダヤ補支持を表明していた。またゴアの娘もユダヤ人と結婚していて、先の大統領選ではユダヤ系米国人の八十%以上がゴア候補に投票したと推定されている。ちなみにクリントン政権においても、オルブライト国務長官、バーガー補佐官、コーエン国防長官、ドイチェCIA長官ら、主要閣僚の大半がユダヤ人だった。民主党のジョン・ケリーに至っては父方の家系がユダヤ人であり、大統領予備選の演説で「最も重要な同盟国はイスラエル」と述べている。アメリカでは従来よりユダヤ系の八割は民主党だといわれているが、それは民主党の多民族・多宗教寛容主義や「ニュー・エコノミー」志向にも関連する。

 民主党の政治資金を支えているのは、ニューヨークのウォールストリートを中心とする金融財界と米三大ネットワークを中心とするメディア業界だが、その両方ともがユダヤ資本であり、ユダヤ系財閥の王者ロックフェラー家もJ・D・ロックフェラー四世が民主党上院議員を努めている。ロックフェラー家で共和党員であったのは傍流のネルソン(当主である兄への反発とされる)だけであり、他は全て民主党支持を表明しているのだが、このロックフェラー家に代表される米国ユダヤ人社会は共和党保守派の持つようなパトリオティズムが薄く、金融による国際経済支配を重視するグローバリストである。ユダヤ人は昔から欧州全域に分散して金融業を中心に勢力を築いており、根無し草というか郷土防衛の概念よりも、世界中に築いたユダヤ・ネットワークの権益と資産を防衛することを最優先する。従って必然的に国際主義の政治的立場に立つ。AIPAC(米国イスラエル広報連盟)やZOA(米国シオニスト協会)など大手のユダヤ人組織は全て民主党の支持基盤となっており、いわばユダヤ人に票と資金を与えられた民主党はグローバリズムとシオニズムに重きを置いた政策へ必然的に傾く訳である。従って元民主党のネオコンが親ユダヤ的政策を持論とするのは、共和党ではなく民主党のカラーを引き継いでいるのである。そこを見誤ってはならない。

 ブッシュ政権には、大別して三つの派閥があり、最大派閥のラムズフェルドら共和党保守派、次いでライス補佐官などのキリスト教派、そしてネオコン派であり、日本のマスコミはネオコンばかりを強調しているが、ネオコン派は三派の中の最小派閥に過ぎない。ネオコンの操り人形であったイラク国民会議代表A・チャラビをブッシュが絶縁したことも、ネオコンの政治的影響力が限定的なものでしかないことを裏付けていよう。ブッシュ、チェイニー、ラムズフェルドらは、レーガンの伝統を受け継ぐ共和党本流の保守派であってネオコンには該当せず、「ネオコン支配」を強調する論調には、アメリカでは反共和党、日本では反米の意図がこめられている。この元民主党のネオコン派の中には「原爆投下は解放だった」と広言するものもいるが、一本の木を見て森全体を判断するような愚は避けるべきであろう。

 さて現在アメリカでは年間四万件の訴訟(一人あたりの件数は日本の約三十倍)が起こされているが、この訴訟原告専門弁護士業界(約四十%がユダヤ人)が一致して民主党を支持しており、民主党の重要な政治資金源になっている。ケリーが民主党副大統領候補に指名したエドワーズ上院議員も、元々はこの訴訟原告弁護士であった。アメリカでは賠償金支払を命じる判決に対して被告が控訴する場合、その賠償金と同額を供託することになっているため、賠償金が巨額になると控訴もできず会社が倒産しかねない。そのため企業側は訴えられると判決が出る前に和解しようとする傾向があることから、それを目当てに言いがかりのような賠償訴訟が大量に乱発されており、訴訟弁護士は和解でも報酬が入るために「子供が肥満したのはマクドナルドのせい」といった馬鹿げた訴訟でも引き受けるのだ。この風潮を憂慮する共和党は「訴訟亡国」を警戒して安易な賠償訴訟にブレーキをかけるため企業責任を限定しようとしているが、民主党の場合は「個人が企業を訴えた場合、必ず企業の方が悪い」といったマルクス主義的な視点が主流である。

 ちなみに日本でも深刻化している少年犯罪に対する姿勢も、共和党と民主党では大きく異なった差を見せている。例えば一九九三年以前のニューヨークは、民主党の知事と市長が少年犯罪への厳罰化に反対し続けたせいで「夜の一人歩きは自殺行為」と言われるような犯罪の巣となっていた。しかし一九九三年に当選した共和党のパタキ知事とジュリアーニ市長は、警官を大増員して少年犯罪の徹底取締と厳罰化を進め、彼らの任期中の四年間に殺人は三十四%減少、強盗も三十五%減少し、両氏は再選されている。犯罪を減らすことができるのは本物の保守政党だけであるという証左であろう。

 かつて米国でウーマンリブ運動が流行し、飛び火した日本では今や、夫婦別姓など家族制度の否定、田島陽子や福島瑞穂に代表される偏向フェミニズムやジェンダーフリーといった奇型的マルクス主義運動に化けてしまったのだが、その本家たる米国ウーマンリブ運動を指導していたのが民主党であり、今も民主党の支持基盤の一つにナショナル・オーガニゼーション・フォー・ウィメン(全米女性同盟)という組織がある。この組織はかつてのウーマンリブ運動、そして現在のフェミニズム運動の総本山のようなポジションにある。同組織の二名の共同会長(女性)は自分たちがレズビアンであることを公表して「レズであることがフェミニズムのあるべき姿」と主張しているが、キリスト教的観点からホモやレズを異端と見なし嫌悪する共和党に対して、民主党がやたらとホモやレズに迎合するのはそれがフェミニズムの一形態とされるからである。このフェミニズムの源流はエンゲルスの著作に由来するもので、前述のようにエンゲルスは家庭制度を「夫は家族の中でブルジョアであり、妻はプロレタリアート」と規定して「女性を家内奴隷から解放せよ」と説いている。フェミニズムとかウーマンリブとかの類いは例外なくエンゲルスのこの思想をルーツとしており、要するにそれらは共産主義イデオロギーの中の一種なのだ。

 ところでこのようにアメリカの世論が明確に二分割されていったのは、戦後においては主に一九六〇年代を一つの境にしている。ベトナム反戦運動を是とするか否とするか、ヒッピーやフリーセックス、ウーマンリブや中絶や同性愛といったライフスタイルを許容するか否か、「黒人優遇政策」を是とするか逆差別だと考えるか、これらの価値観の相違が米国民をピッタリ二等分し、共和党と民主党がそれぞれの価値観を代表する立場が定着したわけだ。共和党のレーガン大統領はその八年間の任期内に、それまでアメリカの社会運動に浸透してしまっていた共産主義とアナーキズムを大掃除した。(ちなみにこれは今の日本にとって最も必要な大掃除である。)ヒッピーやウーマンリブといった従来の左派的社会現象にうんざりしていた都市部の白人労働者を中心とする民主党員は、こぞってレーガン支持に転じ「レーガン民主党員(デモクラッツ)」という言葉が誕生した。このレーガンファン民主党員は熱心な反共主義者となり、ルーズベルト政権以後「ニューディール連合」と呼ばれた民主党支持基盤は分断されて、これらレーガンファンの反共派は共和党へと移籍していった。かくて容共派だけが民主党に残ることになり、クリントン時代の親中路線を支持するに至ったのである。クリントン時代には、クリントンのベトナム反戦運動歴や徴兵逃れの過去、女房ヒラリーがウーマンリブや「子供の権利条約」など左派運動のカリスマであること、クリントン自身の幾多のセックススキャンダル、いわゆるホワイトウォーター疑惑に代表される金権主義、中共や北朝鮮といった共産主義国との蜜月ぶり、これらの諸要素はまさに共和党支持層にとって最も忌み嫌う反価値的なものであり、共和党支持層の多くは「クリントン・ヘーターズ」(クリントン憎悪者)と自称して民主党との溝は一層拡大していった。このように両党の政治的信条は内政面でも大きく異なっており、反共を長年の党是とする共和党に対して、容共主義的な民主党政権はこれまで共産主義国に利用されてきた歴史がある。

 例えば、民主党のルーズベルト政権であのハルノートはハルが書いたものではなく、その原稿を執筆したのはハリー・D・ホワイトという財務省特別補佐官だが、この人物はソ連KGB工作員であったことが一九四八年七月に発覚し、しかもそのわずか一ヵ月後の八月十六日に突然の変死をとげている。おそらくKGBによって消されたのではないか。アメリカをソ連の見方として参戦させるために、ソ連のビタリー・パブロフという工作員から「日本が絶対に受け入れられない条件を書いてくれ」と依頼されたホワイトは、日本を追いつめるためにもハルノートを作成したのだ。詳しくは次章で述べるが、ルーズベルトのニューディール政策は共産主義的な面があるため、マルクス・レーニン主義者が大挙して政権要所に入りこんでソ連のために日米開戦を誘導し、また共和党マッカーシー上院議員のレッドパージ(アカ狩り)の対象の大半が民主党左派であり、ソ連のスパイとして協力してきた者の大半は民主党支持者であることからも、民主党の容共的左派体質は明らかなのだ。そしてそのため民主党と中国共産党の結び付きも、共和党とは比較にならない程に深いものがある。

 クリントンは一九九六年の大統領選において中共人民解放軍から三十万ドルの献金を受け、それ以降もクリントンやゴアなど民主党要人の多くは中共から総額一千万ドル以上の裏献金をインドネシア・香港・マカオを経由して受け取っていた。インドネシアの華僑である李文正は中共がインドネシア経済支配のために送り込んだエージェントだが、この李文正は一九七〇年代初頭に米国アーカンソー州に銀行を設立し、その経営を息子に任せている。実はこの銀行の顧問弁護士がヒラリー・クリントンであり、李文正は中共から民主党への裏献金を中継するマネージメント役を行ってきたのである。また中共は在米華僑のリアディーズ財閥を通じて民主党系の二つの所属するアーカンソー州ローズ法律事務所であり、もう一つは民主党元全国委員長C・マナットが主宰するロサンゼルスのマナット・フェルブス法律事務所(民主党のカンター元通称代表もここに所属)である。米国情報筋によれば、クリントンはこの中共からの闇献金受領に関するやり取りを密かにビデオに撮られてしまい、そのためにクリントンは核開発の極秘データを中共に提供している。ついでに付記すればクリントンはアーカンソー州知事時代に、横山ノックの紹介で朝鮮総聯系大阪在日朝鮮人商工連からも多額の献金を受けており、まるで民主党親中朝派政治家や社会党のように中朝のカネに汚染されていたのだ。まさに容共主義の伝統を持つ民主党ならではの腐敗した政権がクリントン政権であった。



一言:朝日新聞の記事も連動しているので、総聯、北朝鮮から米国民主党に献金が渡っていると見ている。

次回へ続く

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2007-03-10 23:36:00

「アメリカは」二つ存在している! 7-1

テーマ:米国
 アメリカを批判する前に、アメリカの二大政党を理解する必要があると著者の深田匠氏は説いている。このところ、米国議会における反日勢力が策動しているので、むやみにアメリカ全体を批判することは、日米離反工作の面からも、左翼陣営の思うつぼになり、少し冷静さを持ってもらいので、“日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略”の一部を紹介したいと思います。この本は、一節の文字数が多いので何回かに分けてと投稿となります。


第四章 米国の国際戦略
「アメリカは」二つ存在している!
 P.262〜

 アメリカの国際戦略を解析していく上で、まず共和党と民主党はまったく対照的であることを理解してもらう必要がある。共和党も民主党もひとまとめにして『アメリカ』という単位で考えてしまう視点は、日本人が陥りがちな誤りである。「共和党でも民主党でもアメリカはそんなにかわらないだろう」と思っている人も多いようだが、この両党は対外戦略も内政面も大きく異なった思想信条を基盤としており、当然ながら個々の議員によって個人差は当然あるものの党全体のカラーとしては正反対なのだ。

 かつてパキスタンのアユブ・カーン大統領が「アメリカという国とつきあうのは、ガンジス川とつきあうようなものだ」と述べたことがある。ガンジス川は平均して四年に一度、大洪水を起こしてそれまで築いたものを全て押し流してしまう。アメリカも四年に一度の大統領選挙があり、その新政権が共和党か民主党かによって全く違った国際戦略に変わってしまうという意味である。

 未来学の始祖と言われるK・ボールディング博士は、名著『ザ・ダメージ』の中でこの二大政党を「共和党は象、民主党はロバ」として、「共和党は伝統を重んじ、落ち着きがあり、高貴な気位を持つ、厳格な頑固者」「民主党は成り上がり的で、敏感にして小利口だが、自分のことを何も分かっていない陽気な間抜け」と評している。(ちなみにこの象とロバは両党がそれぞれ党のシンボルマークに採用している。)すなわち共和党と民主党とは、陰と陽、リアリズムとポピュリズム、武の誇りと商の利、規律と享楽をそれぞれ代表する政党なのである。それでは両党の支持層・政治的信条・対日戦略などの相違を具体的に比較検証していこう。

 まず民主党のカラーについて言えば、労働運動やマイノリティの集票力が大きく、嫌日親中で容共主義的・国際主義的で国連へのスタンスも好意的である。内政面では、中絶完全自由化・死刑廃止・不法移民容認・労組重視・結婚制度反対・同性愛容認・宗教多様化容認などが特徴であり、いわゆる「大きな政府』志向のリベラル思想の政党だ。

 一方、共和党は伝統的保守層とキリスト教原理主義勢力(三百万人を擁する「クリスチャン・コアリション」を筆頭とする福音派)の集票に支えられ、伝統的に親日反中であり、反共産主義の思想が強い政党である。力による秩序と強力な同盟関係による安全保障策が基本であり、国益重視の反国際主義で、国連に対しては反感を持っている。内政面では、中絶禁止・死刑制度存続・家族制度重視・不法移民反対・銃規制反対などが特徴で、いわゆる「小さな政府」志向の伝統的保守思想の政党である。

 なおブッシュ大統領個人について言えば、ブッシュの生まれ育ったテキサスは今でも「古き良きアメリカ」が残る州であり、ブッシュは家族制度に代表される伝統と規律を重んじ、リベラルの唱えるニュー・カルチャーを否定し、「勤勉に働き、家族と友人を大切にし、約束は必ず守り、国家のために尽くせ」という価値観を確固として持つ人物である。ブッシュのこの信条は同じく共和党大統領であったレーガンの信条と軸を同じくしている。レーガンは荒廃した道徳の復興を掲げてベネット教育長官に道徳教本を編集させ、それは全米三千部のベストセラーになったが、同教本が説く徳目十項目の内九項目までが日本の教育勅語や戦前の道徳教本と同一の内容を米国流に置き換えたものである。このようにブッシュやレーガンに代表される共和党保守派の価値観こそ、我々日本の伝統的保守陣営が共有できるものではないだろうか。

 ところでこれは日本人はあまり知らない様子だが、米国の南北戦争の際に南部側で奴隷制を支持していたのが実は民主党であり、一方北部側で奴隷解放を唱えていたのが共和党である。奴隷解放宣言を行ったA・リンカーンは共和党の最初の大統領だ。南北戦争で敗北した民主党はその勢力挽回のために、新しい移民をターゲットにして「労働者や貧困の党」をアピールし移民船の到着する港で党員勧誘を行った。映画『ギャング・オブ・ニューヨーク』には、この十九世紀後期の民主党による勧誘の様子が描かれている。つまり共和党は奴隷制に反対すると同時に「白人も黒人も平等であり、黒人優遇は白人の逆差別になる」と一過して正論を主張してきたわけだが、元々は奴隷制度支持の民主党は奴隷解放後は一転して「黒人優遇政策」を唱え出し、企業の入社や大学の入学などにおいて試験の成績に関係なく一定割合の黒人をパスさせる法律を作ったりしている。黒人層の九十%が民主党支持と言われるのも、この民主党の「黒人えこひいき政策」に由来するのだが、この歴史的経緯をみても日本人の多くが持つ「米民主党は弱者の味方」というイメージがいかに誤ったものか明らかである。

 マスコミでは、共和党ブッシュ政権についてネオコン(ネオ・コンサーバティブ派)という呼び方を多用しているが、このネオコンとは、元々はレオ・シュトラウスというユダヤ人政治学者を源流として、マルクス主義から保守主義に転向したW・クリストルという元民主党系評論家が中心となってつくった勢力である。要するに民主党右派が民主党のあまりの容共的左派体質に嫌気がさして内部批判を始めたものであり、共和党にしてみれば対外戦略においては従来の共和党イデオロギーとほぼ一致していただけのことだ。つまり日本で例えると、社会党が自民党に合流して自民党保守派政権が誕生したようなものが、アメリカでいえばブッシュ政権だということだ。民主党リベラルから転向したからこそ「ネオ」と付くのであって、本来の共和党員は単なるコンサーバティーブ(保守)でありネオコンには一人も該当しない。つまり日本の思想界に例えれば、戦前戦後一貫して保守の立場を堅持した田中正明氏や小堀桂一郎氏なんかがコンサーバティブであり、かつてはマルクス主義者でありながら保守に転向した西部邁氏や林健太郎氏なんかがネオコンという立場に該当する。

 W・クリストルに代表されるネオコン陣営は、クリントン政権のウィルソン的理想主義(国際主義)を非現実的な妄想だと断じる一方で、「今世紀に最も成功した米大統領はセオドア・ルーズベルトとロナルド・レーガンである」と述べてレーガン主義への回帰を主張している。セオドア・ルーズベルトもレーガンも共和党の大統領であり、両大統領を手本とするネオコン勢力が、民主党非主流派から共和党主流に合流したのは当然の帰結なのだ。いわばアメリカにおいて政界のイデオロギー再編が行われただけのことであり、ネオコンをまるで闇の陰謀勢力であるかのように批判する向きは、私には幼稚な陰謀論としか思えない。例えるならば、日本の民主党の若手議員たちが民主党の左派体質に嫌気がさして自民党に合流し国防力充実を唱えたところ、マスコミが「ネオコンが自民党を支配した」と騒ぐようなものである。

 ネオコンには内政面では民主党的なリベラル政策を唱える人物が多く、また対外戦略においては民主党の基軸方針たるグローバリズムを信条とするため、反グローバリズム思想を伝承とする共和党主流派と対立することも多い。従来より共和党にはアイソレーションズム(一八二三年にJ・モンロー共和党大統領が唱えたモンロー主義をルーツとする)という他国不干渉主義(反グローバリズム)が根強くあり、P・ブキニャンあたりがこの代表格だが、要するに米国民の生活を第一にしてなるべく外国のことには関わりたくないという考え方である。従ってネオコンが共和党で主流派となることは、このグローバリズムの是非をめぐる思想対立のために有り得ないのだ。ネオコンはユダヤ人が多いのだが、それはグローバリズムなる民主党の世界戦略の目的が、国際ユダヤ資本を中心とする世界中の米国の資産や利権を拡大し保護するために、世界をアメリカの「管理下」に置くことにあるからだ。従ってネオコンは、グローバリズムとシオニズムという元々は民主党の政治思想を併せ持つ「共和党の異端」なのであり、とりわけユダヤ人が中心であるためにシオニズムの要素が強い。シオニズムとは、一八九四年のドレフェス大尉スパイ事件をきっかけにテオドール・ヘルツルが著した『ユダヤ人国家』をそのルーツとして、十九世紀末に欧米で唱えられ始めたイスラエル建国運動であるが、エルサレムの主席ラビであるクック師「ユダヤ民族は神に選ばれた最優秀民族」だとして、ナイル川からユーフラテス川までの広大なる大イスラエル建設とユダヤによる単一世界秩序構築唱えたことから、現在はユダヤ民族至上主義運動に事実上転化している。

 しかし、ブッシュ政権は、ユダヤ系の支配するバーチャル金融経済「ニュー・エコノミー」を否定して実体経済復興政策を採るなど、このシオニズムから距離をあけており、パレスチナを国家承認する意向も持っている。米国歴代大統領の中で、パレスチナ国家承認を明言したのはブッシュが始めてだ。現にイスラエルのシャロン右派政権は、ブッシュのパレスチナ政策に反発して批判してきた。従ってイスラエルがこの時期にハマスのヤシン師とその後継者ランティシ師を殺害という強固策に出たのも、「テロの戦い」を呼号するブッシュ政権がイスラム過激派ハマスに同情的な対応を取れないことを見越して、あまりイスラエル寄りではない共和党をこの際に「パレスチナ側から見た敵」に仕立てて自国側に引きずり込んでしまおうという戦略である。ブッシュがイスラエルのこの暴挙(ヤシン師殺害)について消極的な発言しかできずに内心困っていると、案の定ランティシ師が「ブッシュは神(アラー)の敵」と気勢を上げた。実に巧妙なイスラエルの国際戦略である。ちなみにユダヤ人は全米人口の二%ほどなのだが、全米の金融・マスコミの大半を支配しているため政治的な力が強く、それに対して共和党の支持率基盤の一つである純粋愛国者組織「ジョン・バーチ教会」は反共と同時に反シオニズムも掲げており、「ユダヤ人は国際金融経済で世界を支配しようとしている」と主張している。共和党に対して親イスラエル政策を取るように要請しているのはユダヤ人ではなく、むしろ「聖書にあるようにエルサレムはユダヤ人が支配するべき」と考えるキリスト教福音派勢力なのである。


今日はここまで^^
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※出来れば、次の節の“米国二大政党の異なる対日関係史”まで紹介したいと考えていますが、とにかく文字数が多い(*_*)
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2007-03-09 22:30:00

さらば自虐史観、さらば戦後体制

テーマ:政治
2007-03-09 18:09
日豪、安保共同宣言に調印へ=自衛隊と反テロ対策で協力-豪
【シドニー9日時事】オーストラリアのハワード首相は9日、シドニーで日本の報道機関と会見し、11日からの訪日時に日本政府との間で、安全保障に関する共同宣言に調印することを明らかにした。共同宣言には、豪軍と自衛隊が反テロ活動や津波などの地域災害に協力して当たることなどが盛り込まれる見通し。日本が安保分野でこうした協力関係を結ぶのは、日米安全保障条約を除き初めて。

 吉報が入って来ました。まだまだ、日本にはやることがたくさんあります。昨日に引き続き、本の紹介をします。(マジでお薦めなんです^^)

日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略


日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略

深田匠著(高木書房)


 終 章 さらば自虐史観、さらば戦後体制

 名もなき明治維新の志士が遺した言葉に「明日の朝なら誰も来る。情あるなら今宵来い」という言葉がある。「明日の朝なら誰も来る」、私はそれをこの一連の北朝鮮問題で実感した。今まで我々が声を大にしていくら叫んでもカケラも見向きもしなかった事柄をマスコミが連日報道し、一般国民の話題も北朝鮮となり、ついにニュースからもあの長ったらしい「朝鮮民主主義人民共和国」という呼び方が消えた。我がもの顔に圧力をかけ脅迫を繰り返していた朝鮮総聯の声も弱々しくなった。北朝鮮問題については長き夜は明け「明日の朝」が到来したが、日本の再生そのものについては、まだまだ暗き夜の中、漆黒の闇につつまれた「今宵」の内にある。しかし、いつか必ず夜明けは訪れる。

 私の師である田中正明氏は九十三歳、パール判決刊行以来五十年間ずっとあきらめずに自虐史観と戦ってきた方である。その戦いの戦列には多くの同士が加わり、時代は正しい方へと少しずつ動き始めたが、「二つのアメリカ」を知る人は未だ少ない。私は大東亜戦争肯定論者であり、反中共の立場であり、反米でも親米でもなく日本のみを愛し、日本の国益と未来のためには親共和党であるべきだと判断している。従ってもしも、アメリカが民主党政権になり再びクリントンのような嫌日親中路線を採れば、私は民主党政権に全面対決をする論説を張る。私のその姿を見て「二つのアメリカ」を知らない人々は、私が親米から反米に転向したとでも錯覚するだろうか。反米か親米かという幼稚な白黒二元論でのレッテル張りはもう終わりにしようではないか。十九世紀イギリスの高名な政治家であるパーマストンは「永遠の同盟国は存在せず、永遠の敵国も存在しない。永遠なるものは国益だけである」との言葉を遺している。その言葉を深く魂に刻みこみ、我々は国内の親中派左翼すなわち「内なる敵」との最後の戦いに決起しなければならないのだ。

 「内なる敵」を倒すための闘いは、内戦を戦うぐらいの気概と信念が必要となるであろう。そしてそれを支えうるものは、愛国心だけなのだ。その愛国心の源流とは、ただ一つのものに集約される。後にルイ十六世を断頭台へと送ることになるラジカル・デモクラシーを説いた大思想家ジャン・ジャック・ルソーは、その『社会契約論』の中で「もし自由に祖国を選べると言われれば、君主と国民の間に利害関係の対立のない君主国を選ぶ。しかし現実にそのような国がこの地上に存在するはずもない。従ってやむを得ず、その代替として民主主義を選ぶ」と述べている。しかし、かのルソーさえも知らなかったのである。そのような国が現実にこの地上に存在していることを……。それはこの日本である。二千数百年間に亘り万世一系の君主が在り、一度たりとも君主と民との利害関係の対立などが生じなかった尊い国が世界で一つだけ、ここに存在しているのだ。イスラムの詩聖シーラーズイは「東方から昇る太陽、天皇だけが地上から悲しみの汚点を消し去ることができる」と詠んだ。前述のようにアインシュタインは、「天皇こそが世界の盟主となるべき」と讃え、日本という国を創ってくれたことを神に感謝する言葉を遺している。大思想家が夢に見た理想の国、大科学者が神に感謝した尊い国、人類に「幸せな一つの世界」を与えうる唯一の文明を持つ国、その国が我々の生きる祖国なのだ。まさにその誇りこそが愛国心の源であり、この国を穢(けが)し中共に売る「内なる敵』と闘う原動力となるものであろう。

 パール判事はその判決を「時が熱狂と偏見をやわらげた暁には、また理性が虚偽からその仮面を剥ぎとった暁には、そのときこそ正義の女神は、その秤を平衡に保ちながら、過去の賞罰の多くにそのところを変えることを要求するであろう」と締めくくっておられる。五十四年の年月は流れ、かくして米国共和党は日本にその「暁」を促しているのだ。熱狂と偏見がやわらぎ理性が虚偽の仮面を剥いだ暁とは、日本が憲法改正と国軍創設を成し、アメリカ大統領の靖国参拝が実現し、大東亜戦争の「大義」をアメリカが認める日のことである。共和党政権には、その「暁」を迎える用意はすでに整っている。あとは日本民族がそれを阻もうとする「内なる敵」を打ち破り、日本人自身の手で「暁」を迎えるだけなのだ。

 ダーウィンは「最も強いものが生き延びるわけでなく、最も賢いものが生き延びるわけでもない。唯一生き延びるものは、変化に最もすばやく反応できるものである」という言葉を遺している。九・一一を境にアメリカと世界は大きく変化した。中共は着々とアジア制覇の未来に向けてその歩を進めている。米ソ冷戦のパワー・ポリティクスの連鎖はアジアでは朝鮮半島とベトナムに留まったが、米中冷戦では日本は傍観者でいられない。ランドパワーとシーパワー、「陸の文明」と「海の文明」が衝突する舞台では、日本はまさに一方の当事国なのだ。アジアだけではない、世界は最後の「文明の衝突」に突入した。このままの日本では生き延びられない。日本が生き延びられるか否かは、まさに日本の変化に賭かっている。

 ハンチントンは「どこかの他の強国が中国に対する主体的バランサーになるなら、アメリカは二次的なバランシングの役割を果たして、中国を封じ込めようとすることも可能だ。バランサーとして考えられる唯一の可能性は日本だが、そのためには日本の政策が根本的に変わる必要がある。日本は急速に軍備を拡大し、核兵器を入手し、他のアジア諸国からの支持を積極的にとりつけることが必要だ」と自著で説いた。ハンチントンはアメリカの愛国者として世界戦略を論じたが、私は日本の愛国者としての国家戦略を本書で論じた。しかし結論は一致したのだ。日本が生き延びる道はこれ以外に存在しない。

 妄想平和主義から脱却し誇り高き強き日本へと再生できるのか、それとも中共に従属する卑屈な没落三流国となるのか、これからの数年間で日本の未来は定まることだろう。そしてそれは日本に与えられた一度きりの祖国再生へのチャンスなのだ。今まさに激動の時代が始まった。やがて日本におとずれるのは、再び日が昇らんとする暁か、それとも暗き夜が待ち受ける黄昏なのか。さあ同胞よ、いざ「暁への道」へと歩み出せ。戈を携え、雲を散らし、海を越えて進み征け。それが日本の使命ならば、きっと世界は変わる。日本が世界を変えるのだ。


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2007-03-08 23:15:00

反日記事が多いのは、過渡期である証拠。負けるな日本!

テーマ:政治
2007-03-08
「河野談話」見直すな 首相「慰安婦」発言 市民団体が抗議

 「従軍慰安婦」問題で“強制はなかった”と安倍晋三首相が述べた問題に抗議し、日本軍「慰安婦」問題行動ネットワークが七日、国会前で抗議行動を行いました。約七十人の市民が参加しました。韓国の元「慰安婦」たちが、毎週水曜日に同問題の解決を求めて行っている「水曜デモ」に連帯して行ったものです。


 安倍首相は、「慰安婦」を集める際に「官憲による強制連行があったことを証明する証言はない」(五日)などと発言し、国内外から非難を浴びています。同発言は、旧日本軍の関与と強制を認めた河野洋平官房長官談話(一九九三年)を事実上、否定することにつながる重大発言です。


 あいさつに駆けつけた日本共産党の吉川春子参院議員は、首相発言に対し、「私がこの耳で聞いただけでも、暴力的に拉致されたことを示す証言は無数にある。なのに首相は、被害者の声を一人も聞かずに証拠を挙げろという。これが、侵略戦争の責任を果たさなければならない日本の首相にふさわしい行為なのか」と糾弾。「日本共産党は、この問題をあくまで追及し、女性の人権を守り、再び戦争によってこういうことが起きないよう憲法九条を守るため全力を挙げる」と決意を表明しました。


 行動の中で「慰安婦」問題に取り組む韓国の市民団体・韓国挺身隊問題対策協議会からの「韓国の市民たち、日本の良識ある市民、世界の多くの人たちが声を一つに叫んでいこう」というメッセージが紹介されると、拍手がわきました。


 参加者は、「河野談話」の見直しの動きに反対し、被害者が求める真の解決を講じるよう要求するアピールを採択。吉川議員のほか、民主党の岡崎トミ子参院議員、社民党の福島瑞穂党首があいさつしました。


天皇陛下は謝罪を

 【ロサンゼルス7日共同】太平洋戦争中の従軍慰安婦問題に関する安倍晋三首相の発言について、米有力紙ロサンゼルス・タイムズは7日、問題解決に向け、「天皇陛下は自分の家族(昭和天皇)の名において行われた犯罪に対し一歩進んだ謝罪ができる」とする社説を掲載した。  社説は、日本政府に明確な謝罪を求める米下院外交委員会の決議があっても謝罪しないと述べた安倍首相について「中国、韓国との関係改善を目指し首相に就任しながら、日本の右翼勢力による歴史の修正主義にくみして関係を台無しにした」と批判した。  損なわれた日本のイメージと近隣国との関係修復のためには「政治の論争を越え、一番の貢献ができるのは天皇陛下だ」と指摘。1992年の訪中で「過去」を「深く悲しみとするところ」などと表明した発言より「さらに説得力のある謝罪」が、日本の政治家の発言より意味を持つと主張した。


山崎氏、首相発言に「弁解がましい」 慰安婦問題で

 自民党山崎派の山崎拓会長は8日の派閥総会で、安倍晋三首相が従軍慰安婦動員をめぐり「官憲が人さらいのように連れて行く『狭義の強制性』」を否定していることを念頭に、「弁解がましいことは一切しない方がいい」と批判した。


 山崎氏は「(日本に謝罪を求める決議案採択に向けた)米下院の動きは決して愉快でないが、従軍慰安婦なるもの(の存在)は事実だ。それが強制によるか、間接的な強制かの議論は実は弁解にすぎない」と強調。「そういう議論をするより、われわれは(旧日本軍の関与を指摘した平成5年の)河野洋平官房長官談話を認めるべきだ」と述べた。


【本の紹介】
 最近、反日の記事が溢れています。過渡期ですので、混乱するのは当然です。今日は、お薦めする本のコーナーで紹介していますが、その本の中身というより、冒頭の推薦のことばを紹介します。

日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略 深田匠著(高木書房)

 推薦のことば
歴史家  松井石根大将元秘書官
「パール判事の日本無罪論」著者
田 中 正 明



自虐史観 溺る時し 我が門弟 京に錦の み旗かかげぬ


 十五世紀から始まった「大航海時代」以降、欧米列強は世界を制覇し植民地化し、その資源や財を壟断*¹してきました。しかるに大東亜戦争は、東亜の諸国を解放独立せしめたばかりでなく、その鯨波は全世界に波及し、人類史に革命をもたらしました。すなわち戦後、世界百十四カ国、二十二億二千万人の有色民族が独立を獲得したのです。そして彼らは、欧米列強と対等に発言できるようになったのです。これはまさに世界の革命的変化です。


 しかし戦勝国である連合国はその報復のため、日本の強靭な魂「大和精神」とそれをはぐくんだ「国体」を断罪しました。そしてその両足に巨大な足枷をはめたのです。極東国際軍事裁判の強行による所謂「東京裁判史観」の普及徹底が「大和精神」の足枷であり、憲法と教育基本法の押しつけが「国体」への足枷であります。


 戦後の日本は、歴史や文化の教育はもとより、家族制度をはじめ諸制度・習慣全てを悪とし、日清日露戦役はじめ大東亜戦戦争にいたる日本の対外戦争はすべて侵略戦争であり、その悪の根源が帝国憲法であり皇国史観であると断罪したのです。この二つの亡国の足枷を除去しなければ、日本は一人前の独立国家とはいえないことは世界公知の事実です。


 六年八ヵ月長期に渡り日本を支配した占領軍は去って、日本は独立を回復しました。各国はドイツもインドもASEAN諸国も独立と同時に自国の憲法を創設して、主権国家としてのアイデンティティを確立しました。だが日本はその時すでに気概も覇気もなくなっていたのです。ただ経済回復に専念している間に、国家に対する忠誠心も愛国心もなくなってしまったのです。


 かつてレーニンは、「革命のためには祖国を呪詛*²する青年をつくれ。“自分の祖国は恥ずかしい国だ。こんな国は革命しなきゃだめだ”という感情を持たせることが革命の道だ」と語りました。また日本共産党の志賀義雄は、党の武装闘争(暴力革命)を批判して「武装闘争などする必要はない。革命は教育で達成できる。共産党が教科書を書き、日教組の教師が子供を教育すれば、三~四十年後には日本を支配する政治家はみんな共産党の考え方に近づいてくる」と述べています。


 今の四十代だから六十代政治家・官僚・マスコミの幹部等はみな青少年期に、日教組教育を存分に刷り込まれて育った世代です。戦後日本の文教をダメにしてしまった元凶は日教組なのです。ソ連の崩壊や冷戦の終結など国際情勢の変化もあり、今日では日教組も二つに分裂し、その組織率も三十三・七%(日教組)と九・八%(全教)に下降しましたが合わせれば四十三・五%、まだ半数に近いのです。こうして細川「侵略戦争」発言、村山「謝罪」談話、衆議院「謝罪」決議あたりから政治の自虐性は一層加速していき、土下座外交を国是として、中共の朝貢国への道を突き進んでいます。


 加えて、ソ連崩壊後の左翼陣営のインテリは、レーニンの言葉どおり祖国呪誼の反日主義に鉾先を転じ、悪意というよりむしろ敵意をもって、日本を誹謗する歴史教育とその教育書の編集に専念しました。かつての「大和精神」の代わりに、「戦後民主主義」と称する利己主義や享楽主義が横溢*³し、いじめや自殺、青少年の凶悪犯罪や小中学校不登校生の激増など、歪んだ社会を造っているのです。国家意識も国家目標もなく、自国に対する誇りも希望も持てない、それはまさしく民族衰退のときです。


 以上の如く、謝罪外交と権力抗争にあけくれる見識なき政治。教育書の自虐的記述と左翼教師組合による社会主義化教育。左翼イデオロギーにまみれた反日売国的なマスコミの横行。国家観念を喪失し麻薬やセックスにうつつをぬかす青少年たち。少子化とますますの高齢化がすすむ社会。


 日本は危ない……このままでは日本は亡びます。


 私がその危機感と憂慮に心を痛める中、我が門弟の深田匠氏が世に警笛を鳴らす憂国の一書を著しました。「危機を転じて機会と為す」と申しますが、国際情勢の変化が日本にとって真の独立国家への変革を促すこと。そのために日本が執るべき進路について、深田氏は多くの有意義な戦略を示唆しています。一人でも多くの同胞同士が本書を繙(ひもと)かれ、熟読されて肝に命じられんことをお勧めするものです。これは私こと、明治生まれの翁(おきな)から若き同胞への最期のお願いです。


 省みるに私は、すべては祖国のために志魂一筋に生き、悔いなき人生を過ごしてきました。その私も数えて九十四歳となり、遠からず松井石根大将やパール博士の御許に参ることでありましょうが、その前に少しでも日本の再生の曙光をこの眼で見届けていきたいと切に願うものです。


 「日本国民よ目覚めよ、同胞よ奮起せよ、日本を亡ぼす勿れ」
 私の遺言は、まさにその思いに尽きるのです。


*¹ 壟断(ろうだん):高いところに上がって市中を見わたし、安いものを買い占めて利益を得た故事から、うまく利益を独占すること。
*² 呪詛(じゅそ・ずそ):他の人に災いが起こるように神仏に祈る。のろう
*³ 横溢(おういつ):水などが溢れる



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2007-03-07 21:35:00

いや、福島党首の発言は根拠がなくまったく理解できない

テーマ:政治
2007-03-07 16:11
社民 首相の慰安婦発言を批判
この中で、福島党首は「安倍総理大臣の発言は根拠がなくまったく理解できない。従軍慰安婦制度に軍が関与しているのは書類や資料などから明らかであり、安倍総理大臣は、従軍慰安婦問題の重大さや悲惨さを軽減しようとしているのではないか」と批判しました。また、福島氏は、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、「与党内には5月3日の憲法記念日までに法案を成立させたいという意向があるようだが、憲法の改正につながる法案の成立を許すことはできない。成立を阻止するためにも、民主党などほかの野党に働きかけていきたい」と述べました。

【可哀想な慰安婦達(笑)】


事実に基づかない想像で書かれた絵

 こういった想像による絵を元に歴史を語るのは、事実を逸らかし、指導者の都合の良いイメージを定着させるために行うものである。時にはカルト宗教なども、このような現実離れのイメージを信者に植え付け、信者を自由に操るためにも用いられる。インターネットが発達する前の情報に乏しかった時代に行われた一昔前の手法であり、近代の日本では幸いにも通用しなくなってきた。これらを信じる人は、カルト宗教に騙され易い体質を持ち合わせているものだと考えられる。ところが、日本の政党の党首とあろう御方が、何の証拠も提出せずに、従軍慰安婦を事実であるかのように主張している。このような政党こそ、まさに金正日体制を信じるカルト的信者と共通する点であり、日本の事実をねじ曲げる存在でしかない。次に挙げる写真もいわゆる従軍慰安婦と言われた人たちであり、幸せそうな表情を醸し出している写真の一つである。


兵士のあとから河を渡る慰安婦
笑顔がとても素敵ですね。


慰安所の入り口
思いっきり商売してます。

【軍が関与したという証拠を出しなさい】
 福島党首は、そこまで言うのであれば、発言に責任を持ち、軍が強制的に連れ去り、性奴隷として扱っていた証拠を提示しなければならない。虚構の歴史を信じる政党など、日本の歴史や憲法などを、まともに議論できることを期待するのは困難であり、国会から退場願いたいものだ。何かと無責任な発言を繰り返しているが、今の時代は、テキストや画像・動画がサーバーを分散しながら保存される時代である。一昔前のような、暫くすれば忘れる時代ではないのである。この時代の流れは、嘘を背景に勢力を伸ばしてきた組織にとっては致命的であるが、善良な国民にとっては心強い武器となるのである。

【慰安婦と憲法9条問題の類似点】
 憲法改正を何が何でも許さないとする姿勢は、時代に合わせた政治を任せる事は難しく、それに拘り続けるところが社民党らしいと言えばそれまでだが、いつまでも日本を憲法9条という制限で縛り付けておく事は、近年の中国の軍拡の様子からしても非常に危険な発想である。平和とは、戦力の均衡により成り立つものであり、戦争に巻き込まれないように、時には威嚇することも必要である。日本が一方的に平和と唱えておれば、平和になるなどというのは妄想であり、憲法9条教というカルト的思想が、滲み出てきているところに、いわゆる従軍慰安婦を信じるか信じないかの違いとなって現れてきているようである。



待遇良過ぎる強制労働者(笑)


関連エントリー
米国が慰安婦決議案を可決したら、日本は反米に傾く懸念
社民党こそ、女性を政治利用しているだけの、人権を踏みにじる集団

社民党は、国会から退場しろと思われる方はクリックを(人気blogランキングへ)
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2007-03-06 20:20:00

中国の友好とは日本の無条件降伏が前提だ

テーマ:政治
2007-03-06 17:30
慰安婦発言で安倍首相批判 中国外相、関係改善には意欲

 【北京6日共同】中国の李肇星外相は6日、北京の人民大会堂で記者会見し、旧日本軍が従軍慰安婦の動員を強制した具体的な証拠はないとする安倍晋三首相の発言について、従軍慰安婦問題は「日本の軍国主義者が犯した重大な罪の1つ」と指摘し、「日本政府は歴史的事実を認めるべきだ」と批判した。

 外相は一方で、4月の温家宝首相訪日が2000年以来の中国首相訪日であり「両国の各分野の協力を発展させる上で重要な意義がある」と指摘し、日中関係の強化に意欲を表明。歴史問題では譲らない姿勢を示しながらも、対日関係改善を推し進めていく姿勢を明確にした。

 日中間で対立が続く東シナ海のガス田開発問題については、東シナ海を「友好と協力、平和の海」と位置付けて、共同開発を推進すべきだと述べた。

 外相はまた、朝鮮半島核問題の平和的解決を強調、2月に6カ国協議で採択した共同文書を各国が履行するよう求めた。



【現在進行形で人権を侵す中国】
 米国のCBS放送が、2月26日のニュース番組(CBS 11 NEWS)で、中国共産党による、法輪功メンバーの生体から臓器摘出の暴行について報道したと大紀元時報が伝えた。

07-03-06 10:2
CBS:中国の法輪功学習者対象の臓器狩りを報道
CBSは、テキサス州ダラス市での取材報道を放
送した

 【大紀元日本3月6日】米国CBS放送は、2月26日のニュース番組(CBS 11 NEWS)において、中共による法輪功メンバーの生体からの臓器摘出の暴行について報道した。

 番組キャスターはマリア・アリタさんが務めた。放送内容は次の通り。

 アジアで最も発展の早い精神運動が、テキサス州の住民に影響を与えようとしている。法輪功は、不思議な治療効果があるといわれ、中国人の歓迎を受けた。

 1999年、法輪功学習者は1億人に達し、中国共産党員の数を上回った。同年7月、中共政権は法輪功の練習を禁止した。

 2006年、大紀元時報は、中共による法輪功学習者の生体からの臓器摘出行為について報道した。カナダの人権弁護士であるデビッド・キルガー氏は、これについて調査を開始した。キルガー氏は「中共が法輪功の迫害を開始して以来、臓器移植手術の数字が急速に増加しています」と述べている。現在、41500例の移植手術に用いられた臓器の出所が不明である。

 移植患者を装い、中国の病院に電話で問い合わせたところ、次のようなやりとりがあった。

 医師:当方には法輪功学習者の臓器があります。

 架電者:生体からのものがほしいです。

 医師:当方にあります。

画面には、中国の病院に電話した録音記録が表示
されている

ヒューストンの中共領事館はこの件を認めていない。

 キルガー氏は、2008年の北京オリンピックの中止を呼びかけている。「現在、我々は、法輪功の迫害を直ちに停止することを求めています。今なお、死に追いやられている人たちがいるのです」と訴えた。


 中国は、新疆ウイグル自治区での不公正な政治裁判、チベット自治区での表現・信教・結社の自由を厳しく制限され、寺院の破壊、僧侶の追放、処刑などが公然と行われている。香港特別行政区でも経済問題や居住の権利を主張する活動家を逮捕し、平和的なデモであっても、逮捕・有罪判決を下し弾圧をしているのである。マカオ特別行政区では、警察による拘禁中の拷問が報告されており、特に法輪功の修行者が警察から嫌がらせを受けたり、外国人の法輪功修行者のマカオへの入国を拒否されている。拷問方法は、殴る、蹴る、電気ショックを与える、両手で吊り下げる、苦痛を伴う姿勢で拘束具を付ける、眠らせない、食事を与えないなどという方法である。中国は、極めて悪質な国家的人権侵害の国であり、このような国家に友好などという優しいムードで日本人を騙すのは、二次被害の誘発を招く要因となるのである。

【中国の友好とは日本の無条件降伏が前提】
 歴史問題で譲ろうが譲らまいが、歴史問題を政治問題にする事自体が友好的な態度ではない。靖国参拝で中国は相変わらず圧力を掛けてきているが、それは中国共産党が宗教の自由を許していない証拠である。自由主義の日本で、靖国参拝を理由に国家の首脳が対談を断るなどというのは、宗教の自由を国家的に否定されているのである。つまり、中国は中国の方針を日本に押し付けているのであり、日本がそれに従うということは、自ら宗教の自由を否定する事になるのだ。この違いを明確に中国に主張し、中国を間接的に批判する事が重要なのである。自由とは与えられるものではない。勝ち取るものである。

【中国の人権問題を取り上げるために】
 本来なら、中国の現在行われている人権問題をマスコミが取り上げて、問題化するのがマスコミの仕事であるはずだが、マスコミは中国や韓国・北朝鮮の犬に成り下がり、反日報道ばかりを日々繰り返し垂れ流し続けている。もはや、既存のマスコミに期待するのは無駄であり、国民自身がネットで批判するしか方法はないのである。そして、マスコミが作り上げる日中・日韓友好や、政府批判などのプロパガンダに惑わされないように、国民自身が意思をしっかりと持ち続け、尚かつ選挙に出向き、反日議員を一人でも落選させる意思表示をする事が、日本の未来をより良い方向に導く原動力となるであろう。


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2007-03-05 23:05:00

平和を乱す、在日朝鮮人は祖国へ帰れ

テーマ:在日朝鮮人
在日朝鮮人弾圧と損失も追及 「慰安婦」・強制連行被害者対策委が声明

「謝罪と補償必ず受け取る」

 朝鮮日本軍「慰安婦」・強制連行被害者補償対策委員会は1日、3.1人民蜂起88周年に際し、次のような声明を発表した。

 民族の尊厳と自主権を侵害する外来侵略者を許さない朝鮮人民の愛国的気概と不屈の意志を誇示した3.1人民蜂起があった時から88年が流れた。

 朝鮮独立万歳のかん声が震かんしていた昔の街も今や天地開びゃくし、その日に愛国の血を流して倒れた蜂起者たちの子孫も世代交替した。

 しかし、88年が過ぎたこんにちまで日帝の刀によって無残に倒れた蜂起者たちの血の跡は消されず、彼らのえん魂は前代未聞の罪悪を清算していない日本を呪いながらあの世をさ迷っている。

 かつて、日帝はわが国を数十年間も占領し、もっとも野蛮な植民地支配を実施して朝鮮民族に計り知れない不幸と苦痛を被らせ、罪なき朝鮮人を野蛮な方法で処刑、虐殺し、多くの物的資源を略奪した。

 にもかかわらず、倭国(日本)は人類史に空前絶後の反人倫犯罪を働いた自国の過去犯罪に対する率直な反省の一言もなく、破廉恥な偽善と術策で被害諸国と被害者たちを愚ろうしたあげく、今や犯罪事実までひっくり返しながら公然と挑戦している。

 こんにち、倭国では日本軍「慰安婦」や強制連行犯罪を偽りと見なし、他国の領土を自国の領土であると言い張り、重武装した警察兵力と装甲車まで動員して在日朝鮮人の生命と財産をむやみに踏みにじる至極危険な中世的妄動がはばかることなく強行されている。

 われわれは、3.1人民蜂起の犠牲者たちをはじめ、かつて日本によって苦痛をなめたすべての被害者とその遺族の名において忌まわしい過去犯罪を清算する考えはせずに時代錯誤の軍国化策動に執着している日本反動層の行為をしゅん烈に糾弾し、次のように強く求める。

 第1に、日本は過去の清算に対する誤った態度と立場を捨て、国際法的正義と人倫道徳的見地に立脚した過去の清算に早急に臨まなければならない。

 個別の人間は言うまでもなく、国際社会の各国は自国のすべての行動に対して最後まで責任を負う義務がある。

 とくに、人倫に関連する問題において不誠実な態度を取るのは国家としての初歩的な資格もない行為ある。

 日本は、過去の清算という国家的、歴史的責任から絶対に逃れられないということをはっきり認識し、これ以上時間が経つ前に正しい過去の清算へと方向転換をしなければならない。

 第2に、日本は軍国主義的妄想から脱して愚かな歴史わい曲と軍国化策動を直ちに中止し、アジアと世界各国人民との真の信頼構築に踏み出すべきである。

 日本が今のように前後の見境なく軍国主義馬車を走らせるなら、今後二度とよみがえることのできない破滅のどん底に陥るであろう。

 日本は、過去に対する率直かつ誠実な態度、自国の誤りに対する真心こもった反省と会計だけが国際社会の信頼を得られる唯一の道であり、真に日本自国のための道であるということを悟らなければならない。

 第3に、日本は在日朝鮮人に対する民族的、政治的弾圧と差別を一掃し、彼らの尊厳と権利を保障するための対策を早急に講じなければならない。

 在日朝鮮人は、かつて日帝によってなじみのない日本にまで連行されてあらゆる苦労を強いられてきた強制連行犯罪のもっとも悲惨な被害者とその子孫であり、日本当局は彼らを手厚く見守り、保護すべき歴史的、道義的責任を負っている。

 彼らに不当きわまりない口実を付けて弾圧と迫害を加え、生存権を侵害、抹殺しているのは、列島(日本)当局の国家的な人権蹂躙行為、過去日帝が追求していた朝鮮民族抹殺行為の明白な再現である。

 われわれは、日本がかつてわが国と朝鮮民族に働いた犯罪だけでなく、在日朝鮮人に加えたすべての民族的、政治的弾圧と損失についても最後まで追及し、その謝罪と補償を必ず受け取るであろう。(朝鮮通信)

[朝鮮新報 2007.3.5]

【従軍慰安婦・強制連行は濡れ衣】
 日本に併合を頼んできたのは朝鮮である。そして、日本の敗戦とともに反旗を翻し、敗戦国として処理されないように、日本を捨てたばかりでなく、戦勝国民として日本人を差別してきたのは朝鮮人である。そして、日本が敗戦し、打ちのめされている中、強盗、強姦、殺人など、武装しながら極悪非道な犯罪を繰り返し、日本人を震え上がらせたのは朝鮮人である。今もなお、日本人拉致事件が解決しておらず、朝鮮は、他国に類のない野蛮な国家であるにもかかわらず、厚顔無恥にも被害者面をしたあげく日本の誹謗中傷ばかりを繰り返し、日本の法律を尊重せず、日本の領土内で暮らし、日本の援助を求めている。これが在日朝鮮人の姿である。なぜ、被害者である日本人が、ここまで責められなければならないのか。

【軍国主義を批判するなら北朝鮮】
 戦前の日本を責める前に、現在の北朝鮮を責めるべきである。過去の清算を求める前に、現在の日本人拉致被害者を帰国させるべきである。拉致問題が解決させようという努力が見られない今、日本は北朝鮮に対し、援助どころか謝罪と賠償を求めるべきである。そして、慰安婦や強制連行などという偽りを口実にし、日本人の子孫にまで謝罪や賠償を求めてくる朝鮮人は、友好的な国家としては認められず、日本人の共感を得る事は不可能である。それどころか、日本人の人権と財産を脅かす一方的な差別思想であり、日本国民は毅然と立ち向かわなければならない。

【祖国へ帰れ】
 言論の自由があり、政府批判しても罪にも問われない平和な日本を乱しているのは朝鮮民族である。彼らは、強制捜査が入っただけで、人権蹂躙だと喚き散らし、デモまで起こして日本の政府を弾圧する組織である。これは過去に起きた出来事ではない。現在の日本の姿なのだ。この様相は、21世紀とは到底考えられない程、時代が逆行していると感じる程である。彼らは、日本の法律を守りながら、平和な共存を求めているのではなく、日本人を弾圧しながら特権階級に居座る人権蹂躙団体である。差別撤廃のためにも、絶対に日本人への差別を食い止めなければならない。今まで、日本人は謝っておけば、いつかは和解する日が来ると信じていた。しかし、現在の在日朝鮮人を含めた朝鮮人の行いを見る限り、それが叶わぬ夢物語であったと痛感させられる。そして、確実に共存が無理だと国民の多くが感じ始めている。虚構の話で謝罪させられるのは、日本人の誇りと名誉を傷つけるものである。自由の国、日本が不満なら祖国へ帰国するれば良い。日本人にも我慢の限界があるというものだ。


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2007-02-25 23:36:00

外国の切手・貨幣になった ODA -その2-

テーマ:資料


【アフリカ編】
ガーナ共和国
  • JOCVガーナ派遣25周年(平成14年度)
     日本の技術協力の一つである青年海外協力隊(JOCV)の活動はガーナにおいても高く評価されており、派遣25周年を記念して切手が発行されました。この切手シートには、教育・保健・スポーツそれぞれの分野で活躍する隊員の姿が取り上げられています。なお、2002年10月に日本を訪れたクフォー・ガーナ大統領は、日・ガーナ首脳会談の場において、切手の発行を記念して、小泉総理にこの切手を贈呈しました。

  • 野口英世博士生誕120周年
     ガーナは野口英世博士が黄熱病研究に従事して病に倒れたところですが、野口記念医学研究所は、その野口博士の名を冠し、日本の無償資金協力(総額32.6億円)により1979年に設立された(2000年拡張)ガーナにおける医学研究の中心機関です。また、日本は、同研究所に対してこれまで20年以上にわたり技術協力を行い、ガーナにおける医学研究分野における人材育成に貢献してきています。


カメルーン共和国
  • 日本・カメルーン友好記念切手(平成18年度)
     カメルーン政府は、日本・カメルーン友好記念切手を発行しました。  この切手は日本の無償資金協力(「第二次小学校建設計画」)で建設されたMfandena2小学校を背景とし、左上にカメルーンのビヤ大統領、右上に小泉首相(当時)の肖像写真を印刷して、1000CFAフランから100CFAフランまで同じ図面で8種類あります。  カメルーンでは教室の不足や施設の老朽化による教育環境の悪化が著しく、日本はこれまで3次に渡り小学校建設計画を支援してきました。建設された学校は、カメルーンでは「日本の学校」と呼ばれ好評を博しています。  なお、カメルーンで二国間の友好協力を記念する切手を発行するのは、この日本・カメルーン友好記念切手が初めてです。

チュニジア共和国
  • 日本・チュニジア外交関係樹立50周年記念切手(平成18年度)
     チュニジア政府は日本・チュニジア外交関係樹立50周年にあたり、日本の支援(円借款)で建設中の「ラデス・ラグレット橋」が描かれた記念切手を発行しました。  この橋は、チュニス湖運河で南北に分断されている首都チュニスを中心とするグランドチュニス地域のラデス地域とラグレット地域を結ぶもので、同橋の建設により、チュニス市の交通渋滞の緩和と排気ガスの軽減など環境改善が期待されています。

マダガスカル和国
  • 森林保護・原野火災対策(平成12~15年度)
     マダガスカルでは、放牧や薪炭採取のための無秩序な野焼きにより、全国的に森林原野火災や土砂災害が深刻でした。そこで、アンカゾベ地域をモデル地区と位置付けて日本が技術協力(平成12年度~平成15年度、専門家派遣)を行った結果、同地域では森林原野火災と土砂災害が激減、米の収穫量も大幅に増えて住民の生活水準が向上しました。マダガスカル政府は、この取り組みを全国に普及・拡大しようとしています。JICAマダガスカル事務所開設を記念したこの切手では、日本との友好の象徴として、「生活向上のため、森林原野火災をなくそう」とのスローガンとともに、アンカゾベ地域での訓練受講者が延焼防止線作成要領で両国国旗を描いた様子を図案に採用しています。


【中南米編】
エルサルバドル共和国
  • 日・エルサルバドル外交関係樹立70周年記念切手の発行
     日本とエルサルバドル共和国の外交関係が樹立されてから70年という節目の年となった2005年、「日・エルサルバドル外交関係樹立70周年記念切手」がエルサルバドル共和国において発行されました。また、2005年は「日・中米交流年」でもあり、8月に東京で開催された「日本・中米首脳会談」には、エルサルバドルよりデ・エスコバル副大統領が出席し、10月には我が国皇族として初めて、常陸宮同妃両殿下がエルサルバドルを公式に訪問されました。

     切手には、日本の援助により建設された国際空港や国道のインターチェンジなどの写真が使われています。

    ※1 「首都新国際空港建設」(円借款)
     コマラパ国際空港は、1980年に開港以来、中米のハブ空港として機能している。

    ※2 「農業技術開発強化計画」(技術協力)
     国立農業学校・バイオテクノロジー実験室の風景。国立農業学校には、技術協力が実施されエルサルバドルの農業発展に寄与している。

    ※3 「道路整備計画」(円借款)
     国道一号線のトロンカ・デル・ノルテ・インターチェンジが建設されたことで、周辺市町村(住民約100万人)の大きな問題であった交通渋滞が緩和され、サンサルバドル大都市圏及びその周辺市町村へのアクセスが容易になった。

グアテマラ共和国
  • 日・グアテマラ外交関係樹立70周年記念切手の発行
    記念切手を紹介するパンフレットの一部
    記念切手の見本
    ※1:「サン・ペドロ・ラ・ラグーナ市飲料水
    供給改善計画」(平成14年度 草の根無償資
    金協力)
    ※2:「国立プエルト・バリオス病院建設・医
    療機材整備計画」(通称:日本・グアテマラ
    病院)(平成14~15年度 一般無償資金協力)
     2005年は、日本とグアテマラ共和国の外交関係が樹立されてから70年という節目の年です。これを記念して、「日・グアテマラ外交関係樹立70周年記念切手」がグアテマラ共和国において発行されました。また、2005年は、「日・中米友好年」でもあり、8月に東京にて開催された「日・中米サミット」には、グアテマラより親日家のベルシェ大統領が出席しました。

     切手のモチーフには、日本からの無償資金協力によって建設、整備された病院及び給水設備が描かれています。

    切手及び日・グアテマラ関係の説明


ニカラグア共和国
  • 日・ニカラグア外交関係樹立70周年記念切手の発行
     日本とニカラグア共和国の外交関係が樹立されてから70年という節目の年となった2005年、「日・ニカラグア外交関係樹立70周年記念切手」がニカラグア共和国において発行されました。また、2005年は「日・中米交流年」でもあり、8月に東京で開催された「日本・中米首脳会談」には、ニカラグアよりリソ副大統領が出席し、10月には我が国皇族として初めて、常陸宮同妃両殿下がニカラグアを公式に訪問されました。

     切手には、JICAシニアボランティアが養護施設で活動する姿や日本の草の根・人間の安全保障無償資金により建設された橋の写真が使われています。

    ※1「パハリート・アスール養護施設への協力」(JICAシニア海外ボランティア)
     身寄りがない、あるいは家庭内で虐待を受けていた障害者を収容し、自立のために教育や職業訓練を行っている養護施設において、自閉症児教育を専門とするシニア海外ボランティアが活動する様子。

    ※2「ラ・シレナ橋」建設計画(草の根・人間の安全保障無償資金協力)
     2003年に完成したラ・シレナ橋は約2万人の地域住民の役に立っている。

  • 第1次日本・ニカラグア友好切手
     日本はニカラグアに対し、これまで総額800億円に及ぶ援助を実施してきていますが、こうした支援へのニカラグア国民の感謝の気持ちの現れとして、友好切手が発行されました。この切手シートでは、日本の無償資金協力で実施されたもののうち5つの案件を取り上げています。
     (上段左より)「大西洋北部零細漁業計画」、「グラナダ病院建設計画」、「食糧増産援助」、「初等学校建設計画」、「主要国道橋梁架替計画」、「マナグア市上水道施設整備計画」

  • 第2次日本・ニカラグア友好切手
     日本の支援に対するニカラグア国民の感謝の気持ちの現れとして、友好切手の第2弾が発行されました。この切手シートでは、日本の無償資金協力で架け替えられた5つの橋を取り上げています。  (上段左より)「ネハパーイサパ間橋梁架替計画」、「第2次主要国道橋梁架替計画」、「第2次主要国道橋梁架替計画」、「第2次主要国道橋梁架替計画」、「主要国道橋梁架替計画」


ホンジュラス共和国
  • テグシガルパ地域橋梁架け替え計画(平成12~14年度)
     ホンジュラスの著名な詩人の名を冠した「フアン・ラモン・モリーナ橋」は首都を分断して流れるチョルテカ川に架かる橋で首都交通の要でした。ところが、平成10年のハリケーン・ミッチによる洪水で流失したため、日本は無償資金協力(平成12年度~平成14年度、総額22.33億円)によって新たな橋を建設、ホンジュラスの復興再建に対する支援を行いました。橋の中央部分にかかるアーチは「和」をイメージしたデザインで両国の「調和、連帯、平和」を示すシンボルとなっています。


【大洋州編】
キリバス共和国
  • トゥンガル総合病院改修計画(平成元~2年度)
     トゥンガル総合病院は、キリバス唯一の総合病院ですが、施設の老朽化・機材の故障・不足等により医療サービスの低下が危惧されました。日本はこの病院に対する無償資金協力(平成元年度~平成2年度、総額14.06億円)として施設の建て替えと医療機材の供与を行い、キリバスの保健・医療体制が強化されました。

サモア
  • フェリーボート建造計画(昭和62年度)

     島嶼国であるサモアでは、人々の移動や日常生活物資の搬送に船は欠かせませんが、サモアの島嶼間連絡船は小型で、輸送能力が限られていただけでなく、天候の影響を大きく受けるものでした。日本の無償資金協力(昭和62年度、総額6.73億円)により大型の島嶼間連絡フェリーが建造され、離島間の人の交流や物流が大きく改善されました。サモア独立40周年の記念切手にもこのフェリーがデザインされていることから、サモアにとっていかに重要かが分かります。

パラオ共和国
  • 新コロール・バベルダオブ橋建設計画(平成10~13年度)
     太平洋の島国パラオ。平成8年、首都のコロール島と空港や発電所があるバベルダオブ島を結ぶ橋が崩落する悲劇が起こりました。日本は、無償資金協力(平成10から13年度、総額32.21億円)により、二つの島を結ぶ頑丈な橋を新たに建設しました。この大動脈は、パラオ国民の生活と経済発展に大きく寄与し、また、空港から町にむかう訪問者が必ず通る場所にもなっています。この橋は、日本への感謝を込め、「日本・パラオ友好橋」と名付けられました。


【中東編】
エジプト・アラブ共和国
  • 日本・エジプト友好橋(平成9~13年度)
     アジアとアフリカをつなぐ要衝に位置するスエズ運河は、従来はフェリーによる横断に依存していました。日本の無償資金協力(平成9年度~平成13年度、135.7億円)によりスエズ運河架橋が建設されたことにより、スエズ両岸の往来が容易になったほか、中東の平和の架け橋となることも期待されています。また、橋の中央には日本とエジプトの国旗を描いた記念切手版が設置され、両国の友好関係を世界に発信しています。

トルコ共和国
  • 第2ボスポラス橋建設計画(昭和60~62年度)
     第1ボスポラス橋の混雑解消を目的として、日本の円借款(昭和60年度~昭和62年度、総額616.46億円)により、第2ボスポラス橋本体を含む37kmの高速道路が建設されました。また、第1・第2ボスポラス橋の耐震補強工事も日本の円借款により行うことになっており、アジアとヨーロッパを結ぶ架け橋のみならず、日本とトルコとの友好の架け橋となっています。

ヨルダン・ハシェミット王国
  • キング・フセイン橋(平成11年度)
     ヨルダン・パレスチナ自治区(西岸地域)、イスラエルを結ぶ重要な幹線道路上に位置するキング・フセイン橋は、平成6年にヨルダンとイスラエルとの間で平和条約が結ばれ、この地域の交通量の大幅な増加が見込まれたため、日本の無償基金協力(平成11年度、12.15億円)により架け替えが行われました。中東和平の進展に伴い実現した協力であり、中東和平の象徴ともいえる橋となっています。

  • シェイク・フセイン橋(平成8年度)
     ヨルダンとイスラエルを結ぶ幹線道路上に位置するシェイク・フセイン橋は、平成6年にヨルダンとイスラエルとの間で平和条約が結ばれ、両国間の交通量の大幅な増加が見込まれたため、日本の無償基金協力(平成8年度、7.71億円)により架け替えが行われました。中東和平に対する日本の支援へのヨルダン国民の感謝の気持ちとして、キング・フセイン橋とあわせ、友好切手が発行されました。



参考:外務省 ODAのエピソード


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2007-02-25 23:35:00

外国の切手・貨幣になった ODA -その1-

テーマ:資料


【アジア編】
カンボジア
  • 国道6・7号線修復計画(平成8~11年度)

     国道6・7号線はカンボジアの首都プノンペンと重要都市コンポン・チャムを結ぶ幹線道路ですが、従来は治安の問題があり、また通行に5~6時間かかっていました。しかし、日本の無償資金協力(平成8年度~平成11年度、総額45.78億円)によってこの道路が改修され、安全な道路に生まれ変わり、所要時間も2時間ほどに短縮されました。

  • メコン架橋建設計画(きずな橋)(平成8~12年度)

     カンボジアの主要幹線道路の一つである国道7号線は、メコン河により東西に分断されていました。そこで日本の無償資金協力(平成8年度~平成12年度、総額65.07億円)によってメコン架橋が建設され、農作物の産地として重要な東北地方から首都までの交通事情が改善されました。現地ではこの橋を、「きずな」という日本語をそのまま使って「きずな橋」と呼び親しんでいます。

  • チュルイ・チョンヴァー橋(平成4~5年度)
     首都プノンペン市内とチュルイ・チョンヴァー地区の間にはトンレサップ川が流れ、チュルイ・チョンヴァー橋が両地区を結んでいましたが、内戦中の1972年に橋の中央部が破壊された後放置されていました。日本の無償資金協力(平成4年度~平成5年度、総額29.89億円)で橋が修復されたことにより、再び川の両岸が陸路で結ばれ、社会・経済効果を上げることができました。

  • カンボジアの500リエル紙幣(メコン架橋建設計画)(平成9~12年度)

     カンボジアの主要幹線道路の一つである国道7号線は、メコン河により東西に分断されていました。そこで日本の無償資金協力(平成9年度~平成12年度、総額63.82億円)によってメコン架橋が建設され、農作物の産地として重要な東北地方と首都との交通事情が改善されました。現地ではこの橋を、「きずな」という日本語をそのまま使って「きずな橋」と呼び親しんでいます。

  • カンボジアの1000リエル紙幣(国道6・7号線改修計画)(平成9年度~平成11年度)

     国道6・7号線はカンボジアの首都プノンペンと重要都市コンポン・チャムを結ぶ幹線道路ですが、従来は治安の問題があり、また通行に5~6時間かかっていました。しかし、日本の無償資金協力(平成9年度~平成11年度、総額36.34億円)によってこの道路が改修され、安全な道路に生まれ変わり、所要時間も2時間ほどに短縮されました。

タイ王国
  • 橋の開通を祝う記念切手(第2メコン国際橋架橋計画)(平成13年度) 
     インドシナをベトナムからミャンマーまで東西に横断する「東西回廊」(ベトナムのダナン港からラオス、タイを通ってミャンマーのモーラミャインまでを繋ぐ運輸インフラ)構想の一環として建設された第2メコン国際橋は、日本の円借款(平成13年度、供与限度額約80億円)によって完成しました。
     2006年12月20日には開通式典が催され、開通記念として橋のイラストを用いた切手がタイとラオスの両国で発売されています。
     この橋が完成したことで、タイとベトナムとの間の輸送時間が大幅に短縮され、内陸に位置するラオスやタイ東北部にとってはベトナムの港湾を利用した貿易の促進につながります。
     また、本案件は円借款として初めての国境をまたいだ事業です。

  • シリキット水力発電増設事業・シリキット水力発電所4号機建設事業(昭和46年度及び平成5年度)
     タイ北部では産業の進展のため、電力不足が懸念されていました。そこで、近くを流れるナン川上流に位置するシリキット水力発電所に、日本の円借款(昭和46年度及び平成5年度、総額51.86億円)により、第3号機及び第4号機(それぞれ設備出力125MW)が増設され、経済発展と人々の生活に寄与しています。

  • プミポン水力発電所リハビリテーション事業・8号機建設事業(平成元年度及び平成3年度)

    タイ北部ターク県にあるプミポン水力発電所。既存の発電機の老朽化や電力需要の増加のため、その対策が急がれていました。そこで発電設備能力を高めるため、日本の円借款(平成元年度及び平成3年度、102.79億円)により、既存の1・2号機の修理や揚水式の8号機の増設などを行い、経済発展の基礎となる電力需要に応えています。

  • スコタイタマチラート放送大学番組制作センター建設計画・機材整備計画(昭和57年度、昭和62年度及び昭和63年度)
     タイでは、高卒就労者に対して高等教育を受ける機会を提供すべく、スコタイタマチラート放送大学が創られました。しかし、テレビ放送用教育番組などの制作需要が増大し、既存の番組制作施設では対応が困難となりました。そこで日本の無償資金協力(昭和57年度、昭和62年度及び昭和63年度、総額24.33億円)により、番組制作センターの建設や番組製作用機材の整備が行われ、タイにおける教育水準の引き上げに貢献しています。

  • 首都高速道路建設事業(昭和52年度~昭和58年度)

     タイ首都圏とその周辺地域では長年にわたり交通混雑が深刻であり、市民の生活、産業、環境へ悪影響を及ぼしていました。そこで、日本の円借款(昭和52年度~昭和58年度、総額499.18億円)により、首都高速道路(約28km)やインターチェンジが建設され、渋滞緩和に貢献しています。

パキスタン・イスラム共和国
  • ODA50周年記念切手(平成16年度)

    ●パキスタン政府が発行した日本からのODA50周年記念切手を発行しました。切手のデザインには、現地で「日パ友好トンネル」として知られているコハット・トンネルや、援助の現場で活躍している日本人専門家・協力隊員の姿が採用されています。

    ●我が国は1954年から、パキスタン人研修員の受入などの協力を実施。2004年は、日パキスタン経済協力50周年であった。切手の作成にあたっては、日本大使館からも資料を提供するなどの協力を行った。

    切手の図柄になっている各プロジェクトの説明
    【写真左、右下】
     コハット・トンネル建設計画 (円借款:供与額:126.18億円)
     現地では「日・パ友好トンネル」として知られる全長1,885mのトンネル。パキスタンを南北に縦断する主要道路である「インダス・ハイウェイ」の一部として建設された。2003年6月開通。

    【写真中上】  青年海外協力隊(視覚障害者教育)(技術協力)
     我が国からはこれまでに100名を超える青年海外協力隊員を派遣。写真は1998年から2年間派遣されていた伊賀氏が、視覚障害施設で、紙を編んでつくるカゴの作り方を教えている様子。

    【写真右上】
     ポリオ撲滅計画(無償資金協力)(計9回、総額68.37億円)
     我が国は、パキスタンのポリオ撲滅を支援する目的で1996年から無償資金協力事業でポリオワクチンおよび接種に必要な資機材調達の資金協力を実施。写真は、感染症対策の専門家として派遣された小林氏が子どもに経口ワクチンを投与している様子。

    【写真中下】
     ガジ・バロータ水力発電所計画(円借款:供与額:349.02億円)
     パキスタン北部、インダス河上流に堰および発電用水路を整備し、1,450MWの容量を持つ水力発電所を建設。

バングラデシュ人民共和国
  • ジャムナ多目的橋建設計画(平成5年度)
     バングラデシュ国土を南北に流れるジャムナ川。国の東西をつなぐ橋の建設は建国以来の悲願でした。日本の円借款(平成5年度、総額215.62億円)により建設されたジャムナ橋は、鉄道、ガスパイプライン、送電線等の設備も備えた多目的橋です。

  • ジャムナ橋アクセス道路計画(平成9年度)
     バングラデシュでは、ジャムナ橋の開通に伴い、国の東西を結ぶ交通量の大幅な増大が見込まれました。ところが、第2の都市チッタゴンとジャムナ橋東側までの道路はこうした交通量の増大に対応できず、将来の交通渋滞が懸念されていました。日本の円借款(平成9年度、総額62.06億円)によりアクセス道路が整備され、円滑な交通が確保でき、東西地域の経済交流活性化に寄与しています。

  • バングラデシュの100タカ紙幣と5タカ硬貨(ジャムナ多目的橋建設計画)(平成5年度)

     バングラデシュの国土を南北に流れるジャムナ川。国の東西をつなぐ橋の建設は建国以来の悲願でした。この国の紙幣と硬貨の絵柄にもなっているジャムナ橋は、鉄道、ガスパイプライン、送電線などの設備も備えた多目的橋であり、日本が円借款(平成5年度、総額215.62億円)で協力したものです。


ブータン王国
  • 橋梁架け替え計画(平成13~15年度)

    「橋梁架け替え計画」によって建設されたワチ橋(上段左端)

     ブータン政府が発行した「橋」シリーズの切手に、日本の無償資金協力「橋梁架け替え計画」によって建設された橋梁(ワチ橋)が含まれました。「橋梁架け替え計画」により損傷や老朽化の著しかったワチ橋を含む5橋が安全かつ確実な橋に架け替えられ、これらの橋は、沿岸に住む人々の生活改善やブータンの経済社会開発に大きく貢献しています。

  • ブータン発行ODA記念切手 「食糧増産計画(2KR)20周年記念切手」(平成16年度)

     2004年12月17日に、ブータン政府は、日本からのブータンへの食糧支援「食糧増産援助(2KR)」20周年を記念した6枚組の切手記念シートを発行しました。

    説明(パンフレットより抜粋):
     ブータン政府は、1983年に農業機械化プログラムを開始しました。1984年から、ブータンは日本政府から2KRの支援を受けるようになり、2KRはブータンにおける農業の機械化に多大な貢献をしました。ジグメ・シンゲ・ウォンチョク・ブータン国王は、農業技術改良に強い関心を持っており、農作業における重労働を緩和するため、積極的に機械化を推進しています。記念シートには、国王が改良されたプラウ(鋤)を実演している姿を図柄にした切手が含まれています。今回、サンゲイ農業大臣の就任にあたり、日本から2KR供与20周年を記念して、日本国民の援助と友好に対するブータン国民の深い感謝を伝えるため、6枚組の切手シートの発行が決定されました。

ラオス人民民主共和国
  • タイ王国と同じ

  • 国道9号線改修計画(平成11~14年度)
     ラオスとタイ・ベトナムを結ぶ東西経済回廊としてその役割が期待される国道9号線は、日本の無償資金協力(平成11年度~平成14年度、総額39.86億円)によって改修が行われました。この国道9号線の改修により、タイからベトナムを経由して東シナ海に続く戦略的な道路が完成し、同地域のみならずASEAN地域全体の経済発展への寄与が期待されます。

  • 国道13号線橋梁改修計画(平成6~8年度)
     ラオスを南北に縦貫する国道13号線上にある橋梁の多くは、建築50~60年を経ていて大変危険な状態にありました。日本の無償資金協力(平成6年度~8年度、総額24.55億円)により中小規模の橋が鋼橋や鉄筋コンクリート橋に架け替えられました。これにより、首都ビエンチャンと中南部経済圏、更にはインドシナ諸国間での交流の拡大が期待されています。

  • パクセー橋建設計画(平成8~12年度)
     ラオス南部の中心都市パクセーと隣国タイをつなぐ国道10号線は、ラオス南北に流れるメコン河によって阻まれていました。しかし、日本の無償資金協力(平成8年度~平成12年度、総額55.89億円)でパクセー橋が建設されたことにより、パクセーとタイの交易などが増大し、パクセー周辺の経済発展に大きく貢献しています。

  • ラオスの1万キープ紙幣(パクセー橋建設計画)(平成8~12年度)

     ラオス南部の中心都市パクセーと隣国タイをつなぐ国道10号線は、ラオスを南北に流れるメコン河によって阻まれていました。しかし、日本の無償資金協力(平成8年度~平成12年度、総額55.89億円)でパクセー橋が建設されたことにより、パクセーとタイの交易などが増大し、パクセー周辺の経済発展に大きく貢献しています。



参考:外務省 ODAのエピソード


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2007-02-22 15:00:00

竹島の日を迎えて

テーマ:領土問題
2007-02-21 23:54
韓国、竹島問題を棚上げか 研究機関が凍結提案 外相も事実上追認
 【ソウル21日近藤浩】日韓間の領土問題である竹島(韓国名・独島)問題で、韓国政府系研究機関のトップが「解決は後世の知恵に任せてはどうか」などと竹島問題の凍結を提案する発言をして話題になっている。宋旻淳(ソンミンスン)外交通商相もこれを事実上追認した。島根県が一昨年制定した「竹島の日」(二月二十二日)から二年。韓国政府が竹島問題の棚上げに動きだしたとの観測も出ている。

 韓国の聯合ニュースは二十一日、外交通商省傘下の外交安保研究院の李柱欽(イジュフム)院長が大学生対象のセミナーで「独島(竹島)がわれわれのものである以上、そして相手(日本)が奪おうとしない以上、現状を維持し、後世の知恵を待つのはどうか」と提案したと伝えた。

 また、李院長は「独島がわが領土であることは異論の余地がないが、同時に一億二千万人の日本人の大部分が独島が日本領土と信じていることも事実」とも発言。その上で「欧州の人たちは領土紛争の現場を含め、国境を自由に越えている。これはわれわれに何かを示唆している」と述べた。

 李院長は外交官出身で次官級。在日本韓国大使館にも勤務した知日派で、二○○四年には盧武鉉大統領の肝いりで青瓦台(大統領府)の「リーダーシップ秘書官」を七カ月間務めるなど盧政権とのパイプも太い。今回の発言も政権の意思が背景にある可能性が高い。

参考記事
18日昼12時10分ごろ、ソウル・鍾路(チョン
ノ)区の日本大使館前で市民団体メンバーが
「竹島の日」制定に抗議し、体に火を付け焼
身を試みた...続きを読む
 一方、宋外交通商相も二十日の記者会見で、李院長の発言について問われた際、韓国南西部の観光地・紅島を持ち出し、「独島も、紅島も同じ島だ。そう見なせばいい」と述べた。事実上、竹島問題の棚上げを示唆したものとみられる。

 竹島問題は、○五年三月に島根県が「竹島の日」を制定したのを機に韓国世論が猛反発。盧大統領の「外交戦争も辞さない」と超強硬発言も飛び出し、靖国問題などと相まって日韓関係は急速に冷え込んだ。

 日韓関係に詳しい国民大(ソウル)の李元徳(イウォンドク)教授は「二年前は強硬に対応しなければ政権が持たなかった」として上で、「日本と外交紛争を起こして得はないというのが韓国政府の本音。独島問題の解決は短期的には困難で、悪材料にならないよう管理するのが得策と判断しているようだ」と分析している。


2007-02-22
竹島問題で韓国側主張覆す古地図見つかる
年代不詳の鬱陵島の地図(ソウル大学奎章閣
所蔵)。鬱陵島(上部)の下に「所謂于山島」
と書かれた島には「海長竹田」の文字がある
と指摘する
 日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)について、韓国側が自国領とする主張を覆す韓国の古地図が見つかった。二十二日の島根県の「竹島の日」を前に、韓国で竹島問題を研究する米国人のゲーリー・ビーバーズ氏(51)が、山陰中央新報社に投稿した。日本で初めて紹介される地図もあり、専門家も注目している。

 ソウル市の大学で英語教師を務めるビーバーズ氏は、日本政府が竹島を島根県に編入した一九〇五年以前、韓国の文書や地図に独島の表記がなく、韓国側が独島の古名は古文献や古地図に記されている「于山島」と主張していることに着目。

 その上で、韓国側の領土説の根拠を覆すことを証明した資料として寄せたのが、竹島の北西九十二キロに位置する韓国・鬱陵島を描いたソウル大学奎章閣が所蔵する古地図の三枚。

1834年の鬱陵島の地図(ソウル
大学奎章閣所蔵)。右側には距離を
示す目盛りがあり、「于山」と書か
れた右側の島が左にある鬱陵島と接
近していることが分かる
 このうち年代不詳の地図では、鬱陵島の東側に描かれた小島に「所謂(いわゆる)于山島」「海長竹田」と書かれている。「海長」は竹の種類を指すとみられ、于山島は竹が生えない不毛の岩の塊の独島ではないと指摘した。

 一八三四年の地図については、韓国の距離の単位である十韓国里(一里は〇・四キロ)の目盛りがあることに着目。于山島を示す「于山」は鬱陵島の東岸四キロで、距離的に独島ではなく、鬱陵島の付属島の竹嶼とした。

 竹島問題に詳しい国立国会図書館の塚本孝参事は「韓国在住者ならではの調査に基づく新たな発見を含んでいる。特に『海長竹田』と書かれた地図は、于山が独島でない証拠として貴重」と評価した。

 ビーバーズ氏は、「竹島の日」条例制定を機に韓国国内で反日感情が高まったことに疑問を抱き、竹島問題を研究。インターネット上で成果を発表している。


【年表】
1946.11.3日本国憲法公布
1947.5.3日本国憲法施行
1948.8.13大韓民国成立
1948.9.9朝鮮民主主義人民共和国成立
1950.6.25朝鮮戦争開始
1950.8.10警察予備隊発足(日本)
1951.9.8サンフランシスコ講和条約・日米安全保障条約(旧安保条約)調印
1952.1.18李承晩ライン(竹島占領)
1952.2.15日韓国交正常化交渉開始
1952.4.26海上警備隊発足(日本)
1952.4.28サンフランシスコ講和条約・日米安全保障条約(旧安保条約)発効
1952.10.15保安庁設置(日本)
1953.7.27朝鮮戦争停戦
1954.7.1自衛隊発足(日本)
1965.6.22日韓基本条約調印
1965.12.18日韓基本条約発効

【李承晩ライン】

当時の李承晩ライン

韓国軍による李承晩ライン虐殺を伝える当時
の新聞記事
 1952(昭和27)年1月18日、「李承晩ライン」を引き、竹島(独島)をその中に含めた。なぜ、この時期に李承晩ラインを引いたかというと、サンフランシスコ講和条約の発効前であり、韓国の竹島占領に対して、日本が身動きが取れないからである。そして、韓国のロビー活動も虚しく、サンフランシスコ講和条約で竹島の領土が日本に確定しており、条約が発効する前に占領する必要があったのだ。そして、翌年の2月15日から始まった、日韓国交正常化交渉での外交手段にしたのである。0953帴1月6日、第二次日韓会談の再開が合意され、予備交渉が1月27日から始まったのだが、その予備交渉が始まる直前の1月12日、李承晩大統領が李承晩ライン内で漁をした日本漁船の拿捕を指示、1953年2月4日には、李承晩ラインを侵犯したとして日本の第一大邦丸が韓国に拿捕され、漁労長が射殺される事件も発生した。その後、1953年12月12日、韓国政府は「漁業資源保護法」を交付し、罰則や犯罪捜査や臨検捜査の権限の法的根拠を整えたが、それ以前の漁船拿捕は、法的根拠もない不当な行為であったということである。そして、拿捕し抑留した人々を韓国が外交交渉の手段に使い、韓国に有利な条件で日韓国交正常化交渉をしている点からも、現在の北朝鮮の拉致事件と似たような構図から、韓国政府の拉致事件と位置づけるのが適当である。
深刻な状況を伝える新聞記事

 宣言の直後からアメリカ、イギリス、中華民国からも違法性が指摘され、アメリカのハーター国務長官は、のちに「韓国が日本漁船を公海で捕獲し、船を押収、漁夫に体刑※1を課していることが日韓関係を著しく悪化させている」として、韓国政府の措置に憂慮を示している。(1960年3月17日付『朝日新聞夕刊』)

抑留者数:3,929人
拿捕された船の数:328隻
死傷者数:44人

※1 体刑 (たいけい):身体に対する加害を内容とする刑。昔行われた笞刑(ちけい)など。自由刑の意味で用いられることもある。身体刑。

【絶対に取り返す】
 竹島は、歴史的、国際法的にも日本の固有の領土である。しかも、過去に悲惨な拉致事件を韓国が行っており、竹島を返してもらうだけでは気がすまないという人もいるだろう。こんな重大な問題を置いておいて、日韓友好などという言葉を政府はよく平気で言えるものだと、あらためて日本政府が日本人の視点に立ってないと考えさせられる。日韓関係が冷え込んで困るのは韓国である。日本政府は本気で韓国人による竹島の不法占拠を抗議し、ことある毎に、竹島を取り上げてもいいのではないか。取り戻すまで諦めないという確固たる姿勢を見せて欲しいものである。




※お知らせ
 最近、仕事が忙しくてネットをする時間もない状態が続いています。コメントにもレスさえ出来なくて心苦しく感じています。誠に勝手ではございますが、しばらくは不定期更新となるかと思います。何卒ご容赦くださいますよう、よろしくお願いします。ネコぱんち
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