山下ますみ県議会だより 2018秋 臨時号

 

 

 中国新聞が11月17日の朝刊で、要件を満たした349人全員に大学等進学奨学金を支給することを県教育委員会が決定したと報じました。

 

 

 この奨学金制度は生活保護世帯と住民税非課税世帯の高校生を対象に、入学手続きの際に必要な経費として60万円を支給するもので、県議会へ送っていただいてから「低所得層の子どもの大学進学率は県平均の半分以下であり、給付型奨学金を創設すべきだ」と言い続けてきたことが実現したものですが、支給額も募集人数も極めて少ない、不十分な内容でしたから、私は次のように問題点を指摘して、制度設計を改めるよう強く求めました。

 

 

 まず、2月定例会では予算特別委員会で「県が実施した調査から生活困窮層の子どもが1割にのぼることが明らかになった。高校3年生に当てはめるとその数は2,500人になる。100人分ではまったく足りない。また、私立大学理系学部では入学金と4年間の授業料の合計が平均460万円であり、支給額も少なすぎる。これでは進学意欲を高めることはできない。内容を充実すべきだ」と指摘しました。

 

 

 しかし、教育委員会は制度内容をまったく変更しないまま高校に周知し、7~8月に受給希望者を募集しました。これに対して、予算枠の4倍近い382人が申請書を提出したことがわかりましたから、9月定例会では少子化・次世代育成対策特別委員会で「100人分を予算化すれば十分だろうと判断した認識の甘さを認め、要件を満たした生徒全員に支給すること。それに必要な予算は12月定例会に提出する補正予算に組み入れること」を強く求めて、教育支援部長から「検討する」との答弁を引き出すことができました。

 

 

 このような経過を経て、すべての要件を満たした349人全員に支給することが決定されたということです。すべての子どもの教育権の保障をライフワークにしている私は「子どもたちの夢の実現へ1歩近づけることができた」と、感慨深く新聞を読みました。