現実味を帯びる東電の「破綻」、「国有化」


銀行時代は、稟議を描くのが一番楽な取引先だったのに・・・


この状況でも各銀行は融資を実行する。


中小企業にもそうあって欲しい。


「免責」は望み薄

 すでに新聞等で報じられているように、原賠法には「異常に巨大な天災地変」や外国の侵略など「社会的動乱」によって事故が起きた場合には事業者は免責され、国が賠償責任を負うという例外規定がある。東電関係者や株主らは、この例外規定に望みを託しているようだが、この件について再三質問を受けている官房長官の枝野幸男(46)は「個人的な見解」と断ってはいるものの、「(事故の)経緯と社会的状況から、安易に免責等の措置がとられることはありえない」(3月25日の記者会見)と明確に否定している。
 もっとも、事態の深刻さは東電首脳陣も十分理解しているようで、筆頭副社長の皷紀男(64)は22日の福島市内での記者会見で「(東電の)責任はある」「補償しなければならないところは補償する方向で検討して行く」と免責には否定的な考えを示した。
 それにしても、12年前の東海村事故では、3日間避難した50世帯弱や農産物補償をした農家など合計700件ほどの補償対象に約150億円が支払われた。これに対し、今回の福島第1原発では、最初に半径3キロ以内の住民に避難指示が出たのが地震発生から6時間余り後の3月11日夜、半径20キロに広がったのが12日夕方、さらに25日には半径20―30キロ圏内の住民にも「自主避難を促す」との官房長官発言があった。
 対象が半径30キロ圏内にも広がったことで、20キロ圏内で約8万人とされていた避難住民は約10万人に膨れ上がったとみられる。東海村事故で避難した50世帯弱の住民を1世帯当たり家族4人としてざっと200人と仮定する。その500倍の人間が現在、避難生活を余儀なくされているわけだ。東海村事故の賠償金額が約150億円ならば、その500倍は7.5兆円。頭数だけの乱暴な計算だが、福島第1原発の予想される賠償金額のとてつもなさが大まかに想像できるだろう。