企業法務・法律顧問のこと

みなさん、お久しぶりです。

今日は、司法書士と法律門契約、企業法務についてです。






法律顧問の良さ
まず、法律顧問契約の良さを解説しましょう。

高度に専門的な法務は、大企業であっても外注(法律顧問)しています。

高額な担当者を置くより、法律顧問をおくことで抜群のコストパフォーマンスを発揮します！

考えても見てください。
担当者ひとりの給料に加えて、法務部人員の毎月の給料より、
法律顧問料のほうがはるかにお得なのです。



企業にとって、労務・税務は日々発生するものですが、法務は毎日発生するわけではありません。

そのため、どの中小企業でも、
給料計算や雇用保険などの労務は、処理されていて、

記帳や税務申告などの税務も処理されています。

しかし、法務は、放置されていることが多いのです。



本当にこれでよいのでしょうか。

言うまでもなく、会社にとって、法律は絶対的に大事な要素であり、
法務を放置すると、会社は大ダメージを受けることは言うまでもありません。
しかしながら、労務税務のように、毎月のように事務処理を必要としない実情から、
大切な法律についてなにもしてない企業もあるのです。

ネット無料ひながたなどの定款や契約書などでとりあえずしのぎ、
裁判沙汰になってはじめて、司法書士に裁判の担当を依頼するより、
当初から訴訟を未然に防ぐために法律顧問をおいた方が、
会社としてはコストが安いことに加え、
訴訟になってからの対処では、会社の信用問題にもなりかねないので、それを防ぐ狙いもあります。




司法書士の担当

担当内容は法律全般です。
各種契約、事業譲渡、事業承継、訴訟、調停、内容証明などといったものから、
企業間の提携や、業務の委託、残業代請求訴訟や解雇関係の対策、
会社のＩＰＯ（上場）の担当や売掛金回収などなど、法律関係全てにおいて、多岐にわたります。

司法書士は、経営者の代理人または補佐人として、または類似する立場として、
会社の法務を担当します。

また、これから拡大をしていく会社では、法務部立ち上げの当初メンバーにはいります。
訴訟案件では、訴状や答弁書などを担当者に渡すことで、
まずひとりの担当者を鍛え上げます。
そして、次にその担当者を軸として、兼部の法務部を築き上げていきます。

顧問契約では、月何時間まで相談とその助言が無料、個別案件受任は割引という基本プランの司法書士(弁護士)事務所が多いです。

山岡事務所では、よくある継続的相談契約のほか、それに加えて一定の業務も料金に含めたり、会社さんごとに顧問契約の内容を提案しています！

＊現在は面識のある方、その紹介の方に限らせていただいています。

まず、会社の機関・定款・事業承継の対策を診断し、

次に、会社の定型契約書や内容証明文書のひながた案の備え付けを行うことが多いです。

契約書作成自体そのものを、毎回専門家に頼むのではなく、通常使用している契約ひながた（案）を整備することでコストを抑えるためです。

また、業種によっては、重要な役割で働いている人材に、秘密保持契約や競業避止義務などを定めたりもします。

Ｍ＆ＡやＩＰＯ（会社上場）やストックオプションといったことをきっかけに顧問になることや、
ネット無料ひながたを利用したがために裁判になっている案件の訴訟を司法書士が担当したことをきっかけに顧問になることが多いでしょうが、
やはり、裁判の前に法律顧問を置くことが大切です。







  






愛媛県松山市の司法書士山岡事務所

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http://yamaoka-legal.com/







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