公特裁、略奪罪で起訴のジンゴイ・エストラダ上院議員ら13人の出国差し止め

2014年6月17日 まにら新聞

 現職上院議員3人ら総勢約50人が略奪、汚職両罪で起訴された優先開発補助金(PDAF、通称ポークバレル)不正流用事件で、ジンゴイ・エストラダ上院議員ら14人の公判を担当する公務員特別裁判所第5部(フラド裁判長)は16日、13人全員に出国停止命令を出し、入国管理局に出国を差し止めるよう通知した。

 約13年前、父エストラダ元大統領=現首都圏マニラ市長=と共に略奪罪で起訴され、逮捕された経験のある同議員は「海外に出る予定はないので、気にしない」と話している。

 残るレビリヤ、エンリレ両上院議員らの公判を担当する同裁判所第1、3両部も近く、同様の措置を取り、出国を差し止める見通し。

 13日の公判担当部決定後、裁判長を含む判事3人で構成される1、3、5部は、起訴状などを精査し、逮捕状発行の可否を検討している。

 これに対し、エンリレ議員は16日、「送検容疑、起訴事実の説明を受けていない。憲法の定める基本的権利を侵害しており、起訴は無効」と訴える書面を公務員特別裁判所に提出。(1)公訴棄却(2)逮捕状発行と出国停止命令の見合わせ──の2点を求めた。

 流用事件の主犯格とされ、3議員らと共に起訴されたナポレス被告=監禁罪で未決拘置中=らも同日、同裁判所に提出した書面で、「(略奪、汚職両罪の)起訴事実は、訴追を免れようとする検察側証人の偽証に基づいている」などと公訴棄却を申し立てた。

 特に略奪罪については、公金5千万ペソ以上を横領、蓄財した公務員に適用されることを踏まえ、「われわれは公務員ではない。公務員との共謀関係を示す証拠、証言もなく、略奪罪に問うのは不当」と訴えた。(酒井善彦)


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