米国🇺🇸ファイナルタイムズ紙は、経済予測はこれまで以上に困難と説く。

1、米国の債券市場で長短金利の逆転、逆イールドが発生。これは景気後退を予測させる。
2、不透明感が増す理由の一つに、ほぼ全ての先進国は金利がゼロまたはそれに近い。各中央銀行には打つ手は無い。
3、経済分野のどこかで停滞が起これば、実際起こっている、貿易、知財、サイバー、紛争、疫病
など、制御不可能な不況となる。
4、今、心配する向きは、企業活動の鈍化より、景気の加熱より、金融市場のメルトダウンという。

不安が有る以上、老後の不安は増幅される。


先の年金財政検証で、強く説かれているのが、ケース6、です。

成長率をほぼゼロかマイナスに見ている。
多分、オリンピック後はそう予測される。
現実的とも言えます。


しかし、デフレではない。賃金の上昇も見込む。
固めの予測といわれる。

その上で、所得代替率を考える。

現在の61.7%が、37.6%になると予測。
2019年から、2053年の
約33年後の話ですから、あまり臨場感は無いかもしれません!

しかし、厳しいのは、完全賦課方式に移行されることです。

これは、世代間扶養の賦課方式のメリットがなくなってしまうことを意味しています。

つまり、積立金がゼロになり、元手がゼロなら、運用ができなくなるということになるのです。
掛け金をそのまま給付するだけの政府になります。
年金制度も国民的賛同が得られなくなるのでは無いか。不安を拡大する方向ばかりが目立つかもしれません!

最悪をいかにして回避するか?

もう一度、年金制度の維持継続を考える。

人口が減少する時に、賦課方式以外に何か方式は無いか?

この二つが政治、選挙のテーマになります!