今回の補正予算では、マイナンバーカードと保険証の一体化を進めるためのシステム開発を行うためのものと万博子ども無料招待事業として、６８３０万円の債務負担補正が含まれていました。
マイナンバーカードと保険証の一体化の強行は混乱必至！
今年の１２月には、マイナンバーカードと保険証の一体化され、国民健康保険証が発行されなくなります。それに合わせて、国民健康保険の追加のシステム改修費として７８９万円が補正予算で計上されました。
今年４月でもマイナンバーカードと保険証が一体化した「マイナ保険証」の利用率は６．５６％であり、昨年の４月と比較してもわずか０．２６％しか増えていません。また、全国保険医団体連合会が行った調査でもオンライン資格確認のトラブルが多く報告されています。こういった状況で、マイナ保険証を強行すること自体が多くの混乱を招くことは明らかです。
システム改修そのものも無駄
今回のシステム改修の中には、保険証の台紙に個人番号の下４桁を印字して本人に確認させるためのものなど、国民健康保険のシステム上、間違いが起こるはずがないものについても税金を使って、国保に加入している人に意味のない確認作業まで行わさせるものです。国がマイナンバーカードを廃止するために無駄な税金まで使うことにもなっています。
国のいうままに、混乱の多いマイナンバーと保険証の一体化を進めるのではなく、市としても、問題のある制度にはしっかりと国に意見を届けることが必要です。
万博は安全性に疑問、子どもの無料招待に税金支出は問題
万博子ども無料招待事業として、６８３０万円の債務負担補正が出されました。
この事業は、大阪・関西万博２０２５に子どもたちの２回目の招待に関わるものです。
大阪・関西万博の会場となる夢洲では、３月２８日には、メタンガスによる爆発事故が起こりました。そもそも夢洲は、廃棄物の処分場であり、毎日約２トンのメタンガスが発生し続けています。さらに、メタンガスは夢洲2区・3区のメイン会場区域の大屋根リング東側の４カ所でも検出されています。その場所は、児童・生徒の校外学習や音楽演奏などで大勢の来場者が訪れる施設や各国からの国王、大統領、首相などの賓客を迎える迎賓館のすぐ近くです。
加えて、感染症、災害時の孤立化の問題など安全性には不安を大きく残しています。
こういった安全性に不安が大きい場所に、豊中市が子どもたちのチケット代まで負担して、万博により多くの子どもたちを行かせようとすることに予算を使うのは問題だと指摘して、補正予算に反対の立場をとりました。