防災は「守り」ではなく「攻め」という視点 | 千葉市議会議員 山本直史 オフィシャルブログ「行動する市議会議員」Powered by Ameba
2018-11-04 23:48:55

防災は「守り」ではなく「攻め」という視点

テーマ:熱き想い!

山本直史です。

 

昨日参加した「2030年ビジョン」のキックオフミーティングの終えた後、数人で食事をすることになりました。

 

その中に、日本でもトップレベルの地震研究をされている方や、国立大学の教授もいらしゃいました。

 

そのメンバーでの二次会はとても有意義で価値ある場でした。

 

最初の方は「2030年ビジョン」がテーマで話をしていましたが、だんだんと地震の話や、原発の話、さらには東日本大震災の話にまで広がりました。

 

そこで僕が新しい視点が得られた話があったのでご紹介します。

 

〇防災は「守り」ではなく「攻め」と捉えるべき

地震大国の日本は、一定の間隔で必ず大きな地震が発生します。

首都直下型や、南海トラフなどの大きな地震が必ずどこかのタイミングで発生することが予測されている以上、それを見越した公共投資を積極的にやることが被害を最小限にとどめ、経済的損失を最小限に防ぐというものです。

 

またその話につながりますが、この日本で「わずか1000億円の投資で40兆円の損失を免れた事例があることを知っていますか?」と聞かれました。

 

この数字の根拠は大学の先生から聞いた話ですので、その根拠まではわかりませんが、東日本大震災における福島原発の事例なのだそです。

 

つまり、東京電力や国が、大きな地震が発生し、大きな津波が来たとしても原発の電源を確保出来るような投資をしておけば、40兆円の経済的損失を回避することが出来たという視点です。

 

これは、たまたま福島だけの話ではありません。

 

必ず地震が発生することが分かっていれば、仮に大きな地震が発生したとしても、被害を最小限にとどめ、生活する上で必要な社会インフラへの影響を最小限にとどめるような投資は積極的に行う方が、合理的ではないか・・・と思います。

 

国も地方自治体も少子高齢化と人口減少が進行し財政的にも厳しい、いわゆる3重苦な状況であることに加え、会計制度が単年度会計なので、長期的視点に立った公共投資はなかなか思い切ってやりにくい構造になっています。

 

そこで嘆いていてはいけないのですが、昨日から僕も意識を変えることにしました。

 

いつになるかはわかりませんが、日本は必ず大きな地震が起きることは間違いないため、その地震に備えた「防災意識を高める」ことは当然として、その地震による被害を最小限にするための努力に加え、事前に投資をすることで社会的インフラの損失を最小限にすることが、お金の使い方として最も効果的であるという視点で物事を捉えていこうと思います。

 

 

 

 

 

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