義務的経費って知ってる？

千葉市議会議員+千葉から日本を元気にする

山本直史です。

千葉市の平成24年度の予算規模は
一般会計が3658億円、特別会計が3875億円で
合計すると7533億円となっている。

つまり入りの「歳入」と出の「歳出」ともに、
この数字になっている。

つまり歳出が増えれば予算が増え、歳出を削減できれば
予算額も下がるという構図だ。

そして、歳出予定の予算の中でも削減するのが
難しい予算がある。それは「義務的経費」と呼ばれる支出だ。

この「義務的経費」は人件費・扶助費・公債費からなり、
義務的経費と呼ぶだけあり削減するのが難しい性質のものだ。

人件費はまさに市役所職員である公務員の人件費で

給与や退職金が含まれた費用で、

平成24年度の一般会計当初予算では約573億円で、
全ての特別会計を含めると約715億円になる。

扶助費とは、生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、
身体障害者福祉法、知的障害者福祉法など法令に基づいて
支出する経費だ。

生活保護世帯が急増しているので、

この扶助費も近年確実に増えてきている。

義務的経費の根幹を占めている費用で
今年の当初予算では約785億円となっている。

ちなみに扶助費に含まれる生活保護費の予算は
約298億円で、これが毎年確実に増えている。

そして最後に公債費。

これは過去に、千葉市が借り入れた地方債の元利償還費と

一時借入れ金の利息の合計である。

つまり、借りたお金の「返済するお金」のことである。

自治体が借りたお金を利息を含めて、「返さない」ということは

ありえず必ず支出しなければならない。

この公債費の平成24年度一般会計の当初予算では

約571億円が計上されている。

借金返済に571億円が使われているのだ。

それもそのはず・・・

千葉市の借金は約１兆735億円もある。

この三つの人件費・扶助費・公債費の三つの義務的経費を

合算すると1930億円にものぼり、一般会計に占める割合は
52.8%になっている。

一方で歳入はというと、

千葉市の自主財源と呼ばれるものには
市税収入、諸収入、使用料・手数料、
分担金・負担金、繰入金、財産収入があるが
全てを合算すると2383億円となっている。

義務的経費は削減しにくいが
自主財源も急に増えるものでもない。
限られた財源で、より良い市政を実現するには
どうすれば良いのか。

そして、将来へのツケを残さずに、
持続可能な仕組みをどのように構築するのか。

市長から提出された平成24年度の予算案に対して
厳しいチェックを続けている。