山口なつおは、1月17日午前、東京都新宿区の公明会館で記者会見し、1月22日から25日の日程で中国を訪問すると発表した。石井啓一政務調査会長、西
田実仁広報局長（参院議員）が同行する。党訪中団の派遣は2010年12月以来。山口なつおは、第6次となる党訪中団の派遣に関して大要次のような見解を
述べた。一、公明党として中日友好協会のお招きを受け、中国を訪問する。16日夜、中国の程永華駐日大使と会った。程大使からは、尖閣諸島をめぐって互いに主張の違いはあるが、大局的に日中関係を改善していくという趣旨で対話を望んでいるという話だった。
一、昨年、習近平氏が中国共産党の総書記となり、今春には国家主席に就任され、新しい政治体制が整う。公明党としては、その過程で政党間交流の一環として、習総書記にあいさつし、交流をさらに深めたいと訪中を要請してきたので（招きを）受けたい。
一、中国との関係は、日本の国益、国民の利益、その重要性、国際社会に与える影響などを考慮した上で対応しなければならない重要課題だ。政治対話を通じて日中首脳会談に至れるよう対話の扉を開くということで、与党の一角である公明党の訪問は重要な意義があると考えている。
一、（日中関係を）前向きにするため、日中双方の努力が必要だ。政治の分野のほか、経済や文化や学術、両国民の幅広い交流、こういう関係を再構築し、さら に拡大、深化させていかなければならない。先人のさまざまな苦労があっての日中国交正常化だった。営々と40年余りにわたって築いてきた長い歴史と交流を 振り返り、国交正常化の原点に立ち戻って、日中関係を築き直すことが重要だ。
一、（尖閣問題で中国側とどういう意見交換をするかについて）歴史的にも国際法的にも、わが国固有の領土であり、現実に有効支配を保っているのだから、こ の主張はしっかりしたい。一方で、この問題をめぐって日中関係が滞る、あるいは軋轢が深まるのは、双方が本来望んでいることではない。もっと大局的な観点 で関係を改善できる。そういう道を互いに探ることで、国交回復の原点に戻って意見交換したい。